3645 メディカルネット 四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルネット |
| 【英訳名】 | Medical Net, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 平川 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | （03）5790－5261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | （03）5790－5261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,156,883 | 2,591,150 | 2,904,602 |
| 経常利益 | （千円） | 286,811 | 375,042 | 336,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 133,040 | 332,232 | 129,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,594 | 339,344 | 139,035 |
| 純資産額 | （千円） | 1,261,818 | 1,670,827 | 1,260,259 |
| 総資産額 | （千円） | 2,174,888 | 2,653,592 | 2,107,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.87 | 38.06 | 15.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.29 | 62.11 | 58.98 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.89 | 9.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(医療機関経営支援事業)
当社は、第１四半期連結会計期間において、2021年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、６兆7,998億円（前年比10.4％増）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年１月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆52億円（前年比0.8％減 厚生労働省「令和２年度 医療費の動向」）、歯科診療所は67,771施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４年１月末概数)」）となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、2021年４月～11月の歯科診療医療費は、前年同期比7.2％増と回復傾向にあります（厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費]（令和３年度11月号）」）。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。医療機関経営支援事業においては、第１四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化するなど事業拡大に努めております。また、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域を拡大しております。医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,591,150千円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は375,308千円（前年同四半期比33.3％増）、経常利益は375,042千円（前年同四半期比30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332,232千円（前年同四半期比149.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前年同四半期比は、収益認識会計基準等を前第３四半期連結累計期間に遡って適用した後の数値と比較しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for health care」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比15.6％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比26.7％増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2021年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。また、2021年６月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’s BEAUTY事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてのポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比3.0％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比18.2％減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は732,647千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は480,454千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援及びタイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいては、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社においては、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年同四半期比26.3％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円（前年比13.2％増）となりましたが（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めましたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、前第２四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイ・バンコクで２院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,741,434千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は123,196千円（前年同四半期比142.2％増）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は115,058千円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は47,334千円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,719千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は2,719千円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,653,592千円となり、前連結会計年度末に比べ546,356千円（前連結会計年度末比25.9％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ546,356千円増（前連結会計年度末比25.9％増）の2,653,592千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,970千円、受取手形及び売掛金が123,074千円、商品が79,664千円、長期前払費用が70,718千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,788千円増（前連結会計年度末比16.0％増）の982,764千円となりました。これは主に、未払金が32,575千円減少いたしましたが、買掛金が192,127千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ410,567千円増（前連結会計年度末比32.6％増）の1,670,827千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益332,232千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行ったことに加え、その他資本剰余金が53,878千円増加、自己株式が51,815千円減少したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,246千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,773,000 | 10,773,000 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,773,000 | 10,773,000 | － | － |
（注）１. 発行済株式のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであります。
２. 当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | － | 10,773,000 | － | 286,034 | － | 261,034 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,957,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,811,500 | 88,115 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,773,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,115 | － | |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メディカルネット | 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号 | 1,957,100 | － | 1,957,100 | 18.17 |
| 計 | － | 1,957,100 | － | 1,957,100 | 18.17 |
（注） 当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 868,661 | 981,631 |
| 受取手形及び売掛金 | 465,449 | 588,523 |
| 商品 | 29,485 | 109,149 |
| 前渡金 | 109,685 | 132,543 |
| その他 | 53,561 | 79,594 |
| 貸倒引当金 | △21,656 | △21,049 |
| 流動資産合計 | 1,505,186 | 1,870,393 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 22,590 | 20,584 |
| その他（純額） | 16,838 | 69,138 |
| 有形固定資産合計 | 39,429 | 89,722 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 188,409 | 176,559 |
| その他 | 15,771 | 14,826 |
| 無形固定資産合計 | 204,180 | 191,385 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,516 | 76,964 |
| 長期貸付金 | 51,287 | 48,765 |
| 長期前払費用 | 160,939 | 231,658 |
| 繰延税金資産 | 28,494 | 36,098 |
| その他 | 113,385 | 137,963 |
| 貸倒引当金 | △29,182 | △29,360 |
| 投資その他の資産合計 | 358,439 | 502,090 |
| 固定資産合計 | 602,049 | 783,199 |
| 資産合計 | 2,107,235 | 2,653,592 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 111,004 | 303,131 |
| 短期借入金 | 240,000 | 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,876 | 36,600 |
| 未払法人税等 | 106,963 | 76,156 |
| 賞与引当金 | － | 16,557 |
| その他 | 245,698 | 174,597 |
| 流動負債合計 | 722,541 | 857,043 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 124,434 | 125,721 |
| 固定負債合計 | 124,434 | 125,721 |
| 負債合計 | 846,975 | 982,764 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 286,034 | 286,034 |
| 資本剰余金 | 233,785 | 287,663 |
| 利益剰余金 | 1,283,919 | 1,581,681 |
| 自己株式 | △563,209 | △511,394 |
| 株主資本合計 | 1,240,529 | 1,643,985 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △160 | 1,676 |
| 為替換算調整勘定 | 2,504 | 2,558 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,343 | 4,234 |
| 非支配株主持分 | 17,386 | 22,607 |
| 純資産合計 | 1,260,259 | 1,670,827 |
| 負債純資産合計 | 2,107,235 | 2,653,592 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
| 売上高 | 2,156,883 | 2,591,150 |
| 売上原価 | 1,284,986 | 1,551,367 |
| 売上総利益 | 871,896 | 1,039,782 |
| 販売費及び一般管理費 | 590,401 | 664,473 |
| 営業利益 | 281,495 | 375,308 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 444 | 524 |
| 広告還元収入 | 451 | － |
| 未払配当金除斥益 | 175 | 72 |
| 受取保険金 | － | 199 |
| 為替差益 | 2,297 | 469 |
| 助成金収入 | 3,582 | － |
| その他 | 711 | 418 |
| 営業外収益合計 | 7,662 | 1,684 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,338 | 1,250 |
| 投資事業組合運用損 | 1,007 | － |
| 支払保証料 | － | 520 |
| その他 | － | 179 |
| 営業外費用合計 | 2,346 | 1,950 |
| 経常利益 | 286,811 | 375,042 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 82,331 |
| 特別利益合計 | － | 82,331 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 54,734 | － |
| 特別損失合計 | 54,734 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 232,076 | 457,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,574 | 127,159 |
| 法人税等調整額 | 2,989 | △7,157 |
| 法人税等合計 | 92,563 | 120,001 |
| 四半期純利益 | 139,513 | 337,371 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,472 | 5,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,040 | 332,232 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 139,513 | 337,371 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △231 | 1,837 |
| 為替換算調整勘定 | 1,313 | 135 |
| その他の包括利益合計 | 1,081 | 1,972 |
| 四半期包括利益 | 140,594 | 339,344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,691 | 334,123 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,903 | 5,221 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、売上高及び売上原価は、前第３四半期連結累計期間においては311,198千円、当第３四半期連結累計期間においては434,568千円、それぞれ減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,085千円 | 10,238千円 |
| のれんの償却額 | 9,767 | 11,824 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,060 | 1.50 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年８月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、 これに基づいて2020年９月28日に自己株式268,500株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期 連結会計期間末において自己株式が563,209千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,470 | 8.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年記念配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年８月30日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年９月29日に自己株式198,300株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が511,394千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| メディア・ プラット フォーム事業 | 医療機関 経営支援 事業 | 医療BtoB 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 657,361 | 1,398,432 | 98,286 | 2,154,080 | 2,802 | 2,156,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 543 | 406 | 949 | － | 949 |
| 計 | 657,361 | 1,398,975 | 98,693 | 2,155,030 | 2,802 | 2,157,833 |
| セグメント利益 | 441,096 | 50,862 | 48,421 | 540,380 | 2,802 | 543,182 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 540,380 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,802 |
| 全社費用（注１） | △262,119 |
| その他の調整額（注２） | 432 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 281,495 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年10月30日付にて当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化したことに伴い、医療機関経営支援事業セグメントにおいてのれんが49,484千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| メディア・ プラット フォーム事業 | 医療機関 経営支援 事業 | 医療BtoB 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 732,647 | 1,740,735 | 115,047 | 2,588,431 | 2,719 | 2,591,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 699 | 10 | 710 | － | 710 |
| 計 | 732,647 | 1,741,434 | 115,058 | 2,589,141 | 2,719 | 2,591,860 |
| セグメント利益 | 480,454 | 123,196 | 47,334 | 650,985 | 2,719 | 653,705 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 650,985 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,719 |
| 全社費用（注１） | △279,212 |
| その他の調整額（注２） | 816 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 375,308 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
医療機関経営支援事業において、第１四半期連結会計期間よりノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子会社（孫会社）化に伴い、負ののれん発生益を82,331千円計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医療機関経営支援事業」の売上高は434,568千円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| メディア・ プラット フォーム事業 | 医療機関 経営支援 事業 | 医療BtoB 事業 | 計 | |||
| メディア・プラットフォーム事業（歯科分野） | 649,962 | － | － | 649,962 | － | 649,962 |
| メディア・プラットフォーム事業（美容分野） | 82,685 | － | － | 82,685 | － | 82,685 |
| SEMサービス | － | 179,164 | － | 179,164 | － | 179,164 |
| HP制作・メンテナンス | － | 83,124 | － | 83,124 | － | 83,124 |
| 歯科医院運営 | － | 93,329 | － | 93,329 | － | 93,329 |
| 歯科器材・医薬品販売 | － | 1,011,132 | － | 1,011,132 | － | 1,011,132 |
| 医薬品・医薬部外品の製造・販売 | － | 321,132 | － | 321,132 | － | 321,132 |
| 医療BtoB | － | － | 115,047 | 115,047 | － | 115,047 |
| その他 | － | 52,851 | － | 52,851 | 2,719 | 55,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 732,647 | 1,740,735 | 115,047 | 2,588,431 | 2,719 | 2,591,150 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 732,647 | 1,740,735 | 115,047 | 2,588,431 | 2,719 | 2,591,150 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円87銭 | 38円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 133,040 | 332,232 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 133,040 | 332,232 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,383,493 | 8,728,705 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.(以下、「MNT社」)がNU-DENT Co., Ltd.(以下、「NU-DENT社」)及びD.D.DENT Co., Ltd.（以下、「D.D.DENT社」）の全株式を取得し両社を連結子会社（孫会社)化することを決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NU-DENT Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
事業内容 歯科器械材料・医薬品販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。
MNT社は、タイ、バンコクで2017年より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進め新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。MNT社の歯科医院運営事業が軌道に乗り、また、2020年10月にタイで２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社化するなど歯科医院運営事業はさらに拡大しております。NU-DENT社、D.D.DENT社を連結子会社化することにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を加え、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推進するためであります。
③企業結合日
2022年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のMNT社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
NU-DENT社
| 取得の対価 | 現金 | 292,352千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 292,352千円 |
D.D.DENT社
| 取得の対価 | 現金 | 146,176千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 146,176千円 |
※2022年３月31日時点の為替レート１THB＝3.6544円で換算しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 6,256千円
※１．アドバイザリー費用（概算額）は、NU-DENT社、D.D.DENT社の２社合計の費用であります。
※２．2022年３月31日時点の為替レート１THB＝3.6544円で換算しております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.(以下、「MNT社」)がFukumori Dental Clinic Co., Ltd.(以下、「FDC社」)の全株式を取得し連結子会社（孫会社)化することを決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.
事業内容 歯科医院の経営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。
MNT社は、タイ、バンコクで2017年より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進め新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。
タイの歯科商社NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の２社の連結子会社化に続き、FDC社を連結子会社化することで、タイ、バンコクの歯科業界におけるメディカルネットグループの存在感を高めてまいります。FDC社は2020年10月に連結子会社化したPacific Dental Care Co., Ltd.に次いでバンコクにおいて当社グループでは３院目の歯科医院となります。立地は患者様を包括的に網羅できるところにあり、バンコク市内の広域をカバーし、タイ在住の日本人をはじめとした現地タイ人の患者様に日本の最新歯科治療を普及させ、更なる事業拡大を図りながら引き続きタイ社会に貢献すると同時にタイでの事業拡大を図るためであります。
③企業結合日
2022年３月31日
④企業結合の法的形式
無対価での株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のMNT社が無対価で株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による株式取得のため、取得の対価は発生しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年４月14日 |
|---|
| 株式会社メディカルネット |
| 取締役会 御中 |
Moore至誠監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高砂 晋平 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年３月25日開催の取締役会において、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が、NU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.の全株式を取得することを決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結するとともに、同日付で全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。