8013 ナイガイ 有価証券報告書－第125期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月28日
【事業年度】	第125期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円)	17,042	17,379	16,741	11,688	13,465
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	514	421	△177	△1,747	△26
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	567	371	△446	△1,837	124
包括利益	(百万円)	772	△129	△728	△2,030	266
純資産額	(百万円)	9,601	9,453	8,724	6,694	6,963
総資産額	(百万円)	14,253	14,398	12,829	11,773	11,712
１株当たり純資産額	（円）	1,166.31	1,151.37	1,062.66	815.43	847.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	69.10	45.18	△54.35	△223.77	15.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	65.7	68.0	56.9	59.5
自己資本利益率	（％）	5.9	3.9	△4.9	△23.8	1.8
株価収益率	（倍）	8.5	11.3	△8.1	△1.4	19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	749	402	△1,122	△321	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△126	694	370	△104	47
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△230	△70	△70	2,099	△900
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,597	4,613	3,795	5,437	4,115
従業員数	（名）	274	232	222	209	192
(外、平均臨時雇用者数)		(480)	(499)	(566)	(559)	(485)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期、第122期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円)	13,527	14,297	14,226	9,800	11,394
経常利益又は　　　　　経常損失(△)	(百万円)	474	394	△140	△1,718	△213
当期純利益又は　　　　当期純損失(△)	(百万円)	526	302	△369	△1,854	△89
資本金	(百万円)	7,691	7,691	7,691	2,000	2,000
発行済株式総数	（株）	8,217,281	8,217,281	8,217,281	8,217,281	8,217,281
純資産額	(百万円)	8,428	8,287	7,610	5,602	5,600
総資産額	(百万円)	12,620	12,753	11,390	10,561	10,264
１株当たり純資産額	（円）	1,026.46	1,009.30	926.96	682.37	681.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内、１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	64.13	36.88	△45.05	△225.84	△10.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	65.0	66.8	53.0	54.6
自己資本利益率	（％）	6.5	3.6	△4.6	△28.1	△1.6
株価収益率	（倍）	9.2	13.9	△9.7	△1.4	△26.9
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	126	125	129	126	116
(外、平均臨時雇用者数)		(156)	(230)	(310)	(317)	(286)
株主総利回り	（％）	94.7	82.4	70.8	52.1	47.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(123.3)	(107.6)	(118.5)	(130.3)	(139.5)
最高株価	（円）	670	594	555	448	410
		(70)
最低株価	（円）	546	463	335	304	270
		(50)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第123期から第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第121期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	主要事項
1920年８月	名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立
1921年２月	名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）
1923年３月	東京都千代田区に東京販売所を開設
1926年４月	大阪市に大阪販売所を開設
1935年５月	東京都中央区銀座に本社を移転
1936年８月	ゴム入り靴下の販売を開始
1939年５月	名古屋市に名古屋支店を開設
1943年９月	浜松市に浜松工場を開設
1947年11月	内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立
1949年５月	株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）
1952年５月	輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始
1957年１月	東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転
1967年２月	静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立
1975年５月	株式会社浜松ナイガイを設立
1979年１月	ナイガイアパレル株式会社を設立
1980年１月	株式会社広島ナイガイを設立
1985年９月	商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更
1986年５月	香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立
同 年10月	株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立
2001年４月	株式会社ロンデックスを吸収合併
同 年７月	タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立
2002年12月	サード・プランニング株式会社を設立
2003年５月	名古屋証券取引所の上場廃止
2004年２月	会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立
同 年３月	大阪証券取引所の上場廃止
同 年４月	株式会社浜松ナイガイを解散
2005年３月	中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立
同 年11月	中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立
2006年１月	中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立
同 年２月	東京都台東区柳橋に本社を移転
2007年２月	サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更
同 年２月	会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立
同 年３月	センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化
同 年６月	株式会社静岡ナイガイを解散
2008年２月	ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併
2009年３月	台湾に台北内外發展股份有限公司を設立
2011年１月	諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散
同 年８月	株式会社NAPを設立
2015年９月 2019年１月	東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消
2019年８月	株式会社ナイガイ・イムを解散
2021年２月	株式会社NAPを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

２．株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日付で、当社に吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金の 貸付 （百万円）	営業上の取引	設備の 賃貸状況
					当社 役員 (人)	当社 従業員 (人)
(連結子会社)
㈱インテクスト	東京都 港区	60	卸売り事業	100.0	4	2	―	当社商品の物流代行	建物転貸
センティーレワン㈱(注)2	大阪市 北区	60	小売り事業	100.0	4	―	20	―	―
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.	香港	ドル 155,039	卸売り事業	100.0	1	4	―	当社商品の販売及び輸出入	―
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2	タイ王国	千タイバーツ 150,000	卸売り事業	100.0	2	2	39	当社商品用原料の製造	―
上海奈依尓貿易 有限公司	中国 上海市	ドル 800,000	卸売り事業	100.0	1	4	―	当社商品の販売	―
台北内外發展股份 有限公司	台湾 台北市	TWD 2,650,000	卸売り事業	100.0 （100.0）	1	2	―	当社商品の販売	―
(持分法適用関連会社) ㈱ウメダニット	新潟県 五泉市	20	卸売り事業	25.3	―	―	―	―	―

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2022年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
卸売り事業	170	（472）
小売り事業	22	（13）
計	192	（485）

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

				2022年１月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
116	（286）	46.7	17.9	4,612

セグメントの名称	従業員数（人）
卸売り事業	112	（274）
小売り事業	4	（12）
計	116	（286）

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①顧客ニーズに寄り添った上質なエッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

　②卸売りによるベースカーゴ事業の維持・強化

　③小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓

　④“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

　⑤健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

　⑥コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

　⑦復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、2022年度からスタートする第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE2024）にて公表致しました通り、前中期経営計画で掲げた、「BtoB 革新」「BtoC 構築」の基本戦略を引き継ぎ、当社が強みとする卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略の実行による、収益基盤の再構築、安定化を中長期の重要課題と位置付けており、これらの実行による安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化と財務安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。

①卸売り事業（ベースカーゴ事業）

・百貨店における売場シェア率アップ

・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充

・他社連携による地域ディストリビューションネットワークの拡大

・カテゴリー専門チェーン店、カタログ通販販売先の新規開拓による拡販

・介護、フェムテック市場での需要創造

②小売り・直販事業（成長投資・自社育成事業）

・レッグウェア、アンダーウェア等の総合セレクトショップ、足にまつわる商品を取り揃え靴下の試着や測定のできる体験型コンセプトショップ、HappySocksのブランドコンセプトショップ、自分らしい生活スタイルを提案するホームウェアとレッグウェアの総合コンセプトショップの4業態を軸とした直営店事業の育成

・ご来店が難しいお客様の利便性を向上する、電話でご注文をお受けするカタログ通販サービスの深耕

・自社運営サイト「ナイガイ・オンラインショップ」でのインターネット販売強化

・WEB卸売サイト「ナイガイ・セレクトモール」の全国普及

③CSV経営の推進（人と環境にやさしいSDGs事業展開）

「環境に優しい」を実現する取り組み

・太陽光発電での工場電力供給（タイロンデックス）

・エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み

・公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践

・人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束

・環境に優しい原料の積極的活用

・リサイクル・リユース・アップサイクルの活用

「人に優しい」を実現する取り組み

・ユニバーサルデザイン製品、サービスの開発

・女性固有の悩みをサポートする”フェムテック“”フェムケア“商品の開発

・足の健康を守るソリューション製品、サービスの開発

・アナログ通販、地域密着販売ネットワークの構築

・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり

・外部パートナーシップを活用した障がい者、高齢者活躍プロジェクトの実践

・障がいのある方でも働きやすい社内環境整備

④企業プランディングのさらなる強化

・ナイガイファン作り、EC送客の強化を目的とする公式SＮSの活用強化

・企業認知拡大のための広報活動の強化

（５）コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

　当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約96％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の約62％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）気象状況や災害等に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。また、地震や火災等の偶発的な災害の発生時には、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、体制整備を推進いたします。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、未だに終息の見通しが不透明なことから、感染防止策に伴う消費市場における行動制限や制約が継続することが見込まれ、当社の業績にも、引き続き重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外活動に伴うリスク

　当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規定を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約及び消費機会喪失等の影響により、前連結会計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。

係る状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、ＥＣ、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上高では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増益改善となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。

　また、次期の計画におきましても、2021年12月14日に公表いたしました、第５次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により年初から断続的に緊急事態宣言等が発出され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展もあり、９月末で宣言等は一旦解除され、人流や経済活動の回復による景気の持ち直しが期待されましたが、オミクロン株の感染拡大で再びまん延防止法等重点措置がとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましても、時短営業や外出自粛の影響による来店客数の減少が長期化し、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とする第４次中期経営計画の定性基本戦略を着実に実行するとともに、既存卸売り販路での売上回復と、ＥＣとカタログによる無店舗販売での売上拡大に取り組みました。

卸売り事業では、当社１社体制の売場及び服飾雑貨企業との連合自主運営売場の増設に引き続き努めるとともに、メンズアンダーウェア、リラクシングウェアで新規ブランド展開を開始するなど、売場占有率のアップによる売上回復に努めました。

小売り事業では、インターネット販売、カタログ販売において、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様の購買利便性の向上による売上拡大に取り組みました。

企業ブランディング戦略につきましては、新たなナイガイファンの獲得に向け、SNSでの企業情報の発信強化や、自社ECサイトへの誘客施策に注力しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,465百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は89百万円（前年同期は1,807百万円の損失）、経常損失は26百万円（前年同期は1,747百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等を計上したことから124百万円（前年同期は1,837百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、メンズアンダーウェア、リラクシングウェアで、“HUGO BOSS”、“LACOSTE” の展開が本格化したことに加え、2022年春夏商品からは“EMPORIO ARMANI”の同アイテムと、新規アイテムとして“LANVIN”のメンズパジャマの販売を開始しました。婦人靴下では、生活スタイルの変化に伴い堅調なカジュアルソックスとイエナカ商品の販売に注力し、丸洗いできて清潔なニットシューズや、ワンマイル需要にマッチしたレギンスパンツの販売が好調に推移しました。ホームウェアでは、好調なエプロンでの新アイテムとして、お出かけスタイルにもなるジャンパースカートや、そのまま家事ができるチュニックタイプの商品を拡大し、売上に寄与しました。

新規需要開拓策としては、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes! 2021」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、成長市場参入に向けた新たな取り組みに着手しました。ゴム製品の製造・販売を営むロンデックスタイランドでは、中国での市場開拓に取り組み、前年から売上を拡大しました。

これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は11,512百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は28百万円（前年同期は1,668百万円の損失）となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、直営店販売では、Happy Socksの靴下と、キャンディーやオリジナルティーを楽しめる「Happy Socks Candy Café」をオープンしたほか、当社オリジナル商品を中心に、靴のインソールなど足にまつわる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」をオープンし、異業種と協働した新たな店舗運営に着手しました。また、主要顧客である高齢層の購買利便性向上を目的に、郵便局での店頭販売と、電話で注文をお受けする通販カタログ「くつしたお届け便」を開始しました。

インターネット販売では、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」で、品揃えの強化と、欠品を防止する在庫管理体制の整備に取り組みました。ファッション通販サイトでは、当社の強みであるライセンスブランドを活用した品揃えが奏功し、売上が拡大しました。センティーレワン株式会社が展開するバッグ売上は、自社ECサイトでの限定ノベルティーとレビュー強化による顧客誘導に注力しました。ECモールでは、大型イベントに合わせた販促、仕入れの徹底を行い、機会損失の削減に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は1,953百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は61百万円（前年同期は144百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、11,712百万円となりました。自己資本比率は59.5％となり、１株当たり純資産額は847円48銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、9,269百万円となりました。受取手形及び売掛金が726百万円、商品及び製品が241百万円増加し、現金及び預金が1,321百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、2,443百万円となりました。有形固定資産が51百万円増加し、投資有価証券は一部売却したものの、時価の上昇により38百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,483百万円となりました。支払手形及び買掛金が276百万円、電子記録債務が382百万円増加し、短期借入金が900百万円、返品調整引当金が61百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,265百万円となりました。繰延税金負債が17百万円、退職給付に係る負債が19百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して268百万円増加し、6,963百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益124百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金92百万円の増加等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,321百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は511百万円（前年同期は321百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益105百万円及び仕入債務の増加652百万円の増加項目と売上債権の増加714百万円及びたな卸資産の増加251百万円の減少項目によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は47百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。投資有価証券売却により166百万円獲得し、固定資産の取得に118百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は900百万円（前年同期は2,099百万円の獲得）となりました。短期借入金の返済により900百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	291	189.1

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	6,622	133.3
小売り事業	794	97.4
合計	7,417	128.2

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売り事業	11,512	115.1
小売り事業	1,953	115.9
合計	13,465	115.2

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　たな卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)　返品調整引当金

　当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

　返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

（売上高）

　売上高は、卸売り事業の百貨店販路は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や時短営業が縮小されたため、大幅増収となりましたが、年末以降のオミクロン株の感染拡大もあり、計画未達となりました。量販店販路も、アウターアパレルの減収により前年を下回り、計画未達となりました。小売り事業も、コロナ禍で強化したレッグ、アンダーウェア等のEC販売は前期比170.4％増となり、直営店事業も前期比23.8%増となりましたが、計画未達となりました。結果、全体では13,465百万円（前期比1,776百万円の増収、計画比535百万円の減収）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上増に伴い大幅増益となりました。前期は秋冬商品の仕入を絞り、セール販売強化で繰越在庫削減に努めましたが、当期はプロパー販売強化に加え、メンズアンダーウェア、リラクシングウェアの新ブランド投入により、利益確保を目指しました。結果、売上総利益率は39.0％と前年より6.6ポイント改善しましたが、売上総利益は5,245百万円（前期比1,461百万円の増益、計画比465百万円の減益）と計画未達となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、管理職手当の減額やフレックスタイム制の導入により残業代を削減するなど、退職給付費用を除く人件費で261百万円削減し、5,335百万円（前期比256百万円減、計画比296百万円減）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、62百万円の利益（前期比3百万円の増益、計画比42百万円の増益）となりました。収入面では、貯蔵品売却益が13百万円発生しましたが、コロナ禍による雇用調整助成金収入が10百万円減少しました。費用面では、支払利息が4百万円、持分法による投資損失が5百万円減少しました。

（経常損失）

　結果、経常損失は26百万円（前年は1,747百万円の損失）と、前期比1,721百万円の改善となりましたが、計画に対しては126百万円減益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、154百万円の利益と22百万円の損失により132百万円の利益（前年は76百万円の損失）となり、経常利益の計画未達額を補完しました。利益は投資有価証券売却益で、損失は減損損失13百万円と投資有価証券評価損9百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を30百万円、過年度法人税等戻入額を48百万円計上し、124百万円（前年は1,837百万円の損失）となり、計画に対して44百万円の増益となりました。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期も前期に引き続きコロナ禍の影響による収入不足から営業キャッシュ・フローは赤字となりました。また、前期に調達した取引銀行６行の当座貸越1,800百万円の内、融資枠はキープした上で900百万を返済しましたが、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,115百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしているとおりでありますが、当該中期経営計画の初年度となる2023年１月期につきましては、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響があるものと想定しております。

　現時点では、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を喫緊の経営課題として捉え、各施策に取り組み、2023年１月期連結会計年度の売上高は14,000百万円、営業利益は50百万円、経常利益は70百万円の達成を当面の経営指標といたします。

　セグメント別には、卸売り事業は、百貨店販路における売場シェア率アップ施策や、カテゴリー専門チェーン店、カタログ通信販売先の新規開拓による拡販に加え、介護、フェムテック市場での新たな需要の創造等により、安定的な収益の確保に努めてまいります。

　小売り・直販事業につきましては、直営店事業では、(ⅰ)レッグ、アンダーウェア等の総合セレクトショップ　(ⅱ)足に纏わる商品を取り揃え、靴下の試着や測定のできる体験型コンセプトショップ　(ⅲ)Happy Socksのブランドコンセプトショップ　(ⅳ)ホームウェアとレッグウェアの総合コンセプトショップの４業態を軸としたショップ展開により、事業の成長を図ってまいります。

　EC通販事業につきましては、自社運営ECサイト「ナイガイオンラインショップ」と各モールでのインターネット販売の強化に加え、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様の電話による注文をお受けするカタログ通販による事業の拡大に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、148百万円であります。卸売り事業で67百万円、小売り事業で81百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年１月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
東京オフィス (東京都 港区)	卸売り事業	事務所	32	－	－	29	61	81

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料（百万円）
東京オフィス (東京都港区)	卸売り事業	事務所	83
三田ファッションセンター (兵庫県三田市)	卸売り事業	事務所・物流センター	110

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません

(2）在外子会社

2022年１月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
RONDEX (Thailand) CO.,LTD.	タイ工場 (タイ王国)	卸売り事業	ゴム糸工場	2	35	73 (15,180)	13	125	37

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年４月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	―	―

　（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年８月１日 (注)１	△73,955,534	8,217,281	－	7,691	－	1,997
2020年６月１日 (注)２	－	8,217,281	△5,691	2,000	△1,450	546

（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。

２．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

３．2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において、2022年７月１日を効力発生日として、資本金を2,000,000,000円から100,000,000円に減少する旨、及びこれをもって欠損填補する旨が承認可決されました。

（５）【所有者別状況】

							2022年１月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	13	17	81	35	14	7,179	7,339	－
所有株式数(単元)	－	13,589	2,402	15,627	9,227	2,074	38,718	81,637	53,581
所有株式数の割合(％)	－	16.65	2.94	19.14	11.30	2.54	47.43	100.00	－

　(注)　自己株式1,008株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
MNインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１丁目２－７	814	9.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	557	6.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	366	4.45
ECM MF （常任代理人　立花証券株式会社）	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）	347	4.22
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	314	3.82
ナイガイ協力会社持株会	東京都港区赤坂７丁目８－５	282	3.43
帝人フロンティア株式会社	大阪市北区中之島３丁目２番４号	239	2.91
SHIGETA　MITSUTOKI （常任代理人　シティバンク　 エヌ・エイ東京支店）	CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	201	2.45
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	200	2.43
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	196	2.39
計	―	3,519	42.83

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　523,700株

株券等保有割合　　　　　　6.37％

３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、下記の大量保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　501,300株

株券等保有割合　　　　　　6.10％

４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（短期大量譲渡））に記載されているとおり、2022年１月１日付で日鉄物産株式会社が吸収分割により所有株式を全てMNインターファッション株式会社に譲渡しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,162,700	81,627	－
単元未満株式	普通株式	53,581	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	81,627	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂 七丁目８番５号	1,000	－	1,000	0.01
計	―	1,000	－	1,000	0.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2022年３月31日）での決議状況 （取得期間 2022年４月１日～2022年６月30日）	50,000	20,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	50,000	15,165,100
提出日現在の未行使割合（％）	0.0	24.1

　（注）当該決議による取得は、2022年４月20日をもって終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	858	288,013
当期間における取得自己株式	211	59,128

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	7,500	2,445,000	－	－
保有自己株式数	1,008	－	51,219	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、今期の業績は、新型コロナ感染症の影響も少なからずあり、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。

　今後は、第５次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ． 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　今泉賢治

構成員：取締役　谷知久、取締役　市原聡、取締役　髙原聡、社外取締役　柳村幸一、取締役常勤監査等委員　磯田裕、社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　境康

経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。

監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

議長：取締役常勤監査等委員　磯田裕

構成員：社外取締役監査等委員　野口光夫、社外取締役監査等委員　境康

ロ． 当該体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は８名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、当社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長	今泉 賢治	1964年10月28日生	1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）	(注)２	14,700
取締役 常務執行役員	谷 知久	1960年９月13日生	1983年４月 当社に入社 2003年４月 当社靴下事業部販売第二部長 2008年２月 当社レッグウェア事業部販売統括部長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任） 2019年９月 センティーレワン㈱代表取締役社長（現任）	(注)２	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 常務執行役員	市原 聡	1959年６月５日生	1982年４月 当社に入社 2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長 2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 2006年２月 当社経営企画室統括部長 2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任）	(注)２	8,100
取締役 執行役員	髙原 聡	1969年５月29日生	1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員（現任）	(注)２	3,900
社外取締役	柳村 幸一	1947年２月14日生	1969年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)管理本部人事第二部副部長 1997年６月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)取締役兼東京営業部東京営業第六部長 2001年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員兼人事部長 2002年６月 室町殖産㈱代表取締役社長 2007年４月 当社社外監査役 2008年10月 室町建物㈱代表取締役社長 2009年６月 極東証券㈱社外監査役 2016年４月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年４月 当社社外取締役(現任)	(注)２	－
取締役 (監査等委員)	磯田 裕	1956年３月28日生	1979年４月 当社に入社 2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長 2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 2014年７月 当社内部監査室部長 2015年４月 当社常勤監査役 2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)３	5,300
取締役 (監査等委員)	野口 光夫	1950年５月31日生	1974年４月 大阪国税局入局 1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) 2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	境　康	1958年11月８日生	1981年４月　㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2009年４月　㈱三井住友銀行執行役員財務企画部長 2011年４月　同行執行役員財務企画部副担当役員 2012年４月　オリンパス㈱常務執行役員経営企画本部長 2016年４月　同社常務執行役員チーフインプルーブメントオフィサー(CIO) 2019年４月　同社常務執行役員チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 2019年６月　同社執行役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 2020年５月　川澄化学工業㈱顧問 2020年６月　同社社外取締役(常勤監査等委員) 2021年１月　同社常勤監査役 2021年10月　SBカワスミ㈱エグゼクティブアドバイザー(現任) 2022年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)３	－
計					43,000

　（注）１．監査等委員でない取締役の柳村幸一、監査等委員である取締役の野口光夫及び境康は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　野口光夫、委員　境康

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
江口 俊治	1956年10月14日生	1987年10月 中央監査法人入所 1990年１月 太田昭和監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任) 1997年５月 税理士登録 2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)	―
中谷 彰	1959年11月18日生	2007年７月 当社に入社 2008年４月 当社経理部長(現任) 2017年２月 当社執行役員(現任)	3,100

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2022年４月28日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	今泉 賢治	営業本部長
常務執行役員	谷 知久	営業本部／営業部門統括／国内子会社担当／センティーレワン株式会社代表取締役社長
常務執行役員	市原 聡	営業本部／技術開発部統括／管理部門統括／広報室長
執行役員	髙原 聡	営業本部／商品部・ホームウェア部・リテール部・TR部統括／経営革新室長／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当
執行役員	中谷 彰	管理部門経理部担当／海外子会社経理監査担当／経理部長
執行役員	古家 義一	販売１部担当／DB担当／販売１部長
執行役員	土屋 聡子	商品部門技術開発部担当／ＣＳ部担当／技術開発部長
執行役員	常木 学	管理部門総務人事部担当／内部統制部長／経営革新室副室長

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名は監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員でない社外取締役の柳村幸一氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定に参画しております。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役の境康氏は、これまで他社の執行役等を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

　なお、監査等委員である社外取締役の野口光夫氏及び境康氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員でない社外取締役の柳村幸一氏は、2007年4月から2022年4月まで当社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を歴任しておりました。監査等委員でない社外取締役としての立場で当社の意思決定に参画し、経験や知見を当社の経営に活かすことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、2022年4月27日開催の第125回定時株主総会において選任いたしました。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

　監査等委員である社外取締役である境康氏は、2012年3月まで株式会社三井住友銀行の執行役員等を歴任しておりました。なお、同社の退職から約10年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。

２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
磯田 裕	13回	13回
柳村 幸一	13回	12回
柏木 秀一	13回	13回

常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。

これらの内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連携も図っております。

なお、監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　１年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三島　徳朗

　指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　真人

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名

　その他19名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第124期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第125期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称  

有限責任監査法人トーマツ

（２）異動の年月日

2021年４月28日

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

1975年

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書におけ

る意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021 年４月28 日開催予定の第124 回定

時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の監査等委員会は、現会計監査人の監査継

続年数が長期にわたっており、従来と異なる視点や手法による監査を通じて当社の財務情報の更な

る信頼性の向上を図ること、及び当社の事業規模に適した監査対応と報酬の観点から、複数の監査

法人を比較検討してまいりました。

監査等委員会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監

査及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専

門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と

して適任であると判断したためであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 　 ②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	46	－	29	－
連結子会社	－	－	－	－
計	46	－	29	－

（注）当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれています。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．役職ごとの方針等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。

その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。

代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。

譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。

ⅲ報酬等の割合に関する方針

非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。

ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く）	63	62	1	1	4
取締役(監査等委員) （社外取締役を除く）	11	11	－	－	1
社外役員	11	11	－	－	2

（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。

２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬１百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	9	31
非上場株式以外の株式	14	1,082

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	1	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	166

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	85,000	85,000	主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無 （注）３
	349	275
㈱三越伊勢丹ホールディングス	326,592	326,529	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。	無 （注）４
	293	209
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	20,600	20,600	主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。	無 （注）５
	81	64
㈱髙島屋	75,000	75,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	81	74
Ｊ. フロント リテイリング㈱	76,000	76,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	77	65
倉敷紡績㈱	29,700	29,700	靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。	有
	55	53
㈱松屋	66,000	66,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	46	55
㈱しまむら	3,549	3,429	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。	無
	37	39
伊藤忠商事㈱	10,000	57,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、同社の株式を一部売却しております。	無
	36	170
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	2,288	2,288	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	12	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱	4,500	4,500	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	3	3
㈱近鉄百貨店	1,000	1,000	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	2	3
㈱大和	7,200	7,200	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	2	1
イオン㈱	276	276	靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	無
	0	0

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,453	※１ 4,131
受取手形及び売掛金	※２,※３ 2,064	2,791
商品及び製品	1,556	1,797
仕掛品	9	15
原材料及び貯蔵品	91	97
その他	277	463
貸倒引当金	△25	△27
流動資産合計	9,426	9,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263	315
減価償却累計額	△204	△229
建物及び構築物（純額）	58	85
機械装置及び運搬具	273	272
減価償却累計額	△230	△234
機械装置及び運搬具（純額）	42	38
土地	※１ 73	73
その他	552	608
減価償却累計額	△462	△489
その他（純額）	90	119
有形固定資産合計	265	316
無形固定資産
その他	94	101
無形固定資産合計	94	101
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,748	※４ 1,787
長期貸付金	0	1
繰延税金資産	2	3
その他	249	246
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	1,987	2,024
固定資産合計	2,346	2,443
資産合計	11,773	11,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346	623
電子記録債務	445	827
短期借入金	※１,※５ 2,034	※５ 1,134
未払金	367	328
未払法人税等	12	55
未払費用	127	118
返品調整引当金	370	308
賞与引当金	22	18
株主優待引当金	11	6
その他	51	62
流動負債合計	3,788	3,483
固定負債
長期借入金	300	300
退職給付に係る負債	838	818
繰延税金負債	85	67
その他	67	79
固定負債合計	1,290	1,265
負債合計	5,079	4,749
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,330	5,328
利益剰余金	△834	△710
自己株式	△4	△0
株主資本合計	6,490	6,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140	232
為替換算調整勘定	63	113
その他の包括利益累計額合計	203	346
純資産合計	6,694	6,963
負債純資産合計	11,773	11,712

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)	当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
売上高	11,688	13,465
売上原価	※１,※２ 7,904	※１,※２ 8,219
売上総利益	3,784	5,245
販売費及び一般管理費
運賃及び物流諸掛	770	773
広告宣伝費	510	476
役員報酬及び給料手当	2,241	2,045
福利厚生費	313	282
賞与金	53	40
賞与引当金繰入額	18	△0
退職給付費用	63	82
株主優待引当金繰入額	9	1
不動産賃借料	278	274
支払手数料	696	670
減価償却費	94	96
貸倒引当金繰入額	△8	1
その他	549	591
販売費及び一般管理費合計	5,592	5,335
営業損失（△）	△1,807	△89
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	34	34
貯蔵品売却益	－	13
為替差益	19	15
助成金収入	※３ 38	※３ 28
その他	8	7
営業外収益合計	102	100
営業外費用
支払利息	14	10
売上割引	4	4
持分法による投資損失	22	17
その他	1	3
営業外費用合計	43	37
経常損失（△）	△1,747	△26
特別利益
投資有価証券売却益	6	154
助成金収入	※３ 67	－
特別利益合計	73	154
特別損失
減損損失	※４ 91	※４ 13
投資有価証券評価損	－	9
臨時休業による損失	※５ 57	－
特別損失合計	149	22
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,824	105
法人税、住民税及び事業税	13	30
過年度法人税等戻入額	－	※６ △48
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	13	△18
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,837	124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,837	124

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)	当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,837	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	85
為替換算調整勘定	△33	50
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	6
その他の包括利益合計	※ △193	※ 142
包括利益	△2,030	266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,030	266
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,691	6,781	△6,140	△4	8,328
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,837		△1,837
自己株式の取得				△0	△0
減資	△5,691	5,691			－
欠損填補		△7,142	7,142		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,691	△1,450	5,305	△0	△1,837
当期末残高	2,000	5,330	△834	△4	6,490

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	299	96	396	8,724
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,837
自己株式の取得				△0
減資				－
欠損填補				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	△33	△193	△193
当期変動額合計	△159	△33	△193	△2,030
当期末残高	140	63	203	6,694

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,330	△834	△4	6,490
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			124		124
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		4	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	124	4	126
当期末残高	2,000	5,328	△710	△0	6,617

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	140	63	203	6,694
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				124
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92	50	142	142
当期変動額合計	92	50	142	268
当期末残高	232	113	346	6,963

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)	当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,824	105
減損損失	91	13
臨時休業による損失	57	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△154
助成金収入	△106	△28
減価償却費	94	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△116	△61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△113	△20
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
売上債権の増減額（△は増加）	1,079	△714
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,176	△251
仕入債務の増減額（△は減少）	△735	652
その他	△0	△232
小計	△435	△591
利息及び配当金の受取額	35	35
利息の支払額	△14	△11
助成金の受取額	106	28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△321	△511
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△93	△118
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	11	166
投資その他の資産の取得による支出	△34	△27
投資その他の資産の回収による収入	12	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104	47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800	△900
長期借入れによる収入	300	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,099	△900
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,642	△1,321
現金及び現金同等物の期首残高	3,795	5,437
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,437	※ 4,115

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱
株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日に当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法

また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	当連結会計年度
商品及び製品	1,797
商品及び製品評価損	4

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品及び製品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関して、2021年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の回復を期待しましたが、オミクロン株による感染症再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、未だ収束時期を見通すことが困難な状態にあります。そのため、当社グループとしては、2023年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
土地	73百万円	－百万円

同上に対する債務

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
短期借入金	34百万円	－百万円

上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
定期預金	16百万円	16百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
受取手形割引高	83百万円	－百万円

※３　連結会計年度末満期手形

　連結会計年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
受取手形	9百万円	－百万円

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
投資有価証券（株式）	498百万円	487百万円

※５　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
当座貸越極度額	2,000	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	2,000		1,100
差引額	－		900

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額（△は益）

前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
△116百万円	△61百万円

※２　売上原価に算入されている商品評価損

前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）		当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
	185百万円		4百万円

※３　助成金収入の内容

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※４　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産（その他）、 無形固定資産、投資その他の資産（その他）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産（その他）
東京都	遊休資産	有形固定資産（その他）、無形固定資産

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（建物及び構築物5百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（有形固定資産（その他）1百万円、無形固定資産4百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として算定しております。

※５　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

※６　過年度法人税等戻入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　過年度の決算訂正に伴う更正の請求による法人税、住民税及び事業税の還付税額等を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△179百万円	223百万円
組替調整額	△6	△154
税効果調整前	△185	68
税効果額	31	16
その他有価証券評価差額金	△154	85
為替換算調整勘定：
当期発生額	△33	50
為替換算調整勘定	△33	50
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	6
その他の包括利益合計	△193	142

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	7,040	610	－	7,650
合計	7,040	610	－	7,650

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加610株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,217,281	－	－	8,217,281
合計	8,217,281	－	－	8,217,281
自己株式
普通株式	7,650	858	7,500	1,008
合計	7,650	858	7,500	1,008

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加858株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定	5,453百万円	4,131百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	5,437	4,115

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,453	5,453	－
(2）受取手形及び売掛金	2,064
貸倒引当金(*1)	△25
	2,038	2,038	－
(3）投資有価証券	1,209	1,209	－
資産計	8,701	8,701	－
(1）支払手形及び買掛金	346	346	－
(2）電子記録債務	445	445	－
(3）短期借入金	2,034	2,034	－
(4）未払金	367	367	－
(5）長期借入金	300	291	△8
負債計	3,493	3,485	△8
デリバティブ取引(*2)	2	2	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,131	4,131	－
(2）受取手形及び売掛金	2,791
貸倒引当金(*1)	△27
	2,763	2,763	－
(3）投資有価証券	1,267	1,267	－
資産計	8,163	8,163	－
(1）支払手形及び買掛金	623	623	－
(2）電子記録債務	827	827	－
(3）短期借入金	1,134	1,134	－
(4）未払金	328	328	－
(5）長期借入金	300	294	△5
負債計	3,213	3,208	△5
デリバティブ取引(*2)	21	21	－

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
非上場株式	539	519

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,453	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,064	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	7,517	－	－	200

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,131	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,791	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
その他	－	－	－	200
合計	6,923	－	－	200

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	39	39	39	183
合計	－	－	39	39	39	183

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	39	39	39	39	144
合計	－	39	39	39	39	144

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	537	251	286
	(1)株式	490	565	△74
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	181	200	△18
	小計	671	765	△93
合計		1,209	1,016	192

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	1,076	798	278
	(1)株式	6	7	△1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(2)債券
	その他	184	200	△15
	小計	191	207	△16
合計		1,267	1,006	261

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	11	6	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11	6	－

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	166	154	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	166	154	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　その他の有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、９百万円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	462	－	2	2
合計		462	－	2	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,475	－	21	21
合計		1,475	－	21	21

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	952百万円	838百万円
退職給付費用	43	61
退職給付の支払額	△157	△81
その他	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	838	818

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	838	818
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	838	818
退職給付に係る負債	838	818
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	838	818

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度61百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価額	66百万円		12百万円
返品調整引当金	113		94
退職給付に係る負債	253		247
投資有価証券評価損	56		59
減損損失	28		17
税務上の繰越欠損金（注）	889		908
その他	95		78
繰延税金資産小計	1,502		1,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△889		△908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599		△502
評価性引当額小計	△1,489		△1,410
繰延税金資産合計	13		7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△67
その他	△10		△4
繰延税金負債合計	△95		△72
繰延税金負債の純額	△82		△64

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	24	10	4	2	0	847	889
評価性引当額	△24	△10	△4	△2	△0	△847	△889
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	9	3	1	－	7	886	908
評価性引当額	△8	△3	△1	－	△7	△886	△908
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△32.6		△44.1
受取配当等益金不算入	0.1		△2.0
交際費等損金不算入	△0.1		1.3
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益	△0.6 △0.1 △0.4		12.1 △4.6 5.1
繰越欠損金の期限切れ	－		25.8
過年度法人税等	－		△45.4
その他	2.4		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△17.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	10,002	1,686	11,688	－	11,688
セグメント間の内部売上高又は 振替高	218	0	219	△219	－
計	10,221	1,686	11,908	△219	11,688
セグメント損失（△）	△1,668	△144	△1,812	5	△1,807
セグメント資産	11,196	577	11,773	－	11,773
その他の項目
減価償却費	77	17	94	－	94
減損損失	91	－	91	－	91
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67	25	93	－	93

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	11,512	1,953	13,465	－	13,465
セグメント間の内部売上高又は 振替高	119	1	120	△120	－
計	11,631	1,954	13,585	△120	13,465
セグメント損失（△）	△28	△61	△89	－	△89
セグメント資産	11,060	652	11,712	－	11,712
その他の項目
減価償却費	76	29	106	－	106
減損損失	－	13	13	－	13
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67	81	148	－	148

（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。

　　　２．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
122	131	11	265

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

日本	タイ	その他	合計
164	125	26	316

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額	815.43円	847.48円
１株当たり当期純利益 又は １株当たり当期純損失（△）	△223円77銭	15円13銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失

　　　　　であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,837	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,837	124
普通株式の期中平均株式数（株）	8,209,923	8,213,808

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は2022年３月30日開催の取締役会において、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

(１)減少する資本金の額

2022年1月31日現在の資本金の額2,000,000,000円のうち1,900,000,000円を減少し、資本金の額を100,000,000円といたします。

(２)資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,900,000,000円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金1,900,000,000と2022年１月31日現在のその他資本剰余金4,794,428,702円のうち43,431,437円を合計した1,943,431,437円を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより2022年1月31日現在の欠損額1,943,431,437円は全額填補され、繰越利益剰余金は０円となる予定です。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,943,431,437円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,943,431,437円

４．日程

（１）取締役会決議日         2022年３月30日

（２）株主総会決議日         2022年４月27日

（３）債権者異議申述公告日   2022年５月13日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日 2022年６月13日（予定）

（５）効力発生日             2022年７月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,034	1,134	0.7	―
1年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	300	300	1.1	2030年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,334	1,434	―	―

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	39	39	39	39

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,921	6,096	8,846	13,465
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	60	△86	△222	105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	54	△91	△228	124
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.66	△11.15	△27.76	15.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.66	△17.81	△16.61	42.88

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,896	※１ 3,484
受取手形	※２,※３ 261	358
売掛金	※４ 1,676	※４ 2,189
商品	1,264	1,606
貯蔵品	62	62
前払費用	168	288
未収入金	※４ 81	※４ 98
短期貸付金	※４ 62	※４ 42
立替金	※４ 9	※４ 4
その他	20	39
貸倒引当金	△19	△23
流動資産合計	8,483	8,150
固定資産
有形固定資産
建物	53	81
工具、器具及び備品	55	73
その他	3	1
有形固定資産合計	112	155
無形固定資産	93	100
投資その他の資産
投資有価証券	1,250	1,299
関係会社株式	363	313
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	40	20
差入保証金	208	211
その他	15	17
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	1,872	1,858
固定資産合計	2,078	2,113
資産合計	10,561	10,264

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	39	118
電子記録債務	445	827
買掛金	※４ 230	※４ 403
短期借入金	※４,※５ 2,208	※４,※５ 1,330
未払金	※４ 243	※４ 273
未払法人税等	9	44
未払費用	109	92
返品調整引当金	370	308
賞与引当金	15	16
株主優待引当金	11	6
その他	38	37
流動負債合計	3,721	3,460
固定負債
長期借入金	300	300
退職給付引当金	807	782
繰延税金負債	85	67
その他	46	53
固定負債合計	1,238	1,204
負債合計	4,959	4,664
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金
資本準備金	546	546
その他資本剰余金	4,796	4,794
資本剰余金合計	5,343	5,340
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,854	△1,943
利益剰余金合計	△1,854	△1,943
自己株式	△4	△0
株主資本合計	5,484	5,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117	203
評価・換算差額等合計	117	203
純資産合計	5,602	5,600
負債純資産合計	10,561	10,264

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)	当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
売上高	※１ 9,800	※１ 11,394
売上原価	※１ 7,159	※１ 7,213
売上総利益	2,640	4,180
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,416	※１,※２ 4,465
営業損失（△）	△1,775	△284
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 38	※１ 36
貯蔵品売却益	－	13
為替差益	13	12
助成金収入	※３ 17	※３ 24
その他	7	4
営業外収益合計	76	90
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 11
その他	5	8
営業外費用合計	18	19
経常損失（△）	△1,718	△213
特別利益
投資有価証券売却益	6	154
助成金収入	※３ 67	－
その他	－	※４ 0
特別利益合計	73	155
特別損失
減損損失	※５ 91	※５ 13
投資有価証券評価損	－	9
関係会社債権放棄損	※４ 61	－
臨時休業による損失	※６ 57	－
特別損失合計	211	22
税引前当期純損失（△）	△1,856	△80
法人税、住民税及び事業税	△1	△18
過年度法人税等	－	※７ 48
過年度法人税等戻入額	－	※７ △20
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	△1	8
当期純損失（△）	△1,854	△89

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,691	1,997	4,796	6,794	△7,142	△7,142	△4	7,338
当期変動額
当期純損失（△）					△1,854	△1,854		△1,854
自己株式の取得							△0	△0
減資	△5,691	△1,450	7,142	5,691				－
欠損填補			△7,142	△7,142	7,142	7,142		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,691	△1,450	－	△1,450	5,288	5,288	△0	△1,854
当期末残高	2,000	546	4,796	5,343	△1,854	△1,854	△4	5,484

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	272	272	7,610
当期変動額
当期純損失（△）			△1,854
自己株式の取得			△0
減資			－
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	△154	△154
当期変動額合計	△154	△154	△2,008
当期末残高	117	117	5,602

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	546	4,796	5,343	△1,854	△1,854	△4	5,484
当期変動額
当期純損失（△）					△89	△89		△89
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△2	△2			4	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	△89	△89	4	△87
当期末残高	2,000	546	4,794	5,340	△1,943	△1,943	△0	5,397

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117	117	5,602
当期変動額
当期純損失（△）			△89
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	85	85
当期変動額合計	85	85	△1
当期末残高	203	203	5,600

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．　商品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	当事業年度
商品	1,606
商品評価損	4

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症に関して、2021年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の回復を期待しましたが、オミクロン株による感染症再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、未だ収束時期を見通すことが困難な状態にあります。そのため、当社としては、2023年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
定期預金	16百万円	16百万円

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形割引高	83百万円	－百万円

※３　事業年度末満期手形

　事業年度末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形	8百万円	－百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債権	208百万円	74百万円
長期金銭債権	40	19
短期金銭債務	257	335

※５　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
当座貸越極度額	2,000	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	2,000		1,100
差引額	－		900

　６　偶発債務

保証の内容	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
信用状開設に対する保証 NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.	365百万円 （3,500千米ドル)	404百万円 （3,500千米ドル)
金融機関からの借入金に対する保証 RONDEX(Thailand)CO.,LTD.	－百万円 (－タイバーツ)	103百万円 (30,000千タイバーツ)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引	554百万円 250 684 3	121百万円 193 705 3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）	当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
運賃及び物流諸掛	994百万円	1,093百万円
広告宣伝費	399	383
役員報酬及び給料手当	1,661	1,561
福利厚生費	264	242
賞与金	41	27
賞与引当金繰入額	15	0
退職給付費用	56	75
株主優待引当金繰入額	9	1
不動産賃借料	129	138
減価償却費	75	76
支払手数料	271	234
貸倒引当金繰入額	△7	3

※３　助成金収入の内容

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※４　特別利益その他（特別利益）及び関係会社債権放棄損（特別損失）は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う債権放棄損を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

※５　減損損失の内容

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物、工具・器具及び備品、 無形固定資産、投資その他の資産（その他）

　当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物24百万円、工具・器具及び備品10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物、工具・器具及び備品
東京都	遊休資産	工具・器具及び備品、無形固定資産

　当社は、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗等の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（建物5百万円、工具・器具及び備品0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円（工具・器具及び備品1百万円、無形固定資産4百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として算定しております。

※６　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　過年度法人税等及び過年度法人税等戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　過年度の決算訂正に伴う更正の請求による法人税の還付税額等を過年度法人税等戻入額として計上し、更正に係る連結納税グループ間の精算等を過年度法人税等として計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	61百万円		10百万円
関係会社株式評価損	52		52
返品調整引当金	113		94
退職給付引当金	247		239
投資有価証券評価損	56		59
税務上の繰越欠損金	817		882
その他	112		92
繰延税金資産小計	1,460		1,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△817		△882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△633		△543
評価性引当額小計	△1,450		△1,425
繰延税金資産合計	10		4
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84		△67
その他	△10		△4
繰延税金負債合計	△95		△72
繰延税金負債の純額	△85		△67

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）		当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△31.4		33.8
受取配当金等益金不算入	0.1		2.7
寄附金の損金不算入 交際費等損金不算入	△1.0 △0.1		－ △1.7
住民税均等割	△0.5		△15.1
繰越欠損金の期限切れ	－		△33.9
過年度法人税等	－		△34.3
その他	2.4		7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		△10.8

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＮＡＰを2021年２月１日付で吸収合併致しました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　①結合企業　　名　　称：株式会社ナイガイ

　　　　　　　　事業内容：紳士・婦人・子供靴下、メンズアンダーウェア、パジャマ、エプロン等の

　　　　　　　　　　　　　繊維製品の企画製造販売及び輸出入

　②被結合企業　名　　称：株式会社ＮＡＰ

　　　　　　　　事業内容：紳士・婦人衣料の卸売り等

(2)企業結合日　2021年２月１日

(3)企業結合の法的形式　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称　株式会社ナイガイ

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社の完全子会社である株式会社ＮＡＰは、2011年８月１日の設立以来、紳士・婦人衣料の卸売り等を行ってまいりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化に対応するため、グループ内の生産管理機能を集約し、また、当社の持つ様々なネットワークを活用して販売活動の見直しを実施するなど、当社グループの経営効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することと致しました。なお、株式会社ＮＡＰは債務超過となっておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過状態を解消した後に合併致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

放棄する債権の内容	放棄する債権の金額	実施日
貸付金	50	2021年１月31日
売掛金	10	2021年１月31日
立替金	1	2021年１月31日

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

(資本金の額の減少及び剰余金の処分)

　当社は2022年３月30日開催の取締役会において、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	53	59	5 (5)	25	81	152
	工具、器具及び備品	55	42	2 (2)	21	73	182
	その他	3	1	3	－	1	4
	計	112	102	11 (8)	47	155	340
無形固定資産		93	48	13 (4)	28	100	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　直営店内装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　41百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　直営店什器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　35百万円

　　　　　無形固定資産　　　　　　　発注システム用ソフトウェア　　　　　　　　　　　35百万円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	23	20	36
返品調整引当金	370	308	370	308
賞与引当金	15	16	15	16
株主優待引当金	11	6	11	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	４月中
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	中間配当制度なし １月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/ 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	株主優待制度 (１) 対象株主 毎年１月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(１単元)以上を継続して６ヶ月以上保有する株主。 (２) 優待内容 保有株式数に応じて、当社オンラインショップで利用できるポイントを付与いたします（１ポイント＝１円）。 ① 100株以上199株以下：1,100ポイント ② 200株以上499株以下：2,200ポイント ③ 500株以上999株以下：5,500ポイント ④ 1,000株以上：11,000ポイント

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度 （第124期）	自　2020年２月１日 至　2021年１月31日	2021年４月28日 関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及び その添付書類		2021年４月28日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書 及び確認書		第125期 第１四半期	自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	2021年６月14日 関東財務局長に提出
			第125期 第２四半期	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	2021年９月14日関東財務局長に提出
			第125期 第３四半期	自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	2021年12月15日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書		2021年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の移動）に基づく臨時報告書であります。
			2021年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)	自己株券買付状況報告書		2022年４月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間　自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年４月27日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 真 人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、2020年１月期から2022年１月期において、３期連続の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に基づき、連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価するとともに、継続企業の前提に関する注記の要否を判断することが求められる。 経営者は、当連結会計年度での資金繰りの状況や業績の回復状況に加えて、翌連結会計年度では業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、資金繰りの前提となる将来事業計画に含まれる今後の売上見込み等は、経営者の予測による不確実性を伴う。 　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性を検討するため、主要な会社である株式会社ナイガイを対象に、主として以下の監査手続を実施した。   ・経営者に対し、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対応策の進捗状況や将来事業計画に含まれる重要な仮定や判断、継続企業の前提に関する評価について質問した。 ・将来事業計画に含まれる売上見込み等の重要な仮定と判断について、計画している対応策や市場動向との整合性を検討するとともに、利用可能な外部資料との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・資金繰り計画について、将来事業計画と金融機関の融資状況との整合性を検討した。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討して、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを総合的に評価し、継続企業の前提に関する注記の要否について検討した。

その他の事項

会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ナイガイが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年４月27日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 真 人

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する評価の妥当性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

会社の2021年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。