6619 ダブル・スコープ有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月31日
【事業年度】	第17期(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
【会社名】	ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】	W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長崔元根
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役大内秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役大内秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	9,517	8,731	13,167	18,479	29,966
経常損失(△)	(百万円)	△108	△3,305	△3,950	△7,821	△3,411
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△119	△2,861	△3,517	△11,174	△2,943
包括利益	(百万円)	2,289	△5,048	△5,325	△11,373	△1,759
純資産額	(百万円)	22,948	17,844	15,245	9,934	50,433
総資産額	(百万円)	46,674	47,496	70,127	70,227	83,366
１株当たり純資産額	(円)	734.23	569.12	418.31	218.53	561.43
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△3.85	△91.53	△108.35	△299.28	△56.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.1	37.5	21.7	14.1	36.7
自己資本利益率	(％)	△0.6	△14.1	△21.3	△89.0	△14.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	697	△943	△2,087	85	2,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,314	△9,825	△16,225	△14,622	△2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,566	5,644	25,833	4,526	8,875
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,529	5,308	12,619	2,362	11,476
従業員数	(名)	502	618	1,046	1,092	1,321

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第13期から第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	1,596	1,883	2,749	591	490
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	1,124	207	58	△687	△667
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	1,075	196	△34	△11,543	8,333
資本金	(百万円)	7,676	7,692	9,094	12,125	15,216
発行済株式総数	(株)	31,197,600	31,299,600	36,369,600	45,312,600	54,471,600
純資産額	(百万円)	18,436	18,577	21,268	15,786	30,299
総資産額	(百万円)	35,132	39,531	42,801	33,596	32,198
１株当たり純資産額	(円)	589.60	592.52	583.92	347.68	555.70
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	2.50(－)	2.50(－)	―(－)	―(－)	―(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	34.54	6.28	△1.07	△309.17	160.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	33.12	6.06	―	―	158.12
自己資本比率	(％)	52.4	46.9	49.6	46.9	94.0
自己資本利益率	(％)	6.0	1.1	△0.2	△62.4	36.2
株価収益率	(倍)	67.8	186.6	―	―	5.0
配当性向	(％)	7.24	39.81	―	―	―
従業員数	(名)	10	10	10	9	9
株主総利回り	(％)	133.9	67.3	58.8	54.0	45.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	(円)	2,495	2,410	1,887	1,184	1,290
最低株価	(円)	1,331	773	540	262	568

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第15期から第17期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

年月	概要
2005年10月	神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2005年11月	同社の外国人投資企業登録が完了
2006年５月	本社を神奈川県川崎市高津区に移転
2007年３月	子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
2007年８月	同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
2008年２月	同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
2008年12月	同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
2009年７月	同社がISO/TS16949認証取得
2010年10月	同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞
2011年１月	香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2011年２月	中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2011年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年３月	台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2012年５月	本社を東京都品川区に移転
2014年２月	中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立
2014年４月	台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
2014年６月	中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)
2015年11月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年10月	大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社５社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited、WSPC第１次有限会社)の合計６社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.と連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)
W-SCOPE KOREACO.,LTD.	大韓民国忠清北道清州市	5,300百万ウォン	リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売	100％	当社へ製品等を供給当社による社債取得役員の兼任あり(１名)
W-SCOPE HONGKONGCO.,LIMITED	中華人民共和国香港特別行政区尖沙咀	100,000香港ドル	リチウムイオン二次電池用セパレータの販売	100(100)％	―
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited	中華人民共和国広東省深圳市福田区	600,000米ドル	リチウムイオン二次電池用セパレータの販売	100(100)％	―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	大韓民国忠清北道忠州市	12,350百万ウォン	リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売	49.69％	当社による債務保証役員の兼任あり(１名)
WSPC第１次有限会社	大韓民国ソウル特別市永登浦区	3百万ウォン	運転資金及び設備投資資金の調達	―	―

(注)１　W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

<W-SCOPE KOREA CO., LTD.>

主要な損益情報等	①売上高	11,972百万円	④純資産額	11,477百万円
	②経常損失（△）	△2,009百万円	⑤総資産額	24,725百万円
	③当期純損失（△）	△1,031百万円

<W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.>

主要な損益情報等	①売上高	17,807百万円	④純資産額	39,399百万円
	②経常損失（△）	△588百万円	⑤総資産額	61,174百万円
	③当期純損失（△）	△956百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

区分	従業員数(名)
全社(共通)	1,321
合計	1,321

(注) １従業員数は就業人員であります。

　　２前連結会計年度末より従業員数が229名増加しております。主な理由は、生産・出荷量の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

３当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
9	40歳6ヶ月	5年1ヶ月	6,630

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととします。

この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。
　① 人材確保及び社員教育
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。

② 新規顧客の拡大
　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。

③ 資金調達
　当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
　なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。

④ 生産体制の強化
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。
　そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
　具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
　当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新とライフサイクルの短期化について
　当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。
　しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質にかかるリスク
　当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
　当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 顧客の集中に関するリスク
　当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の87.5％を１社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスクについて
　当社グループ製品の100％は韓国の連結子会社２社（W-SCOPE KOREA CO., LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において18,153百万円(海外売上高の割合98.2％)、当連結会計年度において29,757百万円(海外売上高の割合99.3％)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、ハンガリー、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、外国人投資地域に入居した場合に申請が可能な団地型の租税減免決定を受けております。これらにより、生産ライン毎に利益を初めて計上した年から３年間に渡り法人税の100％の減免を受け、その後２年間に渡り法人税の50％の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10％以上を所有し、その外国法人または外国企業が租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。
　当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

	日本	韓国	中国	ハンガリー	その他欧州及び米国	その他	計
2020年12月期(百万円)	325	6,444	4,649	5,612	23	1,423	18,479
(構成比)(％)	(1.8%)	(34.9%)	(25.2%)	(30.4%)	(0.1%)	(7.7%)	(100.0％)
2021年12月期(百万円)	209	8,808	6,592	12,550	261	1,544	29,966
(構成比)(％)	(0.7%)	(29.4%)	(22.0%)	(41.9%)	(0.9%)	(5.2%)	(100.0％)

⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
　当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑪ 為替変動の影響について
　当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PANT CO.,LTD.で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
　事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 設備投資にかかるリスク
　当社グループは、当連結会計年度において、W-SCOPE KOREA CO., LTD.で第11号、第12号コーティング設備、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.で第５号～第８号成膜生産ライン（成膜生産ライン累計第14号～第17号）及び第５号・第６号コーティング設備（コーティング設備累計第17号・第18号）への投資を行っておりますが、今後の市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
　当社グループは製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
　当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新規事業に関する投資リスク
当社グループではリチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。

⑮特定の人物への依存について
　当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑯ 法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 特徴的な組織構成について
　当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、中国に連結子会社を保有しております。その中でも、当社グループの製造拠点を韓国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD. 及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に集約させるなど、特徴ある組織構成を構築しており、役職員は、日本本社が18名、韓国子会社が1,316名、中国子会社が５名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役５名のうち２名を韓国に駐在させております。
　当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲ ストック・オプションについて
　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は1,308,000株で、発行済株式総数54,471,600株に対する割合は、2.4％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。当社グループは、当連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは第４四半期連結会計期間において営業損益が黒字転換しております。当社グループは、翌連結会計年度以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。その結果、2022年２月14日付の決算短信で公表した翌連結会計年度の連結業績予想である売上38,000百万円、営業利益5,000百万円及び経常利益4,000百万円の達成可能性は高いと判断しております。また資金面では、WCPが2022年２月に韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場を申請しており、WCPから当社に対する直接の貸付が困難であるため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年２月に金融機関から200百万円の資金調達を行うこと、また第４四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。

　以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況となったことから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそこからの回復期、更に変異株の急速な感染拡大の中で、各国の経済対策が景気回復に効果が上がったものの、オミクロン変異株感染拡大の影響が懸念される中で半導体不足や国際物流の混乱も暫く継続する可能性もあり、先行きに大きな不確実性が残る状況となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要の伸びが継続し、かつ、電動工具や様々な家電製品のコードレス化が進み市場の拡大が継続しております。

このような需要の拡大に応えるべく、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)の設備増設も第４四半期連結会計期間には新規の成膜ラインとコーティングラインそれぞれ２本が量産稼働を開始し、コーティングセパレータの生産量を大きく増やしました。これらの増産体制の構築により第４四半期連結会計期間には販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、29,966百万円（前年同期比62.1%増）となり計画を超える売上高を達成しました。その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。

顧客別には、韓国顧客向けに年間を通して車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向けの需要が強く推移したため、韓国顧客向け売上高は28,823百万円（前年同期比70.3%増）となりました。中国顧客向けには引き続き債権回収を優先し販売を継続したため、売上高は671百万円（同、41.6%減）となりました。

営業利益に関しては、第４四半期連結会計期間には継続して顧客の需要の伸びが続く中、WCPの新ラインの量産出荷の開始やW-Scope Korea Co., Ltd.（以下、WSK）の生産品目の入れ替えによる生産数量の増加が実現し、当連結会計年度の売上高は前年同期比11,487百万円の増収となりました。一方、費用面では増産に伴い、前年同期比で原材料費が2,357百万円の増加、水道光熱費及びその他の製造費用の増加が1,798百万円、人件費が1,344百万円の増加、運送費が世界的な高騰の影響も受けたため1,253百万円の増加などの要因があり、これらの結果、営業利益は前年同期比で4,735百万円改善し、1,898百万円となりました。

製造の状況に関しては、WSKでは製造ラインの特長に応じ生産品目の入れ替えを進め、WCPでは第４四半期連結会計期間から、新規増設の成膜機累計14・15号機及びコーティング機累計17・18号機の量産出荷を開始し生産数量を増やしました。これらにより連結ベースの販売数量は前年比45%超増えました。顧客からの受注ロットサイズが大きくなり、製造ライン毎の生産品目当たりの生産数量が増加し連続生産期間が長くなる傾向にあることも生産数量の増加に繋がっています。今後、更に安定生産を継続し生産性の向上を続けていく計画となっています。

営業外費用につきましては、オプション評価損4,491百万円、支払利息1,472百万円などがありました。また、特別利益として、関係会社株式売却益が927百万円、特別損失として転換社債償還損456百万円の計上があり、結果として、税金等調整前当期純損失は2,940百万円(前年同期は12,799百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,943百万円(前年同期は11,174百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが109.86円、1,000韓国ウォンが96.0円となりました。

なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては26,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,637百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加4,934百万円、受取手形及び売掛金の増加2,436百万円、商品及び製品の増加1,996百万円によるものであります。固定資産につきましては57,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,501百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加10,588百万円、建物及び構築物の増加3,276百万円、投資有価証券の増加901百万円、建設仮勘定の減少11,353百万円によるものであります。

（負債）

負債につきましては32,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,360百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,612万円の減少となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少8,346百万円、短期借入金の減少1,003百万円、未払法人税等の増加1,971百万円によるものであります。固定負債につきましては16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,747百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少14,613百万円、オプション負債の減少3,932百万円、長期借入金の減少2,416百万円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては50,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,499百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,943百万円、非支配株主持分の増加19,821百万円、資本金の増加3,091百万円、資本剰余金の増加19,134百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,114百万円増加し、11,476百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,264百万円の収入(前期85百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費の計上5,655百万円、オプション評価損の計上4,491百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上2,940百万円、売上債権の増加2,720百万円、棚卸資産の増加2,089百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の支出(前期14,622百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の担保解除による収入7,830百万円があった一方で、定期預金の担保差入れによる支出3,840百万円、有形固定資産の取得による支出6,672百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8,875百万円の収入(前期4,526百万円の収入)となりました。これは主として、株式の発行による収入6,052百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入15,622百万円、短期借入れによる収入6,548百万円、長期借入れによる収入4,800百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出7,710百万円、長期借入金の返済による支出15,770万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
事業部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ	26,042	128.9
合計	26,042	128.9

(注) １当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２金額は、製造原価によっております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
事業部門の名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ	29,966	162.1
合計	29,966	162.1

(注) １当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
Samsung SDIグループ	14,315	77.5	26,205	87.5

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のROICは、当期営業利益が1,898百万円であったため、前年同期比で6.82%改善し2.95%となりました。これは世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要が拡大し、電動工具や様々な家電製品等の民生機器においてもコードレス化が進み市場の拡大がしたことにより出荷量が増加したことがROIC改善の主要因です。

当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2022年12月期連結会計年度も世界各国の積極的な環境政策のもと、車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池の需要は増加傾向にあることから、引き続き、ROICは改善していくものと見込んでいます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要の伸びが継続し、かつ、電動工具や様々な家電製品のコードレス化が進み市場の拡大が継続しております。

このような需要の拡大に応えるべく、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)の設備増設も当第４四半期連結会計期間には新規の成膜ラインとコーティングラインそれぞれ２本が量産稼働を開始し、コーティングセパレータの生産量を大きく増やしました。これらの増産体制の構築により当第４四半期連結会計期間には販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、29,966百万円（前年同期比62.1%増）となり計画を超える売上高を達成しました。その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、4,700百万円（前年同期は1,031百万円の売上総損失）となりました。

主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。

　(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,802百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬183百万円、給与手当341百万円、貸倒引当金繰入額492百万円、支払手数料310百万円、支払報酬289百万円、運送費405百万円であります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は1,898百万円（前年同期は2,837百万円の営業損失）となりました。

　(営業外損益及び経常損益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益451百万円、助成金収入169百万円により662百万円となり、営業外費用は、主に支払利息1,472百万円、オプション評価損4,491百万円により5,972百万円となりました。
　この結果、当連結会計年度の経常損失は3,411百万円(前年同期は経常損失7,821百万円)となりました。

　(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

当社グループの当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益が927百万円、特別損失として転換社債償還損456百万円の計上があり、結果として、税金等調整前当期純損失は2,940百万円(前年同期は12,799百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,943百万円(前年同期は11,174百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は17,717百万円、転換社債型新株予約権付社債の残高は2,695百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,476百万円となっております。

c. 継続企業の前提に関する重要事象等

d. 経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業においては、引き続きEV市場の中長期的な拡大が見込まれ、民生用途でも特にアプリケーションが広がるパワー系電池需要も増える中で、顧客各社の設備投資も急速に進んでおり需要の伸びは顕著な状況が続きます。このような環境の中で当社グループでも、2021年のWCPにおける設備増設により生産能力を引き上げるとともに、WSKにおいても生産品目の最適化の取り組みを進め生産数量は増加しております。これらの状況から、2022年には販売数量を昨年比約20%伸ばし売上高は38,000百万円となる見通しです。

費用面では、これまで2020年後半から継続した運賃の高騰が営業利益の圧迫要素にはなりますが、本年下期には改善されることを見込み、下期の営業利益率は15%迄回復する見通しであり、通期の営業利益を5,000百万円と計画しております。

また、営業外損益において、2019/2020年に発行したWCPの転換社債に係わる会計処理の中で、これまでの決算ではWCPの企業価値の上昇等に伴いオプション負債の評価損の計上が続きましたが、2022年１月17日にて、すべての転換社債の株式への転換が完了したことから、今後当該要因による評価性損失の計上はほぼ想定されない状況となりました。更に2021年会計期間中に銀行への借入返済を進めた事及びWCPの発行した転換社債の株式への転換が転換社債総発行額の80%以上完了したことから、2021年末のグループ全体での借入が大きく減少し20,412百万円（前年同期は46,791百万円）となり、2021年の支払利息は1,472百万円でしたが今年は約800百万円となり約600百万円減少する計画となっております。一方でWCP転換社債の株式への転換が進んだことにより前期末の当社の持分比率が49.69%となりました。これらにより経常利益は7,400百万円改善し4,000百万円（前期は経常損失3,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円改善し1,400百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円）となる見通しです。

なお、今後のリスクとして、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合やロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与えるかは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。

業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては1米ドル113.0円、1米ドル1,100韓国ウォンを想定しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借に関する契約

契約社名	W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
契約書名	梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	2005年11月７日
契約期間	2005年11月７日から50年(10年単位再契約)
主な契約内容	①W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。

(注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。

入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約

契約社名	W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約書名	梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	2015年７月１日
契約期間	2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約）
主な契約内容	① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。

（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約

契約社名	W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約書名	梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	2016年10月21日
契約期間	2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約）
主な契約内容	① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地面積32,205,50㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。

（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

(４）土地の賃貸借に関する契約

契約社名	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約書名	忠州外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	2016年12月15日
契約期間	2016年12月15日から50年（10年単位再契約）
主な契約内容	① W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、忠清北道忠州市大召院面にある用地面積203,887㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。

（注）賃借料減免事項は、2021年12月14日以内に外国人投資資金が33,435,513ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は33,435,513ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

（５）転換社債型新株予約権付社債に関する契約

契約者名	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
名称	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第２回私募転換社債
発行総額	56,000,000,000ウォン
各社債の発行価格	各社債額面金額の100％
発行日	2019年12月20日
償還期日	2024年11月29日
償還方法	額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率	年2％
担保・保証の有無	担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.による保証
新株予約権に関する事項	―
①新株予約権の目的となる株式の種類	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
②新株予約権発行による潜在株式数	16,212株
③転換価格	1株当たり3,454,134ウォンただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間	社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
割当先	KDB中小中堅メザニン私募投資合資会社IBK・BNW技術金融2018私募投資合資会社新韓金融投資株式会社新韓キャピタル株式会社Noh & Partners株式会社
その他特約事項	(資金使途) 社債によりW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が調達した資金の使途はセパレータ製造工場の建設・運営に充当することとされています。ただし、社債権者の同意を得る場合はその限りではありません。(社債権者の早期償還請求権)社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができます。

（注）　第２回私募転換社債につきましては、2021年９月30日に発行価額56,000百万ウォンのうち42,000百万ウォンの転換権が行使され株式に転換されております。

　　　　また、上記以外の第２回私募転換社債につきましても、2022年１月17日に全て行使され、株式に転換されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

　　　　なお、上記割当先は当初割当先を記載しております。

契約者名	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
名称	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第４回私募転換社債
発行総額	20,000,000,000ウォン
各社債の発行価格	各社債額面金額の100％
発行日	2020年７月30日
償還期日	2025年７月30日
償還方法	額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率	年2％
担保・保証の有無	担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.による保証
新株予約権に関する事項	―
①新株予約権の目的となる株式の種類	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
②新株予約権発行による潜在株式数	5,790株
③転換価格	1株当たり3,454,134ウォンただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間	社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
割当先	SVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）
その他特約事項	(資金使途) 運転資金及び設備資金(社債権者の早期償還請求権)社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができます。

（注）　第４回私募転換社債につきましては、2022年１月17日に全て行使され、株式に転換されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。

また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。

当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー22名）、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置した研究所（構成メンバー10名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。

当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。

区分	内容
製品開発	既存製品改良(生地、コーティング）
新規製品開発	次世代セパレータ開発
未来素材	イオン交換膜の開発
工程技術	新規工程及び設備開発

これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は561百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備等の取得6,672百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)			従業員数(名)
		建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
本社(東京都品川区)	事務所設備及び什器等	3	0	3	9

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

賃借物件

事業所名(所在地)	設備の内容	建物賃借床面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
本社(東京都品川区)	本社事務所	291	16

(2) 在外子会社

2021年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(名)
W-SCOPEKOREACO.,LTD.	本社(大韓民国忠清北道清州市)	事務所設備及び生産設備	4,066	10,445	112	14,624	709
W-SCOPE　CHUNGJU PLANT CO., LTD.	本社(大韓民国忠清北道忠州市)	事務所設備及び生産設備	7,865	27,575	273	35,714	603

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

賃借物件

事業所名(所在地)	設備の内容	土地賃借床面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)	土地	76,000.00	(注)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)	土地	35,172.90	(注)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)	土地	32,205.50	(注)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(大韓民国忠清北道忠州市)	土地	203,887.00	(注)

(注) 土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(百万円)	既支払額(百万円)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.	本社　　(大韓民国忠清北道忠州市)	WCP成膜生産ライン第７号・第８号	12,000	689	自己資金及び銀行借入	2021年10月	2023年下期	生産量約25％増

(注) １上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメ

　　　ント別の記載はしておりません。

　　３　設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。

　４　「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。

５　なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資額(百万円)	完了年月	完成後の増加能力
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.	本社 (大韓民国忠清北道清州市)	WSKコーティング設備第11号、第12号	2,384	2021年上期	加工生産量約40％増
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	本社 (大韓民国忠清北道忠州市)	WCP成膜設備第5号、第6号	10,530	2021年下期	生産量約60%増加
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	本社(大韓民国忠清北道忠州市)	WCPコーティング設備第5号、第6号	2,035	2021年下期	加工生産量約100%増加

　　　６　「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,471,600	54,471,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
計	54,471,600	54,471,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

a. 第１回新株予約権

区分	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年２月26日	2010年２月26日	2010年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員１名	当社監査役１名	子会社監査役１名子会社従業員 25名
新株予約権の数（個）※	228　(注)１，２	２　(注)１，２	255　(注)１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式228,000　(注)１、２	普通株式2,000　(注)１、２	普通株式255,000　(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円）※	325　(注)３	325　(注)３	325　(注)３
新株予約権の行使期間※	2012年２月27日～2022年２月28日	2010年３月６日～2022年２月28日	2010年３月６日～2022年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※	発行価格　325資本組入額　162.5	発行価格　325資本組入額　162.5	発行価格　325資本組入額　162.5
新株予約権の行使の条件　※	(1) 新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りでない。　①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む。)または従業員たる地位。　②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。

区分	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
新株予約権の行使期間※	2012年２月27日～2025年４月30日	2010年３月６日～2025年４月30日	2010年３月６日～2025年４月30日

（注）１新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込額	＝	調整前払込額	×	(１／分割・併合の比率)

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×	(１株当たり払込額)
調整後払込額	＝	調整前払込額	×		(新株式発行前の時価)
				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)

４当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
　　本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

　　　　が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
　　新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

b. 第２回新株予約権

決議年月日	2011年４月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名監査役１名関係会社役員４名関係会社監査役１名関係会社従業員２名
新株予約権の数（個）※	558 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	558,000 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円）※	400 （注）３
新株予約権の行使期間※	2013年５月７日～2023年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※	発行価格 400資本組入額 200
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

調整後払込額	＝	調整前払込額	×	(１／分割・併合の比率)

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×	(１株当たり払込額)
調整後払込額	＝	調整前払込額	×		(新株式発行前の時価)
				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

c. 第３回新株予約権

決議年月日	2012年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名関係会社取締役１名関係会社従業員 10名
新株予約権の数（個）※	1,325 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	265,000 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円）※	240 （注）３
新株予約権の行使期間※	2015年１月８日～2023年１月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※	発行価格 240資本組入額 120
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

（注）１新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

調整後払込額	＝	調整前払込額	×	(１／分割・併合の比率)

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×	(１株当たり払込額)
調整後払込額	＝	調整前払込額	×		(新株式発行前の時価)
				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)

　　ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
　　普通株式とする。

　　ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

　　　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ

　　　　た新株予約権の数及び付与株式の数とする。

　　ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
　　合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額

　　　　式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当連結会計年度において発行した新株予約権はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

　　第８回新株予約権

	第４四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)	第17期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	1,440
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	144,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	861.30
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	124
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	1,440
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	144,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	861.30
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	124

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年１月１日～2017年12月31日	(注１)	241,000	31,197,600	42	7,676	42	7,622
2018年１月１日～2018年12月31日	(注１)	102,000	31,299,600	16	7,692	16	7,638
2019年６月５日	(注１)	70,000	31,369,600	13	7,705	13	7,651
2019年９月５日～2019年11月22日	(注２)	5,000,000	36,369,600	1,388	9,094	1,388	9,040
2020年10月14日～2020年11月９日	(注３)	3,273,500	39,643,100	1,069	10,164	1,069	10,110
2020年10月14日～2020年12月９日	(注４)	3,273,500	42,916,600	1,097	11,262	1,097	11,208
2020年10月14日～2020年12月24日	(注５)	2,396,000	45,312,600	862	12,125	862	12,071
2021年１月５日～2021年１月31日	(注５)	144,000	45,456,600	62	12,187	62	12,133
2021年４月13日	(注６)	9,000,000	54,456,600	3,026	15,214	3,026	15,160
2021年７月１日～2021年12月31日	(注１)	15,000	54,471,600	2	15,216	2	15,162

(注)１新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

　　２行使価額修正条項付第５回新株予約権による増資
割当先　みずほ証券株式会社

　　３行使価額修正条項付第６回新株予約権による増資
割当先　株式会社SBI 証券

　　４行使価額修正条項付第７回新株予約権による増資
割当先　マッコーリー・バンク・リミテッド

　　５行使価額修正条項付第８回新株予約権による増資
割当先　マッコーリー・バンク・リミテッド

　　６海外募集による株式発行による増資

　　７当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。

　　　なお、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、

　　　資本金及び資本準備金の増減は含まれておりません。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	13	39	103	104	73	11,985	12,317	―
所有株式数(単元)	―	73,176	10,425	7,366	278,746	45,034	129,896	544,643	7,300
所有株式数の割合(％)	―	13.43	1.91	1.35	51.17	8.27	23.86	100.00	―

　(注) 1．自己株式 302株は、「個人その他」に 300株、「単元未満株式の状況」に２株、含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町2丁目11-3	4,983,500	9.15
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(千代田区丸の内2丁目7-1)	4,977,700	9.14
崔元根（Choi Won-kun）※４(みずほ証券株式会社)	CHUNGCHEONGBUK-DO,KOREA(千代田区大手町一丁目5番1号)	4,267,000	7.83
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA(新宿区新宿6丁目27-30)	2,482,200	4.56
KOREA SECURITIESDEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27-30)	2,335,900	4.29
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT(ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）	17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE(千代田区丸の内1丁目1番1号)	1,362,000	2.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-11	1,282,200	2.35
KSD-NH(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA(新宿区新宿6丁目27-30)	1,095,800	2.01
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT ANDSECURITIES(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA(新宿区新宿6丁目27-30)	954,927	1.75
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDSPACIFIC FUND(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(千代田区丸の内2丁目7-1）	929,200	1.71
計	―	24,670,427	45.29

(注)１発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。

２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 4,983,500株
　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　 1,282,200株

３ 2021年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2021年12月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済み株式総数に対する所有割合(％)
マスト・アセット・マネジメント・インク	大韓民国ソウル特別市江南区彦州路３０街３９、３階	4,936,700	9.06

４上記の所有株式の他、2022年２月28日現在の役員持株会での持分として、崔元根が 49,339株を所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 300	普通株式	300	―	―
普通株式	300
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,464,000	普通株式	54,464,000	544,640	―
普通株式	54,464,000
単元未満株式	普通株式 7,300	普通株式	7,300	―	―
普通株式	7,300
発行済株式総数	54,471,600	―	―
総株主の議決権	―	544,640	―

(注) 1．単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ダブル・スコープ株式会社	東京都品川区大崎五丁目１番11号	300	―	300	0.00
計		300	―	300	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	302	―	302	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。
　また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2022年３月30日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は監査等委員会設置会社として、常勤の監査等委員である取締役小林藤雄氏を議長とする監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。監査等委員会は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会以外の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、監査等委員でない取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。

また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。

また、取締役会は代表取締役社長崔元根を議長とする取締役７名（うち、社外取締役は４名）で構成され、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。

この体制によって高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保してまいります。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。

(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

1.企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を　遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2.コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
3.コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
4.役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部門に報告しなければならない。
5.役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

1.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。
2.管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
2.取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議書管理規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。
3.内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

1.子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。
2.「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
3.取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。

(監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

　監査等委員は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)

　監査等委員より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。

(取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制)

取締役は取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査等委員に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査等委員に報告するものとする。

(その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の環境を整備するよう努める。
　監査等委員は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。

また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた体制)

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

2)リスク管理体制の整備の状況

内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理、会計記録の正確な作成・保管、信頼性のある財務報告を含む事業報告、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
　特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU CO., LTD.では、ISO14001/45001及びIRTF16949認証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
　また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。

3)取締役に関する事項
(取締役の定数)

当社の取締役の定数は14名以内（監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役５名）とする旨を、定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役の任期）

　監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定款で定めています。

（役員等賠償責任保険契約の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額を設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしているなど、一定の免責事由を設けております。

4)株主総会に関する事項)

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(取締役の責任免除)

　当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

(中間配当の定め)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性 6名　女性 1名（役員のうち女性の比率 14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注５

代表取締役社長

崔　元根

1963年５月30日

1990年６月韓国三星電子㈱入社 2000年５月韓国ワイド㈱取締役副社長就任 2005年10月当社代表取締役社長就任(現任) W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)代表理事就任 2011年１月 W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED取締役社長就任 2016年10月 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.代表理事就任(現任)

1990年６月

韓国三星電子㈱入社

2000年５月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)代表理事就任

2011年１月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.代表理事就任(現任)

注３

4,316,339

1990年６月

韓国三星電子㈱入社

2000年５月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)代表理事就任

2011年１月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.代表理事就任(現任)

取締役

大内　秀雄

1961年７月10日

1985年４月住商機電貿易㈱入社 2002年６月㈱スミトロニクス転籍 2005年４月 PMCテクニカ㈱入社 2006年３月当社入社、営業本部長 2008年３月当社取締役就任(現任) 2017年３月戦略企画本部長就任

1985年４月

住商機電貿易㈱入社

2002年６月

㈱スミトロニクス転籍

2005年４月

PMCテクニカ㈱入社

2006年３月

当社入社、営業本部長

2008年３月

当社取締役就任(現任)

2017年３月

戦略企画本部長就任

注３

4,488

1985年４月

住商機電貿易㈱入社

2002年６月

㈱スミトロニクス転籍

2005年４月

PMCテクニカ㈱入社

2006年３月

当社入社、営業本部長

2008年３月

当社取締役就任(現任)

2017年３月

戦略企画本部長就任

取締役

全　永鈺

1954年５月21日

1979年１月サムスングループ入社サムスンSDI㈱勤務 1991年９月サムスン㈱秘書室経営管理チーム勤務 1994年７月サムスンSDI㈱マレーシア法人勤務 1999年１月同社常務理事就任 2001年７月サムスンSDI㈱勤務 2008年３月韓国泰光実業㈱企画調整室総括専務理事就任 2011年３月 W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査役就任 (現任) 2022年３月当社取締役就任(現任)

1979年１月

サムスングループ入社サムスンSDI㈱勤務

1991年９月

サムスン㈱秘書室経営管理チーム勤務

1994年７月

サムスンSDI㈱マレーシア法人勤務

1999年１月

同社常務理事就任

2001年７月

サムスンSDI㈱勤務

2008年３月

韓国泰光実業㈱企画調整室総括専務理事就任

2011年３月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査役就任 (現任)

2022年３月

当社取締役就任(現任)

注３

―

1979年１月

サムスングループ入社サムスンSDI㈱勤務

1991年９月

サムスン㈱秘書室経営管理チーム勤務

1994年７月

サムスンSDI㈱マレーシア法人勤務

1999年１月

同社常務理事就任

2001年７月

サムスンSDI㈱勤務

2008年３月

韓国泰光実業㈱企画調整室総括専務理事就任

2011年３月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査役就任 (現任)

2022年３月

当社取締役就任(現任)

取締役

李　俊範

1972年３月21日

1995年１月センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年６月公認会計士登録 2002年４月㈱パートナーズ・コンサルティング入社李俊範公認会計士事務所開設 2004年９月㈱J・Kコンサルティング設立代表取締役就任(現任) 2005年９月税理士登録 2007年11月当社社外監査役就任 2022年３月当社社外取締役就任(現任)

1995年１月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年４月

㈱パートナーズ・コンサルティング入社李俊範公認会計士事務所開設

2004年９月

㈱J・Kコンサルティング設立代表取締役就任(現任)

2005年９月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役就任(現任)

注１,３

6,889

1995年１月

センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年６月

公認会計士登録

2002年４月

㈱パートナーズ・コンサルティング入社李俊範公認会計士事務所開設

2004年９月

㈱J・Kコンサルティング設立代表取締役就任(現任)

2005年９月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)注５

取締役監査等委員

小林　藤雄

1953年10月13日

1972年９月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱) 入社 1998年11月ソニーエナジーテック㈱(現㈱東北村田製作所) 出向(管理部統括部長) 2000年４月 Sony Electronics of Korea Corporation理事就任 2006年６月ソニーセミコンダクタ九州㈱(現ソニーセミコンダクタマニュファクチャアリング㈱) 監査役就任 2010年６月ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャアリング＆オペレーションズ㈱) 監査役就任 2012年６月フェリカネットワーク㈱監査役就任 2014年３月㈱アウトソーシング監査役就任 2016年３月㈱アウトソーシング取締役(監査等委員)就任 2021年３月当社社外監査役就任 2022年３月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

1972年９月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱) 入社

1998年11月

ソニーエナジーテック㈱(現㈱東北村田製作所) 出向(管理部統括部長)

2000年４月

Sony Electronics of Korea Corporation理事就任

2006年６月

ソニーセミコンダクタ九州㈱(現ソニーセミコンダクタマニュファクチャアリング㈱) 監査役就任

2010年６月

ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャアリング＆オペレーションズ㈱) 監査役就任

2012年６月

フェリカネットワーク㈱監査役就任

2014年３月

㈱アウトソーシング監査役就任

2016年３月

㈱アウトソーシング取締役(監査等委員)就任

2021年３月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２,４

2,342

1972年９月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱) 入社

1998年11月

ソニーエナジーテック㈱(現㈱東北村田製作所) 出向(管理部統括部長)

2000年４月

Sony Electronics of Korea Corporation理事就任

2006年６月

ソニーセミコンダクタ九州㈱(現ソニーセミコンダクタマニュファクチャアリング㈱) 監査役就任

2010年６月

ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャアリング＆オペレーションズ㈱) 監査役就任

2012年６月

フェリカネットワーク㈱監査役就任

2014年３月

㈱アウトソーシング監査役就任

2016年３月

㈱アウトソーシング取締役(監査等委員)就任

2021年３月

当社社外監査役就任

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

龍田　有理

1968年７月10日

1994年10月学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社 1995年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年10月税理士法人会計実践研究所入所 2014年７月龍田税務会計事務所開業 2017年６月㈱ラウレア社外取締役就任(現任) 2020年３月ジャパンシステム㈱監査委員取締役就任 2021年１月㈱punctum設立代表取締役就任(現任) 2021年12月㈱ディ・アイ・システム社外監査役就任(現任) 2022年３月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所入所

2014年７月

龍田税務会計事務所開業

2017年６月

㈱ラウレア社外取締役就任(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱監査委員取締役就任

2021年１月

㈱punctum設立代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム社外監査役就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所入所

2014年７月

龍田税務会計事務所開業

2017年６月

㈱ラウレア社外取締役就任(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱監査委員取締役就任

2021年１月

㈱punctum設立代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム社外監査役就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

増田　庸司

1978年10月６日

2005年10月最高裁判所司法研修所終了深沢綜合法律事務所入所 2018年10月東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱監査役就任(現任) 2020年２月東京エクセル法律事務所入所(現任) 2020年８月当社社外監査役就任 2021年６月一建設㈱監査役就任(現任)学校法人東京理科大学監事就任(現任) 2022年３月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱監査役就任(現任)

2020年２月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年８月

当社社外監査役就任

2021年６月

一建設㈱監査役就任(現任)学校法人東京理科大学監事就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注２，４

―

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱監査役就任(現任)

2020年２月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年８月

当社社外監査役就任

2021年６月

一建設㈱監査役就任(現任)学校法人東京理科大学監事就任(現任)

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

計

4,330,058

(注) １取締役李俊範氏は、社外取締役であります。

２取締役小林藤雄氏、龍田有理氏、増田庸司氏の３名は、監査等委員である社外取締役であります。

３監査等委員でない取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５所有株式数は普通株式であり、2021年２月28日現在の所有株式数であります。

②社外役員の状況　

　当社は、監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。また、監査等委員会は内部監担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。
　監査等委員でない社外取締役の李俊範氏と監査等委員である社外取締役の龍田有理氏は、ともに公認会計士の資格を有し、財務・会計での専門的で高度な知見を有しており、監査等委員である社外取締役の増田庸司氏は弁護士の資格を有し、法律専門家としての専門的で高度な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役である小林藤雄氏は、監査役としての豊富な経験を有しており、これら４名の社外取締役は、取締役会において様々な局面において助言、提言を行っております。
　なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
　社外取締役である龍田有理氏及び増田庸司氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式を6,889株、上場以前に発行されたストックオプション2,000株を保有しており、社外取締役である小林藤雄氏は当社株式を1,000株、役員持株会を通じて当社株式を1,342株所有しておりますが、他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は2022年３月30日開催の第17期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役）で構成され、原則月１回開催されます。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する他、重要書類の閲覧や当社グループ会社への往査、担当取締役および部署長に対するヒアリングなどの計画的な監査を実施いたします。

　常勤の監査等委員である小林藤雄氏は、複数の会社で長年監査役を歴任され、龍田有理氏は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、増田庸司氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、当社の当事業年度における監査役会は監査役４名で構成されておりますが、４名全員が社外監査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。

　小林藤雄氏及び岩本永三郎氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、李俊範氏は公認会計士としての専門的見地を有し、増田庸司氏は弁護士としての専門的見地を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。

　また、常勤の監査役の活動として、内部監査部門との連携、子会社監査、取締役会など重要な社内会議への出席等を行っています。

氏名	開催回数	出席回数
小林藤雄 (注１)	11回	11回
岩本永三郎	15回	15回
李俊範	15回	15回
増田庸司	15回	15回

　　　　　　　　(注１) 2021年３月30日開催の定時株主総会で選任(新任）され、同日付で就任されました。

②内部監査の状況

当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を導入しています。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、管理部門の管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門以外の部門の監査を担当し、管理部門以外の部門の管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　　 2009年以降

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士　

業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員若尾慎一注指定有限責任社員業務執行社員浅野俊治注

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士７名

　　その他３名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、監査役会が会計監査人の品質管理体制・独立性などを総合的に検討し選定する方針です。再任にあたっても、監査役会が同様の基準で評価し判断しています。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

以上の方針に基づき検討の結果、当事業年度において有限責任あずさ監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、監査役会は、会計監査人の選方針などに基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、当事業年度において有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

g. 監査法人の異動

該当事項はありません。

なお、2022年３月30日開催の第17期定時株主総会において、Mazars 有限責任監査法人を新たな会計監査人に選任しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	―	51	―
連結子会社	―	―	―	―
計	51	―	51	―

(注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が、31百万円あります。

　　また当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が、15百万円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬28百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬2百万円を支払っております。

　　当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬31百万円及び非監査証明業務である税務等に関するアドバイザリーの報酬2百万円を支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項ありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等について、その適正性・妥当性を検討した結果、同意の判断を致しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬の決定については、2022年３月30日開催の株主総会で総枠の決議を得ております。各事業年度の各監査等委員でない取締役の額については、取締役会より一任された代表取締役崔元根が、役割・貢献度合い・業績等を勘案のうえ決定しております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しております。

　なお、当社では、2021年５月13日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとし、2022年12月期から実施いたします。

a.　基本方針

1)　当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としております。

2)　報酬の体系、水準については、経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

3)　社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と業績連動報酬で構成し、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益の達成度に応じ、月例の固定報酬に加算し支給するものとしています。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを採用しており、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等を勘案し支給するものとしております。

d. 基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位別に決定しております。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしています。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内において各取締役の基本報酬額を決定するものとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	22	22	―	―	2
監査役（社外監査役を除く）	―	―	―	―	―
社外役員	23	23	―	―	6

　　(注) 取締役１名は当社から報酬を支給しておりません。

③役員区分ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

　該当事項ありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　該当事項ありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※１ 6,542	11,476
		受取手形及び売掛金（純額）			※２ 5,087	※２ 7,523
		商品及び製品			3,640	5,636
		原材料及び貯蔵品			682	906
		その他			582	629
		流動資産合計			16,534	26,171
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		10,374	14,157
				減価償却累計額	△1,715	△2,222
				建物及び構築物（純額）	8,658	11,935
			機械装置及び運搬具		※３ 44,071	※１,※３ 60,162
				減価償却累計額	△16,638	△22,141
				機械装置及び運搬具（純額）	27,432	38,021
			建設仮勘定		※３ 14,112	※３ 2,758
			その他		※３ 963	※３ 1,098
				減価償却累計額	△482	△623
				その他（純額）	480	475
			有形固定資産合計		50,684	53,190
		無形固定資産
			その他		101	128
			無形固定資産合計		101	128
		投資その他の資産
			投資有価証券		－	901
			繰延税金資産		2,820	2,866
			その他		86	105
			投資その他の資産合計		2,906	3,874
		固定資産合計			53,692	57,194
	資産合計				70,227	83,366

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,099	1,767
		短期借入金	※４ 7,484	※１ 6,480
		1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 10,640	※１ 2,294
		未払金	3,533	3,648
		未払法人税等	6	1,978
		製品保証引当金	57	21
		その他	355	374
		流動負債合計	23,177	16,564
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債	※５ 17,308	2,695
		長期借入金	※１,※５ 11,359	※１ 8,942
		退職給付に係る負債	394	579
		資産除去債務	797	927
		オプション負債	※５ 7,069	3,137
		その他	185	86
		固定負債合計	37,115	16,368
	負債合計		60,293	32,933
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,125	15,216
		資本剰余金	12,071	31,206
		利益剰余金	△13,774	△16,718
		自己株式	△0	△0
		株主資本合計	10,421	29,704
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	△519	877
		その他の包括利益累計額合計	△519	877
	新株予約権		32	29
	非支配株主持分		－	19,821
	純資産合計		9,934	50,433
負債純資産合計			70,227	83,366

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)
売上高		18,479	29,966
売上原価		※３,※４ 19,510	※３,※４ 25,265
売上総利益又は売上総損失（△）		△1,031	4,700
販売費及び一般管理費		※２,※４ 1,805	※２,※４ 2,802
営業利益又は営業損失（△）		△2,837	1,898
営業外収益
	受取利息	56	10
	為替差益	－	451
	資産受贈益	23	16
	助成金収入	293	169
	その他	40	15
	営業外収益合計	414	662
営業外費用
	支払利息	1,999	1,472
	為替差損	570	－
	オプション評価損	2,766	4,491
	その他	62	8
	営業外費用合計	5,398	5,972
経常損失（△）		△7,821	△3,411
特別利益
	関係会社株式売却益	－	※５ 927
	特別利益合計	－	927
特別損失
	転換社債償還損	－	456
	減損損失	※１ 4,977	－
	特別損失合計	4,977	456
税金等調整前当期純損失（△）		△12,799	△2,940
法人税、住民税及び事業税		1	196
法人税等調整額		△1,625	19
法人税等合計		△1,624	216
当期純損失（△）		△11,174	△3,156
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		-	△213
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△11,174	△2,943

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)
当期純損失（△）		△11,174	△3,156
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	△198	1,397
	その他の包括利益合計	※１ △198	※１ 1,397
包括利益		△11,373	△1,759
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△11,373	△2,079
	非支配株主に係る包括利益	-	319

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,094	9,040	△2,600	△0	15,534	△321	△321	31	－	15,245
当期変動額
新株の発行	3,030	3,030			6,061					6,061
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△11,174		△11,174					△11,174
転換社債型新株予約権付社債の転換										－
連結子会社株式の売却による持分の増減										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△198	△198	0	－	△198
当期変動額合計	3,030	3,030	△11,174		△5,113	△198	△198	0	－	△5,311
当期末残高	12,125	12,071	△13,774	△0	10,421	△519	△519	32	－	9,934

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,125	12,071	△13,774	△0	10,421	△519	△519	32	－	9,934
当期変動額
新株の発行	3,091	3,091			6,182					6,182
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,943		△2,943					△2,943
転換社債型新株予約権付社債の転換		6,232			6,232	392	392		17,230	23,855
連結子会社株式の売却による持分の増減		9,810			9,810	170	170		2,272	12,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						834	834	△2	319	1,151
当期変動額合計	3,091	19,134	△2,943		19,282	1,397	1,397	△2	19,821	40,499
当期末残高	15,216	31,206	△16,718	△0	29,704	877	877	29	19,821	50,433

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△12,799	△2,940
	減価償却費	5,542	5,655
	オプション評価損	2,766	4,491
	減損損失	4,977	－
	転換社債償還損	－	456
	関係会社株式売却益	－	△927
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	113	492
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△36
	受取利息及び受取配当金	△56	△10
	支払利息	1,999	1,472
	為替差損益（△は益）	406	△117
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,943	△2,720
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△622	△2,089
	仕入債務の増減額（△は減少）	392	634
	未払金の増減額（△は減少）	89	654
	その他	244	248
	小計	1,110	5,263
	利息及び配当金の受取額	56	10
	利息の支払額	△1,057	△1,294
	法人税等の支払額	△24	△1,714
	営業活動によるキャッシュ・フロー	85	2,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の担保差入れによる支出	△3,990	△3,840
	定期預金の担保解除による収入	－	7,830
	拘束性預金の払戻による収入	－	190
	有形固定資産の取得による支出	△10,540	△6,672
	関係会社株式の取得による支出	－	△2,880
	関係会社株式の売却による収入	－	2,916
	その他	△91	88
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,622	△2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	－
	短期借入れによる収入	－	6,548
	短期借入金の返済による支出	－	△7,710
	短期社債の発行による収入	－	500
	短期社債の償還による支出	－	△500
	長期借入れによる収入	814	4,800
	長期借入金の返済による支出	△5,794	△15,770
	株式の発行による収入	－	6,052
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	15,622
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,061	127
	転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△768
	転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	3,801	－
	その他	△210	△26
	財務活動によるキャッシュ・フロー	4,526	8,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		△246	342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,257	9,114
現金及び現金同等物の期首残高		12,619	2,362
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,362	※１ 11,476

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. ※1

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED

WSPC第1次有限会社 ※2

※1.　当社連結子会社にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が含まれております。

　当連結会計年度末において、当社が所有するWCPに対する議決権割合は49.69％となっており、議決権割合が50％を下回っているものの、意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

　また、（重要な後発事象）に記載のとおり、WCPが発行している転換社債型新株予約権付社債の株式転換権が2022年１月17日付けで行使されたことにより、当社の保有株式比率は、46.02％となりましたが、上記と同様の事由により連結の範囲に含める方針であります。

※2.　当連結会計年度より、運転資金及び設備投資資金を調達することを目的とした特別目的会社WSPC第１次

　　有限会社を連結の範囲に含めております。２持分法の適用に関する事項

　当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）は、2021年9月にLIB Material Investment Fund 1に対して出資を行い（出資持分割合39.42％）、持分法適用関連会社化を行いましたが、2021年11月において、WSKが出資の一部売却を行ったことにより、出資割合が12.22％まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。

　なお、持分法適用時における公正価値測定の結果、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値と投資原価との差額については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

投資事業有限責任組合

全て連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。

② 棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

オプション負債

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物５年～30年

　　機械装置及び運搬具５年～10年

② 無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

　特許権 10年

　商標権５年

　ソフトウェア５年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの

在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理しています。

また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	53,190
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る有形固定資産	14,919
無形固定資産	128
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る無形固定資産	54
減損損失	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化、新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められておりますが、減損テストの結果、当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。

2.　繰延税金資産の回収可能性

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	2,866
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る繰延税金資産	1,309

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　棚卸資産の評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
商品及び製品	5,636
評価損計上額(売上原価)	△171

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は6,370百万円であり、簿価切下額734百万円を控除した5,636百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額885百万円と当連結会計年度末の簿価切下額734百万円の差額から為替変動影響20百万円を考慮した△171百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

　当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

4.　貸倒引当金

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
受取手形及び売掛金（純額）	7,523
貸倒引当金	688

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は8,212百万円であり、貸倒引当金688百万円を控除した7,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年３月26日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　　(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

海外法人設立決議

当社の2021年10月14日開催の取締役会及び、当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）の2021年10月６日開催の取締役会において、欧州に子会社を設立することを決議いたしました。

今後の欧州EV需要の増加に対応するため、WCPが100%子会社の現地法人を設立する予定であり、当該法人において2025年までに8本の成膜ラインと16本のコーティングラインの設置を検討しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
定期預金	3,990百万円	－百万円
機械装置	－百万円	9,933百万円

※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、

担保設定時の金額を記載しております。

上記担保に対応する債務

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
短期借入金	－百万円	5,994百万円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	14,770百万円	2,012百万円

※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金	187	百万円	688	百万円

※３圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	132百万円	227百万円
建設仮勘定	4百万円	0百万円
その他	27百万円	43百万円
計	164百万円	271百万円

※４当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました。当連結会計年度においては該当事項はありません。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,000百万円	－百万円
差引額	－百万円	－百万円

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。

なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。

（長期借入金）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2021年３月31日	738百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2021年３月31日	5,320百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2021年３月31日	1,449百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4)	2022年３月25日	583百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(5)	2024年12月31日	2,964百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(6)	2025年12月31日	2,207百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(7)	2026年１月30日	1,471百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（転換社債型新株予約権付社債）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項等
(1)	2024年11月29日	22,460百万円	当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(2)	2025年７月30日	1,918百万円	当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。

(注) 連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

第３四半期連結会計期間において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。

(連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
セパレータ用生産設備	W-SCOPE KOREA CO.,LTD.	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	4,977百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のセパレータ用生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また減損損失の内訳は、建物及び構築物1,243百万円、機械装置及び運搬具3,153百万円、建設仮勘定508百万円、その他資産73百万円となりました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
役員報酬	101	百万円	183	百万円
給料手当	295	百万円	341	百万円
退職給付費用	20	百万円	33	百万円
貸倒引当金繰入額	113	百万円	492	百万円
製品保証引当金繰入額	61	百万円	△25	百万円
支払手数料	451	百万円	310	百万円
支払報酬	186	百万円	289	百万円
見本費	44	百万円	12	百万円
運送費	77	百万円	405	百万円

※３通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
売上原価	372	百万円	△171	百万円

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
一般管理費	80	百万円	130	百万円
当期製造費用	467	百万円	431	百万円
計	547	百万円	561	百万円

※５　関係会社株式売却益

当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の持分法適用会社LIB Material Investment Fund 1の出資を一部売却したものであります。

なお、当連結会計年度において、WSKが出資を一部売却したことにより出資割合が低下したため、当社グループの持分法適用関連会社から除外しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△198百万円	1,397百万円
その他の包括利益合計	△198百万円	1,397百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,369,600	8,943,000	－	45,312,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　 8,943,000株

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	302	－	－	302

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	31
提出会社	2020年新株予約権(注）	普通株式	―	9,087,000	8,943,000	144,000	0
合計			―	9,087,000	8,943,000	144,000	32

(注) 第三者割当による第６～８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,312,600	9,159,000	―	54,471,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　9,000,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　159,000株

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	302	―	―	302

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	29
提出会社	2020年新株予約権(注）	普通株式	144,000	―	144,000	―	―
合計			144,000	―	144,000	―	29

(注) 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
現金及び預金	6,542百万円	11,476百万円
担保に供している定期預金	△3,990百万円	－百万円
拘束性預金	△190百万円	－百万円
現金及び現金同等物	2,362百万円	11,476百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は在外連結子会社が、キャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

　未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

　転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、子会社からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、89.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2020年12月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,542	6,542	－
(2) 受取手形及び売掛金（純額）	5,087	5,087	－
資産計	11,629	11,629	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,099	1,099	－
(2) 短期借入金	7,484	7,484	－
(3) 未払金	3,533	3,533	－
(4) 転換社債型新株予約権付社債 (オプション負債※ 含む)	24,378	24,378	－
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	22,000	22,000	0
負債計	58,495	58,495	0

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金

　融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,476	11,476	－
(2) 受取手形及び売掛金（純額）	7,523	7,523	－
(3) 投資有価証券	901	901	－
資産計	19,902	19,902	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,767	1,767	－
(2) 短期借入金	6,480	6,480	－
(3) 未払金	3,648	3,648	－
(4) 転換社債型新株予約権付社債 (オプション負債※を含む)	5,832	5,832	－
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	11,236	11,236	－
負債計	28,965	28,965	－

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

(注) １金融商品の時価の算定方法等

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金（純額）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

「4.　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当該複合金融商品は主契約である社債に投資家が一定の条件の下で普通株に転換できる選択的権利である転換権及び投資家または発行者が一定の条件の下で事前に約定した金額で償還できる償還権が付与されている金融商品です。社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。一方、転換権及び償還権の時価については、ヘッジ会計が適用されていないオプション取引として、同一なデリバティブに対する市場価格または合理的な評価モデルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しています。

(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注) ２長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2020年12月31日)

区分	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	10,640	3,065	2,961	2,782	1,889	658
転換社債型新株予約権付社債（オプション負債を含む）	－	－	－	22,460	1,918	－

　　　当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	2,294	2,465	4,558	1,258	660	－
転換社債型新株予約権付社債（オプション負債を含む）	－	－	2,548	3,283	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資事業有限責任組合	901	901	―
合計	901	901	―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
投資事業有限責任組合	2,916	927	―
合計	2,916	927	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金
より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行って

おります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,112	1,393
勤務費用	474	482
利息費用	28	30
数理計算上の差異の発生額	△131	△45
退職給付の支払額	△111	△165
その他	21	36
退職給付債務の期末残高	1,393	1,732

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	807	998
利息収益	20	18
数理計算上の差異の発生額	△9	△12
事業主からの拠出額	253	288
退職給付の支払額	△96	△164
その他	22	25
年金資産の期末残高	998	1,153

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,393	1,732
年金資産	998	1,153
	394	579
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394	579

退職給付に係る負債	394	579
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394	579

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
勤務費用	474	482
利息費用	28	30
利息収益	△20	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△122	△33
その他	―	0
確定給付制度に係る退職給付費用	359	462

(5) 年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
現金及び預金	100％	100％
合計	100％	100％

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
割引率	1.9～2.4％	2.7～2.9％
予想昇給率	5.0％	5.0％

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年２月26日	2010年２月26日	2010年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社従業員２名	当社監査役２名	子会社監査役１名子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数(注１)	普通株式 600,000株	普通株式 20,000株	普通株式 380,000株
付与日	2010年３月５日	2010年３月５日	2010年３月５日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の行使期間(注２)	2012年２月27日～2022年２月28日	2010年３月６日～2022年２月28日	2010年３月６日～2022年２月28日

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2011年４月22日	2012年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社監査役２名子会社取締役４名子会社監査役１名子会社従業員２名	当社取締役４名当社従業員２名子会社取締役１名子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数(注１)	普通株式 750,000株	普通株式 400,000株
付与日	2011年５月６日	2013年１月７日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2013年５月７日～2023年５月６日	2015年１月８日～2023年１月７日

(注１)　 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(注２)　　当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。

区分	第１回新株予約権(a)	第１回新株予約権(b)	第１回新株予約権(c)
新株予約権の行使期間 ※	2012年２月27日～2025年４月30日	2010年３月６日～2025年４月30日	2010年３月６日～2025年４月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年２月26日	2010年２月26日	2010年２月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	228,000	2,000	255,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	228,000	2,000	255,000

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2011年４月22日	2012年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	558,000	280,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	15,000
失効(株)	―	―
未行使残(株)	558,000	265,000

(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年２月26日	2010年２月26日	2010年２月26日
権利行使価格(円)	325	325	325
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2011年４月22日	2012年12月13日
権利行使価格(円)	400	240
行使時平均株価(円)	―	826
付与日における公正な評価単価(円)	―	112.5

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 452百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　－百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	1,521百万円	836百万円
減価償却超過額	380 〃	464 〃
貸倒引当金	42 〃	146 〃
退職給付に係る負債	90 〃	131 〃
棚卸資産評価損	160 〃	159 〃
資産除去債務	175 〃	204 〃
繰越税額控除	2,189 〃	2,507 〃
減損損失	1,127 〃	1,072 〃
その他	116 〃	348 〃
繰延税金資産小計	5,804百万円	5,872百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△671 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,191 〃	△2,863 〃
評価性引当額小計(注)１	△2,863 〃	△2,863 〃
繰延税金資産合計	2,941百万円	3,009百万円

繰延税金負債
資産除去債務	△120 〃	△139 〃
その他	△0 〃	△2 〃
繰延税金負債合計	△120百万円	△142百万円
繰延税金資産純額	2,820百万円	2,866百万円

(注) １．評価性引当額が0百万円増加しております。この主な内容は以下のとおりであります。

　　　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額については、回収不能と判断された税務上の繰越欠損金の額が減少したことにより、減少しております。一方、将来減算一時差異等に係る評価性引当額については、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が増加したことにより、増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52	29	―	―	―	1,440	1,521百万円
評価性引当額	△52	△29	―	―	―	△590	△671 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	849	(b) 849 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,521百万円について、繰延税金資産849百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,203百万円の一部及び連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高32百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	836	836百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	836	(b) 836 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金836百万円について、繰延税金資産836百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高836百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社による連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売

②　企業結合日

2021年９月８日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2021年９月30日）

2021年９月10日　株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）

2021年９月17日　株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）

2021年９月30日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

③　企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他の取引の概要に関する事項

子会社株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、100％から49.69％になりましたが、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額、及び非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による持分変動によるものであります。

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

16,043百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
期首残高	750百万円	797百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	98百万円
時の経過による調整額	27百万円	31百万円
その他増減額（△は減少）	6百万円	0百万円
期末残高	797百万円	927百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米	その他	合計
325	6,444	4,649	5,612	23	1,423	18,479

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	韓国	中国	合計
4	50,679	0	50,684
③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	14,315

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米	その他	合計
209	8,808	6,592	12,550	261	1,544	29,966

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	韓国	中国	合計
3	53,186	0	53,190
③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	26,205

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資額(百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円）(注）	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者	崔元根	―	―	当社代表取締役	(被所有)直接9.42	―	当座貸越に対する被保証債務	1,000	―	―

(注) 金融機関からの借入金に対して行ったものであり、保証料の支払はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)(注３)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者	崔元根	―	―	当社代表取締役	(被所有)直接9.42	―	被保証債務(注１、２)	10,672	―	―

(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、18,661百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)(注３)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者	崔元根	―	―	当社代表取締役	(被所有)直接7.83	―	被保証債務(注１、２)	14,608	―	―

(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

連結財務諸表提出会社の関連会社

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)(注３)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル特別市	76,100百万KRW	投資組合	39.42(注２)	転換社債引受投資組合	出資の引受(注３)	2,880	―	―
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル特別市	76,100百万KRW	投資組合	39.42(注２)	転換社債引受投資組合	転換社債型新株予約権付社債の償還(注４)	768	―	―

(注１) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(注２) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(注３) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1（以下、Fund）に対する出資を引き受けたものであります。

(注４) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年９月30日をもって償還処理したものであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額	218円53銭	561円43銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△299円28銭	△56円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	9,934	50,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32	19,851
(うち新株予約権(百万円))	(32)	(29)
普通株式に係る純資産額(百万円)	9,901	30,581
普通株式の発行済株式数(株)	45,312,600	54,471,600
普通株式の自己株式数(株)	302	302
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	45,312,298	54,471,298

３　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△11,174	△2,943
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△11,174	△2,943
普通株式の期中平均株式数(株)	37,338,243	51,942,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

　非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売

② 企業結合日

2022年１月17日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

③ 企業結合の法的形式

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ その他の取引の概要に関する事項

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、49.69％から46.02％になりましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含める方針であります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

運転資金の調達について

　当社は2022年２月21日の取締役会決議に基づき、2022年２月28日に借入を実行しました。詳細は以下のとおりです。

目的	運転資金
借入金融機関	三井住友銀行
借入方法	手形借入
借入金額	200百万円
金利	年率2.275%
借入期間	５ヶ月間（2022年２月28日～2022年７月29日）
返済方法	2022年３月から毎月40百万円返済
保証	なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	担保	償還期限
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	第1回私募転換社債	2019年11月29日	9,765	―	2.00	―	2024年11月29日
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	第2回私募転換社債	2019年12月20日	4,752	1,313	2.00	―	2024年11月29日
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	第3回私募転換社債	2020年１月31日	1,612	―	2.00	―	2024年11月29日
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	第4回私募転換社債	2020年７月30日	1,179	1,381	2.00	―	2025年７月30日
合計	―	―	17,308	2,695	2.00	―	―

(注) １．これらは、転換社債型新株予約権付社債であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の発行価格（ウォン)	発行価額の総額(百万ウォン)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万ウォン)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権の行使期間	代用払込みに関する事項
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式	無償	3,454,134	115,000	115,000	100	2019年11月30日～2024年11月28日	―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式	無償	3,454,134	56,000	42,000	100	2019年12月21日～2024年11月28日	―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式	無償	3,454,134	22,000	22,000	100	2020年２月１日～2024年11月28日	―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式	無償	3,454,134	20,000	―	100	2020年７月31日～2025年７月29日	―

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万ウォン)	１年超２年以内(百万ウォン)	２年超３年以内(百万ウォン)	３年超４年以内(百万ウォン)	４年超５年以内(百万ウォン)
―	―	14,000	20,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,484	6,480	3.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	10,640	2,294	3.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	11,359	8,942	3.2	2024年４月～2026年６月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	29,484	17,717	―	―

(注)１「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,465	4,558	1,258	660

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	6,087	12,686	20,329	29,966
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)	(百万円)	△48	△598	△3,801	△2,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)	(百万円)	△74	△412	△3,486	△2,943
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	(円)	△1.64	△8.35	△68.24	△56.67

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.64	△6.33	△56.45	9.97

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※１ 4,751	1,655
		売掛金（純額）		※２ 135	※２ 207
		その他		※３ 45	※３ 37
		流動資産合計		4,932	1,900
	固定資産
		有形固定資産
			建物	8	8
			工具、器具及び備品	10	9
			減価償却累計額	△14	△13
			有形固定資産合計	4	3
		無形固定資産
			ソフトウエア	4	1
			無形固定資産合計	4	1
		投資その他の資産
			関係会社株式	27,346	28,985
			関係会社社債	1,300	1,300
			その他	8	8
			投資その他の資産合計	28,654	30,293
		固定資産合計		28,663	30,298
	資産合計			33,596	32,198

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※３ 20	※３ 72
		短期借入金			※４ 1,000	-
		1年内返済予定の長期借入金			※１,※６ 9,752	-
		製品保証引当金			57	-
		未払法人税等			6	1,780
		その他			※３ 65	※３ 46
		流動負債合計			10,902	1,899
	固定負債
		長期借入金			※１,※３,※６ 6,907	-
		固定負債合計			6,907	-
	負債合計				17,809	1,899
純資産の部
	株主資本
		資本金			12,125	15,216
		資本剰余金
			資本準備金		12,071	15,162
			資本剰余金合計		12,071	15,162
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△8,442	△109
			利益剰余金合計		△8,442	△109
		自己株式			△0	△0
		株主資本合計			15,754	30,269
	新株予約権				32	29
	純資産合計				15,786	30,299
負債純資産合計					33,596	32,198

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)
売上高		※１ 591	※１ 490
売上原価		※１ 521	※１ 403
売上総利益		69	86
販売費及び一般管理費		※２ 515	※２ 545
営業損失（△）		△445	△459
営業外収益
	受取利息	※１ 36	※１ 26
	その他	0	0
	営業外収益合計	36	27
営業外費用
	支払利息	※１ 234	※１ 219
	為替差損	44	15
	営業外費用合計	278	235
経常損失（△）		△687	△667
特別利益
	関係会社株式売却益	-	※３ 12,369
	特別利益合計	-	12,369
特別損失
	関係会社株式評価損	10,855	-
	特別損失合計	10,855	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△11,542	11,702
法人税、住民税及び事業税		1	3,368
法人税等合計		1	3,368
当期純利益又は当期純損失（△）		△11,543	8,333

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,094	9,040	9,040	3,101	3,101	△0	21,236	31	21,268
当期変動額
新株の発行	3,030	3,030	3,030				6,061		6,061
当期純損失（△）				△11,543	△11,543		△11,543		△11,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								0	0
当期変動額合計	3,030	3,030	3,030	△11,543	△11,543	－	△5,482	0	△5,481
当期末残高	12,125	12,071	12,071	△8,442	△8,442	△0	15,754	32	15,786

　当事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	12,125	12,071	12,071	△8,442	△8,442	△0	15,754	32	15,786
当期変動額
新株の発行	3,091	3,091	3,091				6,182		6,182
当期純利益				8,333	8,333		8,333		8,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△2	△2
当期変動額合計	3,091	3,091	3,091	8,333	8,333	-	14,515	△2	14,513
当期末残高	15,216	15,162	15,162	△109	△109	△0	30,269	29	30,299

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

　　関係会社社債

　　　移動平均法による原価法

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 15年

　工具、器具及び備品３～４年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　売掛金から差し引かれている貸倒引当金

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
受取手形及び売掛金（純額）	207
貸倒引当金	59

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は267百万円であり、貸倒引当金59百万円を控除した207百万円を貸借対照表に計上しております。当社は、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
定期預金	3,990百万円	－百万円

上記担保に対応する債務

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	14,770百万円	－百万円

※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金	94	百万円	59	百万円

※３（関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
短期金銭債権	4百万円	4百万円
短期金銭債務	37百万円	72百万円
長期金銭債務	1,788百万円	－百万円

※４当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました。当事業年度においては該当事項はありません。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
当座貸越極度額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	1,000百万円	－百万円
差引額	―百万円	－百万円

※５保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関等引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っております。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
W-SCOPE KOREA CO., LTD.	2,654百万円	－百万円
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.	20,192百万円	3,301百万円
計	22,846百万円	3,301百万円

※６　財務制限条項

前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されています。

なお、当事業年度において継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2021年３月31日	738百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	2021年３月31日	5,320百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2021年３月31日	1,449百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4)	2022年３月25日	583百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(5)	2024年12月31日	2,964百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(6)	2025年12月31日	2,207百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(7)	2026年１月30日	1,471百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

当事業年度(2021年12月31日)

当事業年度末において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
売上高	18	百万円	19	百万円
仕入高	502	百万円	392	百万円
営業取引以外の取引高	52	百万円	57	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
役員報酬	40	百万円	46	百万円
給料手当	61	百万円	56	百万円
支払報酬	120	百万円	180	百万円
支払手数料	52	百万円	60	百万円
租税公課	24	百万円	216	百万円
貸倒引当金繰入額	94	百万円	△34	百万円
製品保証引当金繰入額	61	百万円	△25	百万円

おおよその割合

販売費	5％	3％
一般管理費	95％	97％

※３関係会社株式売却益

当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式を一部売却したものであります。なお、詳細につきましては、（注記事項　連結計算書類作成のための基本となる重要な事項　1.連結の範囲に関する事項）をご参照ください。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度（2020年12月31日）	当事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式	27,346	28,985
計	27,346	28,985

※当事業年度においては、関係会社に対する出資を行い4,891百万円増加、また関係会社株式の一部売却を行い3,252百万円減少しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	286百万円	－百万円
貸倒引当金	28 〃	18 〃
関係会社株式評価損	3,323 〃	3,323 〃
その他	33 〃	159 〃
繰延税金資産小計	3,672百万円	3,501百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286 〃	－〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,386 〃	△3,501 〃
評価性引当額小計	△3,672 〃	△3,501 〃
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円

繰延税金資産純額	－百万円	－百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	―	％	30.6	％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	％	0.0	％
住民税均等割	―	％	0.0	％
評価性引当額の増減	―	％	△1.5	％
その他	―	％	△0.4	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	％	28.8	％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

運転資金の調達について

当社は2022年２月21日の取締役会決議に基づき、2022年２月28日に借入を実行しました。詳細は以下のとおりです。

目的	運転資金
借入金融機関	三井住友銀行
借入方法	手形借入
借入金額	200百万円
金利	年率2.275%
借入期間	５ヶ月間（2022年2月28日～2022年7月29日）
返済方法	2022年３月から毎月40百万円返済
保証	なし

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8	－	－	0	8	5
	工具、器具及び備品	10	0	1	0	9	8
	計	18	0	1	0	17	13
無形固定資産	ソフトウエア	21	－	－	2	21	20
無形固定資産	計	21	－	－	2	21	20

(注) 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	94	－	34	59
製品保証引当金	57	－	57	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社本店及び支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告の方法によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬhttps://w-scope.co.jp
株主に対する特典	株主優待今期は行いません。

(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第16期(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

2021年３月31日関東財務局長に提出。

事業年度第17期(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

2022年３月31日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月31日関東財務局長に提出。

2022年３月31日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

事業年度第17期第１四半期(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)

2021年５月14日関東財務局長に提出。

事業年度第17期第２四半期(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

事業年度第17期第３四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)

2021年11月15日関東財務局長に提出。

(４) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度第15期(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

2021年３月29日関東財務局長に提出。

(５) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年２月15日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月30日関東財務局長に提出。

(６) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

2021年４月８日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月31日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	若尾慎一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅野俊治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。ダブル・スコープ株式会社は、継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、個社ベースで債務の支払いに懸念が生じている。そのため、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記が必要かどうかの評価に当たっては、連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. （以下「WCP」という。）及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下「WSK」という。)並びに第三者から資金調達をする必要がある。しかし、WSKは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上している。これらの状況から、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。これらの状況を踏まえ、ダブル・スコープ株式会社及びその連結子会社（以下「ダブル・スコープグループ」という。）の経営者は、当該事象又は状況を解消するため、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大している。さらに、経営者は、翌連結会計年度以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図ることを予定している。また、資金面では、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、ダブル・スコープ株式会社は、2022年２月に金融機関から200百万円の資金調達を行っており、第４四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、ダブル・スコープ株式会社の運転資金を賄う計画となっている。ダブル・スコープ株式会社の経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のダブル・スコープグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、ダブル・スコープグループの2022年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。この資金繰り計画には、以下の重要な仮定が織り込まれている。● 顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の製品の販売数量の増加により売上が拡大すること ● ダブル・スコープグループ内での資金融通が滞りなく行えることこれらの仮定には不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画について評価した。　評価に当たって、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が合理的かどうかについて、WSK及びWCPの監査人が実施した以下の手続を評価した上で、十分かつ適切な監査証拠が得られているかどうかについて検討した。● 製品の販売数量の増加に関する仮定について、次の手続を実施した・予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価・予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合・予測販売数量について、監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較● ダブル・スコープグループ内の資金融通に関する仮定について、WCPが株式上場準備中であることを踏まえ、WCPの財務部門の責任者にWSKとWCP間の関連当事者取引に係る法的制限の有無及び取引の経済合理性を質問した。その上で、WCPが利用している主幹事証券会社以外の証券会社に質問し、財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討　上記手続の結果や、当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2022年12月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。　その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

W-SCOPE KOREA CO., LTD.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,190百万円及び無形固定資産128百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち14,973百万円は、大韓民国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD. （以下「WSK」という。)に関するものであり、当該金額は連結総資産の18.0％を占めている。WSKは国際財務報告基準を適用しており、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。WSKにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されており、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したWSKの事業計画を基礎として見積もられるが、予測販売数量の増加の計画には不確実性を伴うため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、WSKの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人はWSKの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の根拠について経営者に対して質問した。　その上で、当監査法人は、連結子会社であるWSKの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。(1) 内部統制の評価　減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価が実施されていること(2) 使用価値の見積りの合理性の評価　主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること● 予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価● 予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合● 予測販売数量について、監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較● WSKの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえた適切性の評価・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとの照合によるインプットデータの適切性の評価・割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響の検討

W-SCOPE KOREA CO., LTD.における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,866百万円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は3,009百万円である。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、このうち1,309百万円は、大韓民国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下「WSK」という。)に関するものであり、当該金額は連結総資産の1.6％を占めている。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。WSKの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としているが、WSKは、継続的に営業損益がマイナスとなっており、予測販売数量の増加の計画には不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、WSKの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、WSKにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の発生額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の根拠について経営者に対して質問した。そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるWSKの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。（1）内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価が実施されていること（2）将来課税所得の見積りの合理性の評価　税務に関する専門家による関与を踏まえ、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること● 予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価● 予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合● 予測販売数量について監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性の確認● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性の確認

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月31日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	若尾慎一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅野俊治

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

6619 ダブル・スコープ 有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(有価証券関係)

6619 ダブル・スコープ有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】