4479 マクアケ 四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月27日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】	株式会社マクアケ
【英訳名】	Makuake, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期累計期間	第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2021年10月１日 至2022年３月31日	自2020年10月１日 至2021年９月30日
売上高	（千円）	2,100,387	2,243,204	4,621,419
経常利益	（千円）	62,911	4,065	326,089
四半期（当期）純利益	（千円）	40,597	61,813	246,642
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,083,817	3,120,279	3,103,387
発行済株式総数	（株）	12,214,700	12,568,700	12,404,700
純資産額	（千円）	6,618,044	6,979,419	6,873,332
総資産額	（千円）	9,837,169	10,222,509	10,331,547
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.44	4.95	20.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.27	4.84	19.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	67.9	66.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,286	△152,220	151,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△293,512	△152,374	△586,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,876,335	33,784	3,915,091
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,493,699	8,320,443	8,591,254

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.48	△2.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。

また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるMakuake Global、国内のバイヤーがデビューしたばかりの新商品の売れ行きを見ながらWEB上で商品を仕入れられる応援仕入れ、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、国内外経済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等により先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社の経営環境は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の動向に影響を受けておりますが、当該市場は新型コロナウイルス感染症拡大によって変化した新しいライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が非常に高まり、成長が続いております。また、今後においても新商品デビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。

このような状況のもと、当第２四半期累計期間は引き続き新商品や新サービスのデビューを希望する実行者のプロジェクト掲載開始数や自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスを探しにMakuakeを訪れるアクセスユニークユーザー数が増加しました。また、キュレーターの業務負担の増加やプロジェクト数の増加によるユーザーの新商品や新サービスとの出会い体験への課題から低下傾向にあった実行者とサポーターのマッチング率（コンバージョンレート：CVR）がキュレーター及び審査人員の採用強化及び両部門の新組織体制への移行、アプリを中心とした新機能の開発等により微増となりました。なお、実行者及びサポーターが安心して利用できるプラットフォームの環境づくりや当第２四半期累計期間中に採用した人員の育成、新組織体制におけるオペレーションの改善に注力したことにより、応援購入総額は前年同四半期比5.9%増の10,393,643千円と成長しております。

一方、第３四半期以降の成長加速を見据え先行して人員採用を進めた結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,243,204千円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失は17,699千円（前年同四半期は営業利益63,362千円）、経常利益は4,065千円（前年同四半期比93.5％減）、四半期純利益は61,813千円（同52.3％増）となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は10,222,509千円となり、前事業年度末と比べ109,037千円の減少となりました。

流動資産は308,449千円減少し、8,961,113千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が142,630千円減少したことによるものであります。

固定資産は205,167千円増加し、1,246,755千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が153,838千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債は3,243,090千円となり、前事業年度末に比べ215,123千円の減少となりました。

流動負債は224,199千円減少し、3,191,161千円となりました。主たる要因は、預り金が125,599千円減少したことによるものであります。

固定負債は9,075千円増加し、51,929千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が8,529千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産は6,979,419千円となり、前事業年度末に比べ106,086千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が61,813千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ270,811千円減少の8,320,443千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
　営業活動の結果、減少した資金は152,220千円（前年同期は200,286千円の減少）となりました。これは主に、預り金の減少額125,599千円によるものであります。
 
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
　投資活動の結果、減少した資金は152,374千円（前年同期は293,512千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出208,931千円によるものであります。
 
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
　財務活動の結果、増加した資金は33,784千円（前年同期は3,876,335千円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入33,784千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,568,700	12,568,700	東京証券取引所 マザーズ （第２四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,568,700	12,568,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株

式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	132,000	12,568,700	13,596	3,120,279	13,596	3,120,279

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40番１号	6,485	51.60
中山　亮太郎	東京都渋谷区	370	2.94
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	330	2.63
木内　文昭	神奈川県川崎市宮前区	260	2.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	245	1.95
KSK ANGEL FUND, LLC （常任代理人　大和証券株式会社）	2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE 19934 USA （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	228	1.81
長谷川　佳奈	東京都港区	196	1.56
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行（信託口））	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	149	1.19
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	134	1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	102	0.82
計	－	8,501	67.64

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2022年３月４日付（報告義務発生日2022年２月28日）で野村證券株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	42,175	0.34
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	75,600	0.60
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	367,800	2.93
計	-	485,575	3.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,542,900	125,429	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	25,800	－	－
発行済株式総数		12,568,700	－	－
総株主の議決権		－	125,429	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949,943	5,807,312
プロジェクト預り用預金	2,641,311	2,513,130
売掛金	551,330	498,637
その他	134,259	149,314
貸倒引当金	△7,282	△7,282
流動資産合計	9,269,563	8,961,113
固定資産
有形固定資産	43,119	55,818
無形固定資産	593,873	747,712
投資その他の資産
その他	412,131	450,761
貸倒引当金	△7,537	△7,537
投資その他の資産合計	404,594	443,224
固定資産合計	1,041,587	1,246,755
繰延資産	20,396	14,641
資産合計	10,331,547	10,222,509
負債の部
流動負債
未払法人税等	72,286	67,919
預り金	2,652,462	2,526,863
その他	690,611	596,378
流動負債合計	3,415,360	3,191,161
固定負債
退職給付引当金	337	883
勤続インセンティブ引当金	42,516	51,045
固定負債合計	42,853	51,929
負債合計	3,458,214	3,243,090
純資産の部
株主資本
資本金	3,103,387	3,120,279
資本剰余金	3,103,387	3,120,279
利益剰余金	635,591	697,405
自己株式	△499	△499
株主資本合計	6,841,867	6,937,465
新株予約権	31,464	41,953
純資産合計	6,873,332	6,979,419
負債純資産合計	10,331,547	10,222,509

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
売上高	2,100,387	2,243,204
売上原価	361,654	453,463
売上総利益	1,738,733	1,789,740
販売費及び一般管理費	※ 1,675,370	※ 1,807,439
営業利益又は営業損失（△）	63,362	△17,699
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	-	8
講演料等収入	3,344	5,415
補助金収入	-	20,744
その他	19	1,553
営業外収益合計	3,364	27,722
営業外費用
株式交付費償却	3,815	5,755
その他	-	201
営業外費用合計	3,815	5,956
経常利益	62,911	4,065
特別利益
投資有価証券売却益	-	97,500
特別利益合計	-	97,500
税引前四半期純利益	62,911	101,565
法人税、住民税及び事業税	25,206	43,604
法人税等調整額	△2,891	△3,852
法人税等合計	22,314	39,752
四半期純利益	40,597	61,813

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	62,911	101,565
減価償却費	43,671	71,125
のれん償却額	666	1,999
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△97,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	-	546
勤続インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	6,680	8,529
受取利息及び受取配当金	△0	△9
株式交付費償却	3,815	5,755
売上債権の増減額（△は増加）	87,812	52,692
未払金の増減額（△は減少）	△314,125	△93,441
未払費用の増減額（△は減少）	△25,552	14,524
預り金の増減額（△は減少）	236,213	△125,599
未払消費税等の増減額（△は減少）	△79,192	△28,207
その他	△86,928	△26,159
小計	△64,029	△114,177
利息及び配当金の受取額	0	1
法人税等の支払額	△136,405	△38,083
法人税等の還付額	148	38
営業活動によるキャッシュ・フロー	△200,286	△152,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,678	△17,840
無形固定資産の取得による支出	△140,121	△208,931
投資有価証券の取得による支出	△83,176	△40,020
投資有価証券の売却による収入	-	112,500
敷金及び保証金の差入による支出	△62,536	△2,660
敷金及び保証金の回収による収入	-	4,907
出資金の払込による支出	-	△330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,512	△152,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	3,876,335	33,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,876,335	33,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,382,537	△270,811
現金及び現金同等物の期首残高	5,109,351	8,591,254
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,810	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,493,699	※ 8,320,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これにより、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
	千円	千円
給料及び手当	273,154	448,885
広告宣伝費	744,563	580,919

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,920,949千円	5,807,312千円
プロジェクト預り用預金勘定	2,572,749	2,513,130
現金及び現金同等物	8,493,699	8,320,443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行1,000株により、資本金が4,440 千円、資本剰余金が4,440千円増加しております。また、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新 株式の発行500,000株により、資本金が1,937,792千円、資本剰余金が1,937,792千円増加しております。

　また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,120千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金3,083,817千円、資本剰余金3,083,817千円となっており ます。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス	73,000
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,170,204
顧客との契約から生じる収益	2,243,204
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,243,204

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	3円44銭	4円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	40,597	61,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	40,597	61,813
普通株式の期中平均株式数（株）	11,788,407	12,487,294
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円27銭	4円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	609,428	289,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年４月25日
株式会社マクアケ
取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 太一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2021年10月1日から2022年9月30日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。