3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年11月16日－令和4年2月15日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月31日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2021年11月16日 至 2022年２月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2020年５月16日 至2021年２月15日	自2021年５月16日 至2022年２月15日	自2020年５月16日 至2021年５月15日
売上高	（百万円）	683,914	691,890	919,303
経常利益	（百万円）	39,337	33,925	47,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,556	18,903	26,283
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,105	18,331	29,518
純資産額	（百万円）	272,961	285,241	276,528
総資産額	（百万円）	468,706	478,477	537,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	465.31	389.41	542.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	463.35	388.17	539.89
自己資本比率	（％）	53.3	54.3	47.1

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年11月16日 至2021年２月15日	自2021年11月16日 至2022年２月15日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	122.98	126.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

　　から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2021年５月16日～2022年２月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染状況がワクチン接種の普及もあり一時沈静化傾向であったものの、１月以降全国各地で感染が再拡大し、最大36都道府県でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

　ドラッグストア業界においては、刻々と変化する新型コロナウイルスの感染状況とそれに伴う消費者ニーズへの対応が求められているとともに、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと

もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする

既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループ

の新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。ま

た、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの

導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材

の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。

　店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より100店舗の新規出店と43店舗の閉店を実施し、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,477店舗となりました。

　　　　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第３四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	414	10	7	3	417	107
東 北	533	25	2	23	556	112
関東甲信越	493	27	8	19	512	190
中部・関西	237	8	8	0	237	128
中 国	315	13	5	8	323	107
四 国	212	9	5	4	216	62
九州・沖縄	216	8	8	0	216	28
国内店舗計	2,420	100	43	57	2,477	734

上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,918億90百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益340億50百万円（同14.3%減）、経常利益339億25百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億３百万円（同16.2%減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて585億49百万円減少し、4,784億77百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて672億62百万円減少し、1,932億36百万円となりました。おもな要因は、

前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて87億13百万円増加し、2,852億41百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は7.2ポイント増加し、54.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月15日）	提出日現在発行数 （株） （2022年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,439,968	49,439,968	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,439,968	49,439,968	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　２．提出日現在発行数のうち65,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計850百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年11月16日～ 2022年２月15日 (注)	3,700	49,439,968	3	11,322	3	44,606

（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,533,500	485,335	－
単元未満株式	普通株式	16,168	－	－
発行済株式総数		49,436,268	－	－
総株主の議決権		－	485,335	－

②【自己株式等】

				2021年11月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,600	－	886,600	1.79
計	－	886,600	－	886,600	1.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月16日から2022年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年５月16日から2022年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,531	54,520
売掛金	46,908	38,283
商品	127,476	132,325
原材料及び貯蔵品	140	155
短期貸付金	2	1
その他	18,722	18,637
流動資産合計	309,782	243,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,024	50,013
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	12,462	14,223
土地	13,548	13,980
リース資産（純額）	4,004	5,374
建設仮勘定	4,010	3,197
有形固定資産合計	77,050	86,788
無形固定資産
のれん	38,597	35,360
ソフトウエア	1,016	2,298
電話加入権	105	105
その他	681	791
無形固定資産合計	40,400	38,555
投資その他の資産
投資有価証券	37,409	32,987
長期貸付金	11	10
繰延税金資産	6,166	6,314
差入保証金	61,509	64,151
その他	4,762	5,806
貸倒引当金	△65	△60
投資その他の資産合計	109,794	109,209
固定資産合計	227,245	234,554
資産合計	537,027	478,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,611	102,938
１年内返済予定の長期借入金	7,200	7,200
未払金	19,722	14,304
リース債務	492	504
未払法人税等	10,613	4,504
賞与引当金	5,613	3,147
役員賞与引当金	643	595
契約負債	－	9,170
ポイント引当金	4,417	302
その他	8,902	4,955
流動負債合計	210,216	147,622
固定負債
長期借入金	26,675	21,275
リース債務	4,370	6,249
繰延税金負債	8,187	6,534
退職給付に係る負債	3,743	3,986
資産除去債務	3,674	3,785
その他	3,632	3,782
固定負債合計	50,282	45,614
負債合計	260,498	193,236
純資産の部
株主資本
資本金	11,251	11,322
資本剰余金	29,303	29,375
利益剰余金	193,320	203,228
自己株式	△5,312	△5,312
株主資本合計	228,562	238,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,528	21,334
退職給付に係る調整累計額	△170	△114
その他の包括利益累計額合計	24,358	21,219
新株予約権	1,701	2,130
非支配株主持分	21,905	23,276
純資産合計	276,528	285,241
負債純資産合計	537,027	478,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2021年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2022年２月15日)
売上高	683,914	691,890
売上原価	485,881	486,490
売上総利益	198,032	205,399
販売費及び一般管理費	158,322	171,349
営業利益	39,710	34,050
営業外収益
受取利息	101	100
受取配当金	193	201
備品受贈益	475	530
受取賃貸料	167	171
受取補償金	－	191
受取保険金	47	92
その他	488	393
営業外収益合計	1,473	1,681
営業外費用
支払利息	472	560
休業店舗関連費用	451	637
中途解約違約金	866	402
その他	55	205
営業外費用合計	1,846	1,806
経常利益	39,337	33,925
特別利益
固定資産売却益	6	9
新株予約権戻入益	223	－
補助金収入	－	29
その他	－	0
特別利益合計	230	39
特別損失
固定資産除却損	74	142
固定資産売却損	0	28
減損損失	275	48
災害による損失	38	－
特別損失合計	388	219
税金等調整前四半期純利益	39,178	33,745
法人税等	13,906	12,286
四半期純利益	25,272	21,459
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,716	2,556
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,556	18,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2021年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2022年２月15日)
四半期純利益	25,272	21,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	783	△3,187
退職給付に係る調整額	50	59
その他の包括利益合計	833	△3,127
四半期包括利益	26,105	18,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,329	15,764
非支配株主に係る四半期包括利益	2,776	2,566

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下のとおりであります。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

　当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19,565百万円減少し、売上原価は14,703百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,012百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度173百万円、当第３四半期連結会計期間144百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度173百万円、当第３四半期連結会計期間144百万円）を同社に代わって預託しております。

　また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年５月15日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月15日）
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.	14百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2021年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2022年２月15日）
減価償却費	6,400百万円	7,373百万円
のれんの償却額	3,073	3,237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2021年２月15日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 取締役会	普通株式	4,500	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日	利益剰余金
2020年12月15日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2020年11月15日	2021年１月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月16日　至　2022年２月15日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2021年5月15日	2021年７月20日	利益剰余金
2021年12月21日 取締役会	普通株式	4,053	83.50	2021年11月15日	2022年１月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年５月16日至2022年２月15日）

		金額（百万円）
商               品	医薬品	150,294
	化粧品	99,037
	雑貨	189,829
	食品	165,669
	その他	83,915
小計		688,747
手数料収入等		2,280
顧客との契約から生じる収益		691,028
その他の収益		861
外部顧客への売上高		691,890

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2021年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2022年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	465円31銭	389円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	22,556	18,903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,556	18,903
普通株式の期中平均株式数（株）	48,475,884	48,542,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	463円35銭	388円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	204,230	155,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数 4,630個）	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権 の数 3,437個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数 4,490個）

２【その他】

　2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	4,053百万円
②１株当たり配当金	83円50銭
③効力発生日	2022年１月７日

（注）2021年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月31日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田辺 拓央

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2021年５月16日から2022年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月16日から2022年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月16日から2022年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2022年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。