7523 アールビバン 訂正四半期報告書－第33期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月22日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2016年８月12日に提出いたしました第33期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,376,650	1,475,109	5,929,342
経常利益	（千円）	231,002	14,849	701,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	139,941	△24,922	532,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	196,074	△65,242	482,173
純資産額	（千円）	13,145,922	12,974,261	13,235,863
総資産額	（千円）	19,799,474	24,587,272	23,571,139
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.70	△1.91	40.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	52.8	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（アート関連事業）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社とカルナフィットネスアンドスパ株式会社の合併を決議し、同日付けで両社は合併契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の懸念などにより円高・株安となり悪化基調が続いております。
　このような状況の下、当社グループでは、第33期は年度方針として「チャレンジの年」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
　また、引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,475百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。しかしながら、「タラサ志摩ホテル」の低調、広告宣伝費や人件費など販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益104百万円(同44.9％減)となりました。また、円高による為替差損を計上したことにより経常利益14百万円（同93.6%減）となり、法人税等合計額が38百万円となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円（前年同四半期は139百万円の四半期純利益)となりました。
　セグメント業績は、次のとおりであります。

①アート関連事業
　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を強化し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
　しかしながら、版画売上において出荷が前期を上回ったことにより売上高は962百万円（同8.5％増）となったものの、広告宣伝費や人件費など販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失は△11百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）となりました。

②金融サービス事業
　金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組んでまいりました。
　この結果、売上高は288百万円（同26.8％増）となり、営業利益は148百万円（同18.2％増）となりました。

③リゾート事業
　「タラサ志摩ホテル＆リゾート」におきまして、本来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、本格的なタラソテラピーセンターとして、リピーター率の高い施設を目指して運営をいたしました。
　しかしながら、伊勢・志摩サミットの影響により宿泊数・ブライダルとも低調に推移し、売上高は113百万円（同24.6％減）となり、営業損失は62百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。

④健康産業事業
　フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。
　この結果、売上高は119百万円（同0.2％増）となり、営業利益は10百万円（同36.6％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が590百万円、現金及び預金が436百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が29百万円増加したものの、長期貸付金が64百万円、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は24,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。

　負債につきましては、流動負債は8,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。固定負債は2,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,249百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は11,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。
　純資産につきましては、純資産合計は12,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等に伴い利益剰余金が221百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は56.2％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,463,816	15,463,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,463,816	15,463,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	15,463,816	－	1,656,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,386,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,073,700	130,737	－
単元未満株式	普通株式 3,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,463,816	－	－
総株主の議決権	－	130,737	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,386,600	－	2,386,600	15.43
計	－	2,386,600	－	2,386,600	15.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第32期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優成監査法人

　第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　明治アーク監査法人

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,111	4,805,963
受取手形及び売掛金	10,900,530	11,490,870
商品及び製品	4,110,905	4,103,626
仕掛品	13,449	14,288
原材料及び貯蔵品	40,464	43,818
前払費用	108,931	116,381
繰延税金資産	947,235	949,787
その他	402,517	517,248
貸倒引当金	△91,616	△123,815
流動資産合計	20,801,529	21,918,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,399,008	1,400,848
減価償却累計額	△1,123,773	△1,128,950
建物及び構築物（純額）	275,235	271,897
土地	227,722	227,722
リース資産	8,388	8,388
減価償却累計額	△3,033	△3,452
リース資産（純額）	5,355	4,935
建設仮勘定	－	29,098
その他	352,808	352,813
減価償却累計額	△314,079	△315,203
その他（純額）	38,728	37,609
有形固定資産合計	547,041	571,263
無形固定資産
その他	54,119	52,540
無形固定資産合計	54,119	52,540
投資その他の資産
投資有価証券	309,264	249,335
長期貸付金	950,000	885,279
敷金及び保証金	189,287	188,180
繰延税金資産	291,215	293,992
その他	777,214	776,840
貸倒引当金	△348,531	△348,328
投資その他の資産合計	2,168,450	2,045,299
固定資産合計	2,769,610	2,669,103
資産合計	23,571,139	24,587,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,238	349,638
短期借入金	3,245,000	2,875,000
1年内返済予定の長期借入金	560,008	960,008
未払法人税等	306,701	43,609
前受金	1,158,261	1,254,459
割賦利益繰延	2,520,506	2,626,479
賞与引当金	58,804	90,655
返品調整引当金	13,453	16,440
その他	429,300	494,925
流動負債合計	8,687,274	8,711,216
固定負債
長期借入金	1,364,992	2,614,990
リース債務	5,706	5,260
退職給付に係る負債	145,568	149,126
資産除去債務	129,695	130,378
その他	2,040	2,040
固定負債合計	1,648,001	2,901,795
負債合計	10,335,276	11,613,011
純資産の部
株主資本
資本金	1,656,000	1,656,000
資本剰余金	6,706,301	6,706,301
利益剰余金	6,184,359	5,963,076
自己株式	△1,328,892	△1,328,892
株主資本合計	13,217,769	12,996,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,086	33,671
退職給付に係る調整累計額	△57,992	△55,897
その他の包括利益累計額合計	18,093	△22,225
純資産合計	13,235,863	12,974,261
負債純資産合計	23,571,139	24,587,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
売上高	1,376,650	1,475,109
売上原価	548,460	611,601
売上総利益	828,189	863,508
販売費及び一般管理費	637,563	758,518
営業利益	190,626	104,989
営業外収益
受取利息	28	6,250
受取配当金	3,304	2,308
為替差益	33,818	－
貸倒引当金戻入額	－	202
その他	6,493	5,234
営業外収益合計	43,644	13,994
営業外費用
支払利息	2,360	7,060
投資事業組合運用損	478	－
為替差損	－	96,053
その他	430	1,021
営業外費用合計	3,268	104,134
経常利益	231,002	14,849
特別利益
固定資産売却益	－	1,041
特別利益合計	－	1,041
特別損失
減損損失	672	2,470
特別損失合計	672	2,470
税金等調整前四半期純利益	230,330	13,421
法人税、住民税及び事業税	90,017	38,011
法人税等調整額	371	332
法人税等合計	90,389	38,344
四半期純利益又は四半期純損失（△）	139,941	△24,922
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	139,941	△24,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	139,941	△24,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,646	△42,414
退職給付に係る調整額	1,486	2,095
その他の包括利益合計	56,133	△40,319
四半期包括利益	196,074	△65,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196,074	△65,242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためインターナショナル・オークション・システムズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
減価償却費	15,471千円	11,348千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	392,316	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	196,158	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	887,737	225,346	144,465	119,100	1,376,650	－	1,376,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,286	6,246	－	8,532	△8,532	－
計	887,737	227,632	150,712	119,100	1,385,182	△8,532	1,376,650
セグメント利益又は損失（△）	55,228	126,004	△32,228	16,226	165,231	25,394	190,626

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額25,394千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は672千円であります。

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	リゾート事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	962,917	286,588	106,211	119,391	1,475,109	－	1,475,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,136	7,488	－	9,625	△9,625	－
計	962,917	288,724	113,700	119,391	1,484,734	△9,625	1,475,109
セグメント利益又は損失（△）	△11,689	148,879	△62,191	10,287	85,285	19,704	104,989

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額19,704千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は2,470千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	10円70銭	△１円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	139,941	△24,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	139,941	△24,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,077	13,077

（注）　第32期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社とカルナフィットネスアンドスパ株式会社の合併を決議し、両社は同日付けで合併契約を締結し、平成28年８月１日付で合併いたしました。併せて、同日、存続会社の商号を変更いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の方法

　タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、カルナフィットネスアンドスパ株式会社は、解散します。

(2) 合併期日

　平成28年８月１日

(3) 合併比率及び合併交付金

　当社の完全子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

(4) 合併及び商号変更後の状況

　商    号　　ＴＳＣホリステック株式会社

　代 表 者　　代表取締役会長兼社長　野澤克巳

　所 在 地　　東京都品川区東品川４－１３－１４

　事業内容　　リゾート事業及び健康産業事業

　資 本 金　　200百万円

　決 算 期　　３月31日

（5）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今井 修二

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 昌久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

２．会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、元監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。