7523 アールビバン 訂正四半期報告書－第35期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月22日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第35期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,679,647	1,951,888	7,180,467
経常利益	（千円）	236,275	657,540	799,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	140,504	410,266	417,289
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	140,513	423,398	365,331
純資産額	（千円）	12,127,845	12,206,329	11,974,664
総資産額	（千円）	22,885,271	23,480,286	23,091,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.74	32.10	32.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	52.0	51.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外要因による変動リスクはあるものの、堅調な企業収益、輸出の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続いております。
　このような状況の下、当社グループでは、第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
　基幹の「アート関連事業」におきましては、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
　また、「健康産業事業」におきましては、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開を開始しており、順次出店（平成30年６月末現在24店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし
た。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,951百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益292百万円(同41.3％増)、となりました。また、デリバティブ取引における利益及び為替差益の計上により経常利益657百万円（同178.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は410百万円（同192.0％増)となりました。
　セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業
　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
　この結果、版画の出荷（売上）が順調に推移したことにより、売上高は1,177百万円（同9.4％増）となり、営業利益は103百万円（同66.3％増）となりました。

②金融サービス事業
　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。
　この結果、売上高は290百万円（同3.9％増）となり、営業利益は192百万円（同3.1％増）となりました。

③リゾート事業
　「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
　また、ホテル内にはアートを扱うアールビバングループならではの、魅力的な現代アート作品（「草間彌生」の代表作「南瓜」のオブジェをはじめ、「村上隆」、「奈良美智」、「アンディ・ウォーホル」、「シャガール」など）を30点近く展示をし、お客様の好評を得ております。

　しかしながら、ブライダルの売上が大幅に減少したことにより売上高は142百万円（同12.9％減）となり、営業損失は17百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業
　フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
　また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店（平成30年６月末現在24店舗、プレオープンを含む。）を行っております。

　この結果、売上高は353百万円（同107.7％増）となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益は２百万円（前年同四半期は41百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が358百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは主にリース資産が92百万円増加したものの、長期貸付金が66百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は23,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が141百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主にリース債務が73百万円増加したものの、長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
  この結果、負債合計は11,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当191百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益410百万円により利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。
  この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社が所有する固定資産（タラサ志摩ホテル＆リゾート）を含むリゾート事業の譲渡を行うことについて決議し、同日付で「不動産売買契約書」を締結しました。

（1）事業譲渡の概要

① 譲渡を行う主な理由

当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。

② 譲渡する相手会社の名称

大江戸温泉物語株式会社

③ 譲渡する事業の内容

連結子会社であるＴＳＣホリスティック株式会社のリゾート事業

④ 譲渡する事業の規模

当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上高　142,705千円

⑤ 譲渡する予定の資産の項目及びその金額（平成30年６月末日現在）

固定資産　202,055千円

⑥ 譲渡の時期（効力発生日）

平成30年10月23日（予定）

⑦ 譲渡価額

譲渡価額　1,530,000千円

⑧ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（2）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

リゾート事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,681,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,777,700	127,777	－
単元未満株式	普通株式 4,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	127,777	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,681,600	－	2,681,600	17.34
計	－	2,681,600	－	2,681,600	17.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,865,633	4,223,937
売掛金	10,259,049	10,525,462
商品及び製品	4,232,714	4,177,849
仕掛品	5,457	6,359
原材料及び貯蔵品	57,427	56,200
前払費用	174,595	153,174
その他	1,151,297	988,009
貸倒引当金	△82,864	△98,864
流動資産合計	19,663,309	20,032,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,880,313	1,883,590
減価償却累計額	△1,185,385	△1,204,322
建物及び構築物（純額）	694,928	679,268
土地	227,722	227,722
リース資産	121,649	214,070
減価償却累計額	△17,237	△21,769
リース資産（純額）	104,412	192,300
建設仮勘定	12,307	12,058
その他	406,928	408,468
減価償却累計額	△330,340	△334,162
その他（純額）	76,588	74,306
有形固定資産合計	1,115,958	1,185,656
無形固定資産
その他	43,676	40,259
無形固定資産合計	43,676	40,259
投資その他の資産
投資有価証券	426,105	442,975
長期貸付金	693,797	626,928
敷金及び保証金	312,848	328,458
繰延税金資産	480,711	486,631
退職給付に係る資産	1,853	－
その他	881,983	858,157
貸倒引当金	△529,114	△520,910
投資その他の資産合計	2,268,184	2,222,242
固定資産合計	3,427,819	3,448,158
資産合計	23,091,129	23,480,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	514,374	597,538
短期借入金	2,862,500	2,825,000
1年内返済予定の長期借入金	1,266,428	1,166,426
リース債務	25,519	46,143
未払法人税等	147,688	288,775
前受金	1,420,313	1,435,327
割賦利益繰延	2,454,065	2,504,571
賞与引当金	61,158	83,509
返品調整引当金	12,887	9,955
その他	651,312	683,416
流動負債合計	9,416,249	9,640,663
固定負債
長期借入金	1,255,436	1,062,300
リース債務	84,525	158,090
退職給付に係る負債	103,866	104,552
資産除去債務	135,223	135,935
その他	121,164	172,415
固定負債合計	1,700,215	1,633,293
負債合計	11,116,464	11,273,957
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	5,117,737	5,336,271
自己株式	△1,515,157	△1,515,157
株主資本合計	11,964,882	12,183,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,887	18,191
退職給付に係る調整累計額	3,894	4,722
その他の包括利益累計額合計	9,782	22,913
純資産合計	11,974,664	12,206,329
負債純資産合計	23,091,129	23,480,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
売上高	1,679,647	1,951,888
売上原価	716,059	856,255
売上総利益	963,588	1,095,632
販売費及び一般管理費	756,936	803,549
営業利益	206,651	292,083
営業外収益
受取利息	3,083	3,907
受取配当金	4,763	956
デリバティブ利益	－	289,892
貸倒引当金戻入額	12,912	90
為替差益	9,158	76,701
その他	5,802	4,558
営業外収益合計	35,721	376,106
営業外費用
支払利息	5,502	6,225
その他	594	4,423
営業外費用合計	6,097	10,649
経常利益	236,275	657,540
特別損失
減損損失	216	374
特別損失合計	216	374
税金等調整前四半期純利益	236,059	657,166
法人税、住民税及び事業税	97,073	258,471
法人税等調整額	△1,518	△11,571
法人税等合計	95,555	246,900
四半期純利益	140,504	410,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,504	410,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
四半期純利益	140,504	410,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,953	12,304
退職給付に係る調整額	1,962	827
その他の包括利益合計	8	13,131
四半期包括利益	140,513	423,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,513	423,398
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
減価償却費	19,692千円	31,416千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	191,733	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,076,496	276,555	156,330	170,264	1,679,647	－	1,679,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,762	7,454	－	10,217	△10,217	－
計	1,076,496	279,317	163,785	170,264	1,689,864	△10,217	1,679,647
セグメント利益又は損失（△）	62,522	186,345	△16,505	△41,835	190,528	16,123	206,651

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額16,123千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は216千円であります。

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,177,509	286,862	133,893	353,623	1,951,888	－	1,951,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,409	8,812	－	12,221	△12,221	－
計	1,177,509	290,272	142,705	353,623	1,964,110	△12,221	1,951,888
セグメント利益又は損失（△）	103,998	192,213	△17,017	2,777	281,971	10,111	292,083

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,111千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円74銭	32円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	140,504	410,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	140,504	410,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,077	12,782

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 昌久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。