4465 ニイタカ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　2020年６月１日 至　2021年２月28日	自　2021年６月１日 至　2022年２月28日	自　2020年６月１日 至　2021年５月31日
売上高	（千円）	14,102,785	13,158,274	18,436,868
経常利益	（千円）	2,103,433	1,489,597	2,465,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,472,904	1,029,040	697,248
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,596,599	1,115,517	886,502
純資産額	（千円）	12,003,043	12,248,820	11,292,946
総資産額	（千円）	21,267,214	20,567,462	20,468,243
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	249.49	174.31	118.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	59.6	55.2

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2021年12月１日 至　2022年２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	68.55	61.23

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種促進を受け、経済活動の持ち直しの動きがありました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大、供給面での制約、原材料価格の動向により景気下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等により、再び客数が減少するなど大変厳しい環境となりました。

当社グループは、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施しつつ、売上確保に努めてまいりました。飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、感染対策用洗浄剤を中心に販売活動を積極的に推進し、売上は増加いたしました。

アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり、売上は減少いたしましたが、新規チャネル開拓がより一層進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、131億５千８百万円（前年同四半期比 6.7％減）となりました。

利益につきましては、営業利益は、14億４千６百万円（同 31.2％減）、経常利益は、14億８千９百万円（同 29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億２千９百万円（同 30.1％減）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）

アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり売上は減少いたしましたが、官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、2021年10月より緊急事態宣言が解除され、一時的に需要回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大によるまん延防止等重点措置により経済活動が制限され、需要が低迷いたしました。しかしながら、感染対策用洗浄剤を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行った結果、売上は増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、105億５千３百万円（前年同四半期比 8.3％減）となりました。

＜仕入商品等＞

当第３四半期連結累計期間の売上高は、26億４百万円（同 0.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、205億６千７百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が１億９千６百万円増加し、「建物及び構築物（純額）」が１億２千１百万円減少しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して８億５千６百万円減少し、83億１千８百万円となりました。主には、流動負債「その他」が５億４千４百万円、「長期借入金」が５億８千６百万円それぞれ減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して９億５千５百万円増加し、122億４千８百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益10億２千９百万円による増加と、配当金の支払１億５千９百万円によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会社の支配に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発費は２億円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年２月28日）	提出日現在発行数(株) （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,892,900	58,929	同上
単元未満株式	普通株式	10,652	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権		－	58,929	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８-10	39,500	－	39,500	0.67
計	－	39,500	－	39,500	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,753,847	5,785,110
受取手形及び売掛金	3,629,457	※１ 3,825,842
商品及び製品	943,584	977,802
仕掛品	28,651	36,827
原材料及び貯蔵品	537,031	564,111
その他	60,016	99,543
貸倒引当金	△4,033	△4,033
流動資産合計	10,948,553	11,285,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,383,834	3,261,968
土地	3,016,850	2,996,507
その他（純額）	1,223,575	1,159,183
有形固定資産合計	7,624,259	7,417,659
無形固定資産
その他	360,800	281,667
無形固定資産合計	360,800	281,667
投資その他の資産
その他	1,639,373	1,670,134
貸倒引当金	△104,743	△87,203
投資その他の資産合計	1,534,629	1,582,930
固定資産合計	9,519,689	9,282,257
資産合計	20,468,243	20,567,462
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	742,827	※１ 947,725
電子記録債務	1,394,229	1,658,819
短期借入金	625,280	742,437
未払法人税等	493,280	153,346
その他	1,346,450	801,597
流動負債合計	4,602,068	4,303,926
固定負債
長期借入金	3,057,300	2,471,183
退職給付に係る負債	1,371,424	1,402,176
その他	144,504	141,356
固定負債合計	4,573,229	4,014,715
負債合計	9,175,297	8,318,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	595,337	595,337
利益剰余金	10,013,277	10,882,922
自己株式	△50,953	△51,201
株主資本合計	11,142,861	12,012,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,847	67,856
為替換算調整勘定	72,237	168,705
その他の包括利益累計額合計	150,085	236,562
純資産合計	11,292,946	12,248,820
負債純資産合計	20,468,243	20,567,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
売上高	14,102,785	13,158,274
売上原価	7,756,015	7,644,542
売上総利益	6,346,769	5,513,732
販売費及び一般管理費	4,244,208	4,067,440
営業利益	2,102,561	1,446,292
営業外収益
受取利息	8,699	6,777
受取配当金	7,577	8,040
受取賃貸料	31,876	33,808
貸倒引当金戻入額	-	18,645
その他	17,255	12,946
営業外収益合計	65,409	80,217
営業外費用
支払利息	9,448	8,001
賃貸収入原価	18,617	21,340
売電原価	4,572	4,507
為替差損	11,106	3,057
貸倒引当金繰入額	20,791	-
その他	0	4
営業外費用合計	64,536	36,911
経常利益	2,103,433	1,489,597
特別利益
受取保険金	1,788	-
固定資産売却益	-	8,847
特別利益合計	1,788	8,847
特別損失
投資有価証券売却損	3,412	-
固定資産除売却損	569	-
特別損失合計	3,982	-
税金等調整前四半期純利益	2,101,239	1,498,444
法人税等	628,334	469,404
四半期純利益	1,472,904	1,029,040
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,472,904	1,029,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
四半期純利益	1,472,904	1,029,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,378	△9,990
為替換算調整勘定	83,316	96,468
その他の包括利益合計	123,694	86,477
四半期包括利益	1,596,599	1,115,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,596,599	1,115,517
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は120百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
受取手形及び売掛金	－千円	2,941千円
支払手形及び買掛金	－	1,307

２．偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、第１四半期連結会計期間末日において当該保証枠の設定は解除しております。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
保証極度額	20,000千円	－千円
債務保証残高	5,390	－
差引額	14,609	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
減価償却費	470,747千円	466,709千円
のれんの償却額	1,708	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2020年５月31日	2020年８月14日	利益剰余金
2020年12月24日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 取締役会	普通株式	76,746	13.00	2021年５月31日	2021年８月13日	利益剰余金
2021年12月24日 取締役会	普通株式	82,649	14.00	2021年11月30日	2022年２月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）

（単位：千円）

項目	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
当社グループ製造品	10,553,417
仕入商品等	2,604,856
顧客との契約から生じる収益	13,158,274
外部顧客への売上高	13,158,274

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	249円49銭	174円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,472,904	1,029,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,472,904	1,029,040
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,566	5,903,532

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・82,649千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月４日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月14日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安原 徹

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木下 隆志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。