6505 東洋電機製造 四半期報告書－第161期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［人事総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第３四半期連結累計期間 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,108 | 21,744 | 33,143 |
| 経常利益 | （百万円） | 326 | 54 | 757 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 416 | 293 | 977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 265 | △559 | 94 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,180 | 23,180 | 24,008 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,025 | 49,673 | 51,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.54 | 32.80 | 109.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 46.7 | 46.2 |
| 回次 | 第160期第３四半期連結会計期間 | 第161期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.95 | 11.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により依然として厳しい状況が続きました。鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、変異株による度重なる行動制限や、ウィズコロナ社会における人々の行動・価値観の変容などにより、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業における設備投資は、業種によりまだら模様ながら先送りしていた投資を再開させていく動きはあるものの、国内での変異株流行の影響に加えて資源価格の上昇や部品供給制約、円安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
海外ではコロナ禍に対する経済への影響が緩和されるなかで、米国をはじめとして多くの国で経済は回復基調にあります。一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、経済活動のペースに鈍化が見られます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比4.5％減の211億51百万円となりました。
売上高は、前年同期比9.8％減の217億44百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比３億83百万円減少し、３億49百万円の損失、経常利益は同83.2％減の54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.5％減の２億93百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
鉄道事業者における旅客数の減少やそれに伴う収益改善の遅れ等の影響を受け、車両の新造計画の見直し等があるものの、引き続き民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。
受注高は、民鉄向けが増加し、海外（中国以外）も増加しておりますが、JR向けが減少したことから、前年同期比6.6％減の136億48百万円となりました。
売上高は、JR向けが増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期比10.5％減の141億64百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は減少したものの、採算性の向上により、前年同期比2.5％増の14億86百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業における設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内顧客での対面営業の自粛要請や海外渡航制限など、営業活動の制限が引き続き継続しており、詳細な打ち合わせを要する設備の受注の一部に引き続き影響を受けました。自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備の見直しも検討されています。
こうしたことから、受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少し、前年同期比4.5％減の67億83百万円となりました。
売上高は、電源向けが増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比5.5％減の70億15百万円となりました。
セグメント利益は、経費の圧縮を見込むものの、売上高の減少、粗利益率の低下等により、前年同期比85.4％減の63百万円となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前年同期比67.8％増の７億12百万円となりました。
売上高は、前年同期比34.5％減の５億57百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比54.5％減の１億11百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加１億47百万円などがありましたが、投資有価証券の減少13億48百万円、有形固定資産の減少５億80百万円、売上債権の減少３億52百万円などがあり、前連結会計年度末比22億93百万円減少の496億73百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少４億15百万円、繰延税金負債の減少３億33百万円、未払税金等の減少３億７百万円などがあり、前連結会計年度末比14億65百万円減少の264億92百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少８億77百万円などがあり、前連結会計年度末比８億28百万円減少の231億80百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等については、第160期有価証券報告書に記載した内容から変更ありませんが、目標とする経営数値については、新型コロナウイルス感染症の長期化などの影響を受けたことにより、第２四半期において見直しを行い、以下のとおりとしております。
（１）全社 （単位：億円）
| 2021年５月期 | 2022年５月期 | |||
| （実績） | （期初計画） | （見直し計画） | ||
| 売上高 | 331 | 340 | 330 | |
| 営業利益 | 4.2 | 4.5 | 2.5 | |
| （営業利益率） | （1.3％） | （1.3％） | （0.8％） | |
| 経常利益 | 7.5 | 7 | 6 | |
| 純利益 | 9.7 | 8 | 7 | |
（２）セグメント売上高
| 交通事業 | 215 | 205 | 203 | |
|---|---|---|---|---|
| 産業事業 | 105 | 127 | 120 | |
| 情報機器事業 | 10 | 8 | 7 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 試験研究活動の状況
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | － | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 794,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,857 | ― |
| 8,885,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,000 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,857 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 794,300 | - | 794,300 | 8.16 |
| 計 | ― | 794,300 | - | 794,300 | 8.16 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は794,518株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,964 | 4,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,218 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,801 | |||||||||
| 電子記録債権 | 901 | 964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 514 | 579 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,565 | 3,592 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,821 | 2,686 | |||||||||
| 前渡金 | 7 | 9 | |||||||||
| 未収入金 | 114 | 17 | |||||||||
| その他 | 196 | 357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,300 | 25,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,338 | 12,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,928 | △6,237 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,410 | 6,116 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,397 | 8,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,430 | △7,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 966 | 776 | |||||||||
| 土地 | 1,301 | 1,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 37 | |||||||||
| その他 | 4,857 | 4,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,234 | △4,416 | |||||||||
| その他（純額） | 622 | 513 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,325 | 8,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 289 | 141 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 303 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,832 | 12,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223 | 189 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 2,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,037 | 15,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,666 | 24,553 | |||||||||
| 資産合計 | 51,967 | 49,673 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,668 | 1,651 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,705 | 4,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,085 | 2,385 | |||||||||
| 未払費用 | 611 | 677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161 | 46 | |||||||||
| 未払消費税等 | 207 | 15 | |||||||||
| 前受金 | 34 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 65 | |||||||||
| 預り金 | 193 | 192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 827 | 411 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 871 | 939 | |||||||||
| その他 | 224 | 115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,628 | 10,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,759 | 11,262 | |||||||||
| 長期未払金 | 17 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 427 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,124 | 4,155 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,330 | 15,537 | |||||||||
| 負債合計 | 27,958 | 26,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,320 | 12,345 | |||||||||
| 自己株式 | △1,281 | △1,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,214 | 19,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,803 | 3,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 88 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,793 | 3,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,008 | 23,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,967 | 49,673 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,108 | 21,744 | |||||||||
| 売上原価 | 18,929 | 17,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,179 | 4,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,145 | 5,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 33 | △349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83 | 163 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 94 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 34 | － | |||||||||
| 雑収入 | 37 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 370 | 459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 45 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 25 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 326 | 54 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 407 | 366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 94 | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | 460 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734 | 468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 88 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益 | 416 | 293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 416 | 293 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 416 | 293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △225 | △877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | △853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265 | △559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 265 | △559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年２月28日） | ||||
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 374 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 396 | 百万円 |
| 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 222 | 百万円 | 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 | 346 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,031百万円 | 931百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月27日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,830 | 7,423 | 851 | 3 | 24,108 | － | 24,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 0 | － | 260 | 309 | △309 | － |
| 計 | 15,878 | 7,423 | 851 | 263 | 24,417 | △309 | 24,108 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,449 | 435 | 244 | △34 | 2,094 | △2,060 | 33 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,060百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,062百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,164 | 7,015 | 557 | 6 | 21,744 | － | 21,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 0 | － | 249 | 260 | △260 | － |
| 計 | 14,175 | 7,015 | 557 | 256 | 22,004 | △260 | 21,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,486 | 63 | 111 | △16 | 1,644 | △1,994 | △349 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,994百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,994百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
| 当第３四半期連結累計期間(自2021年６月１日 至2022年２月28日) | |||
| 報告セグメント | 交通事業 | 国内鉄道 | 10,698 |
| 海外鉄道 | 1,997 | ||
| その他 | 1,469 | ||
| 小計 | 14,164 | ||
| 産業事業 | 加工機 | 2,047 | |
| 試験機 | 1,507 | ||
| 発電・電源 | 1,505 | ||
| その他 | 1,954 | ||
| 小計 | 7,015 | ||
| 情報機器事業 | 情報機器 | 557 | |
| 小計 | 557 | ||
| その他（注） | 6 | ||
| 合計 | 21,744 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,744 | ||
| 外部顧客への売上高 | 21,744 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46.54円 | 32.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 416 | 293 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 416 | 293 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,941 | 8,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。