3791 ＩＧポート 四半期報告書－第33期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2020年６月１日 至2021年２月28日	自2021年６月１日 至2022年２月28日	自2020年６月１日 至2021年５月31日
売上高	（千円）	6,894,398	8,552,550	9,934,081
経常利益	（千円）	575,673	929,352	742,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	427,274	619,939	582,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	366,129	596,239	443,521
純資産額	（千円）	5,705,029	6,419,114	5,780,774
総資産額	（千円）	12,828,261	10,836,613	11,847,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.51	125.33	117.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	58.5	47.5

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.74	54.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

（1) 経営成績の変動について

現状、認識できる全ての情報で最善の見積りにより受注損失引当金を計上しておりますが、世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株による感染拡大により増加し、再び広い地域にまん延防止等重点措置が発出され、また、米国の利上げやテーパリングの終了による為替や株式等の金融市場の影響や原油高、東欧での地政学リスクが高まったことにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

また、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,552,550千円、経常利益は929,352千円（前年同期比61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619,939千円（前年同期比45.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「王様ランキング」「プラチナエンド」等、配信用アニメーション「攻殻機動隊 SAC_2045」SEASON２、「ULTRAMAN」Season２、劇場用アニメーション「バブル BUBBLE」、配信用実写ドラマ「湯あがりスケッチ」、その他ゲーム用等のアニメーションを納品しました。

映像制作事業では、人件費やＣＧ制作費、外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。新規受注や納品しました一部の作品について改善がみられましたが、受注損失引当金を計上する作品もありました。

以上により、当事業の売上高は4,572,958千円、営業損失は33,523千円（前年同期は47,824千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 16巻」「リィンカーネーションの花弁 15巻」「転生貴族の異世界冒険録 ７巻」等、定期月刊誌９点、並びに新刊コミックス・書籍85点を刊行しました。また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上が前年対比70％増で推移しており全体売上の60％を占める金額となっております。

以上により、当事業の売上高は1,948,620千円（前年同期比36.3％増)、営業利益は516,627千円（前年同期比85.7％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「海賊王女」「進撃の巨人」「GREAT PRETENDER」「ハイキュー!!」「攻殻機動隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

版権収入を獲得するため大型作品への出資を行った結果、前年同期と比較し映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費については増加しております。

以上により、当事業の売上高は1,797,819千円（前年同期比16.0％増)、営業利益は566,439千円（前年同期比33.7％増）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は233,151千円（前年同期比30.5％増）となり、営業損失は23,883千円（前年同期は6,556千円の営業損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,011,382千円減少し10,836,613千円となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,554,087千円、映像マスターが373,982千円、現金及び預金が344,946千円増加し、一方、仕掛品が2,935,110千円、コンテンツ資産が308,615千円、前渡金が126,500千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,649,722千円減少し4,417,498千円となりました。主な要因は長期借入金が200,000千円増加し、一方、前受金が1,664,628千円、未払金が137,095千円、買掛金が112,382千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ638,340千円増加し6,419,114千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が710,896千円増加し、一方、非支配株主持分が74,836千円減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,055,400	5,055,400	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,055,400	5,055,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	5,055,400	－	781,500	－	1,952,715

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,053,200	50,532	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		5,055,400	－	－
総株主の議決権		－	50,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＧポート	東京都武蔵野市中町二丁目 １番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505,861	4,850,808
受取手形及び売掛金	1,225,181	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,779,269
商品及び製品	104,222	130,823
仕掛品	2,959,604	24,494
貯蔵品	8,165	8,120
前渡金	126,500	－
その他	122,069	103,907
貸倒引当金	△395	△1,708
流動資産合計	9,051,210	7,895,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	407,285	394,668
土地	651,619	651,619
映像マスター（純額）	399,839	773,822
その他（純額）	76,892	69,023
有形固定資産合計	1,535,636	1,889,133
無形固定資産
コンテンツ資産	776,086	467,471
その他	15,396	17,413
無形固定資産合計	791,483	484,884
投資その他の資産
投資有価証券	170,500	192,651
その他	299,163	374,228
投資その他の資産合計	469,664	566,879
固定資産合計	2,796,785	2,940,897
資産合計	11,847,995	10,836,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	722,217	609,834
未払金	644,347	507,252
未払法人税等	171,618	204,157
前受金	3,202,252	1,537,623
預り金	403,589	517,109
賞与引当金	－	55,067
役員賞与引当金	73,895	7,365
返品調整引当金	52,413	－
受注損失引当金	179,703	170,489
その他	367,163	347,145
流動負債合計	5,817,200	3,956,043
固定負債
長期借入金	－	200,000
株式給付引当金	29,928	29,928
退職給付に係る負債	73,309	78,731
役員退職慰労引当金	66,311	73,802
その他	80,470	78,992
固定負債合計	250,019	461,454
負債合計	6,067,220	4,417,498
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,186,440	2,186,440
利益剰余金	2,849,505	3,560,402
自己株式	△189,732	△189,732
株主資本合計	5,627,713	6,338,610
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,235	△1,955
その他の包括利益累計額合計	△4,235	△1,955
非支配株主持分	157,296	82,459
純資産合計	5,780,774	6,419,114
負債純資産合計	11,847,995	10,836,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
売上高	6,894,398	8,552,550
売上原価	5,426,048	6,558,295
売上総利益	1,468,350	1,994,254
返品調整引当金戻入額	19,190	－
差引売上総利益	1,487,540	1,994,254
販売費及び一般管理費	929,816	1,048,542
営業利益	557,724	945,712
営業外収益
受取利息	801	286
受取賃貸料	14,496	15,169
補助金収入	24,188	640
その他	850	2,557
営業外収益合計	40,336	18,653
営業外費用
支払利息	525	401
為替差損	116	558
賃貸収入原価	10,496	8,210
知的財産関連費用	6,232	3,503
投資事業組合運用損	4,791	2,590
持分法による投資損失	－	19,606
その他	224	143
営業外費用合計	22,387	35,013
経常利益	575,673	929,352
特別損失
減損損失	13,130	28,015
特別損失合計	13,130	28,015
税金等調整前四半期純利益	562,543	901,336
法人税、住民税及び事業税	179,141	304,520
法人税等調整額	14,938	2,856
法人税等合計	194,079	307,377
四半期純利益	368,463	593,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,810	△25,979
親会社株主に帰属する四半期純利益	427,274	619,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
四半期純利益	368,463	593,959
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,334	2,280
その他の包括利益合計	△2,334	2,280
四半期包括利益	366,129	596,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,940	622,219
非支配株主に係る四半期包括利益	△58,810	△25,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「ヴィンランド・サガ」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間より、新たに出資した「魔法使いの嫁ОＡＤ」製作委員会を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(映像制作事業)

映像作品の制作については、従来、作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

(出版事業)

将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(版権事業)

ライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において許諾期間、入金期間等の合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53,376千円減少し、売上原価は82,875千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が7,680千円減少したことで、差引売上総利益は143,932千円減少し、販売費及び一般管理費は21,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122,835千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,510千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
減価償却費	715,711千円	842,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	25,276	5	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	50,552	10	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,736,192	1,429,315	1,550,195	6,715,702	178,695	6,894,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,736,192	1,429,315	1,550,195	6,715,702	178,695	6,894,398
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△47,824	278,169	423,798	654,143	△6,556	647,587

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	654,143
「その他」の区分の損失	△6,556
全社費用 (注)	△89,863
四半期連結損益計算書の営業利益	557,724

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失12,500千円、「出版事業」に係る減損損失630千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	2,889,983	－	－	2,889,983	－	2,889,983
劇場用のアニメ映像制作	1,052,938	－	－	1,052,938	－	1,052,938
その他のアニメ映像制作	533,393	－	－	533,393	－	533,393
コミック・書籍の出版販売	－	539,966	－	539,966	－	539,966
電子書籍の販売	－	1,408,654	－	1,408,654	－	1,408,654
映像コンテンツの版権料	－	－	1,128,321	1,128,321	－	1,128,321
出版物に係る原作印税収入	－	－	119,033	119,033	－	119,033
その他	96,642	－	40,283	136,926	233,151	370,077
顧客との契約から生じる収益	4,572,958	1,948,620	1,287,638	7,809,218	233,151	8,042,369
その他の収入	－	－	510,180	510,180	－	510,180
外部顧客への売上高	4,572,958	1,948,620	1,797,819	8,319,399	233,151	8,552,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,572,958	1,948,620	1,797,819	8,319,399	233,151	8,552,550
セグメント利益又は損失（△）	△33,523	516,627	566,439	1,049,543	△23,883	1,025,660

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収入」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,049,543
「その他」の区分の損失	△23,883
全社費用 (注)	△79,947
四半期連結損益計算書の営業利益	945,712

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失28,015千円を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「映像制作事業」の売上高は21,291千円増加、セグメント利益は120,579千円減少し、「出版事業」の売上高は9,576千円減少、セグメント利益の影響額はありません。また、「版権事業」の売上高は65,091千円減少、セグメント利益は2,256千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	86円51銭	125円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	427,274	619,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	427,274	619,939
普通株式の期中平均株式数（株）	4,938,785	4,946,367

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月13日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。