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    8473 SBIホールディングス 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年3月16日
    【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    【会社名】 SBIホールディングス株式会社
    【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
    【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
    【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
    【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第23期 前第3四半期累計 第24期 当第3四半期累計 第23期 前期
    会計期間 自2020年4月1日 至2020年12月31日 自2021年4月1日 至2021年12月31日 自2020年4月1日 至2021年3月31日
    収益 (百万円) 362,218 527,440 541,145
    (第3四半期) (134,053) (193,157)
    税引前利益 (百万円) 93,738 373,449 140,380
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 60,810 369,845 81,098
    (第3四半期) (27,706) (293,080)
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 72,617 374,711 105,680
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 526,526 904,611 562,116
    総資産額 (百万円) 6,466,221 17,559,212 7,208,572
    基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 256.48 1,511.18 339.78
    (第3四半期) (113.96) (1,196.77)
    希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 225.15 1,296.47 296.92
    親会社所有者帰属持分比率 (%) 8.1 5.2 7.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △132,546 △18,743 △178,403
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △81,843 1,674,850 △82,071
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,487 58,122 210,822
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 627,504 2,515,786 802,702

     (注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2.本報告書においては、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

    2【事業の内容】

    当社、当社の子会社(2021年12月31日現在492社)及び持分法適用会社(同60社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。

    当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    当第3四半期累計における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

    (金融サービス事業)

    当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施し、2021年12月17日付で子会社化しました。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第3四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります(以下の記述における項目番号は前期の有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております。)。

    <一般事業のリスクについて>

    6)事業再編と業容拡大に係るリスク

    (株式会社新生銀行の株式取得に関するリスク)

    当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、2021年9月10日から2021年12月10日までを買付け等の期間として実施した株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)の結果、2021年12月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で新生銀行は当社の連結子会社となりました。

    新生銀行グループは、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース事業を展開する銀行グループですが、新生銀行グループを取り巻く経済状況の動向、その他要因により、新生銀行グループが計画又は当社が想定したとおりの経営成績を収めることができず、新生銀行の連結子会社化に係る効果を十分に生じさせることができない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    また、本公開買付け実施に際してのデューディリジェンスは、新生銀行グループに関する公開情報に基づくデューディリジェンスに限定されているため、新生銀行の連結子会社化後において、公開情報に基づく限定的なデューディリジェンスでは確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、当該事象が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    当社は新生銀行の連結子会社化に伴う会計処理に関して、新生銀行グループが日本会計基準を採用しているため、当企業グループが採用している国際会計基準への組替作業を行っております。これらの会計基準の差異により、新生銀行グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、新生銀行グループが開示している日本会計基準における経営成績及び財政状態とは大きく異なる状態で連結処理がされる可能性があります。また、当社は新生銀行グループを含めた連結財務諸表の作成にあたり、取得した資産及び負債の額等について現時点において入手し得る情報に基づき暫定的に測定しており、今後精査を行うこととなりますが、精査の結果により当企業グループの経営成績及び財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

    なお、新生銀行を連結子会社化したことに伴う、その他のリスクについては現在精査中となります。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当第3四半期末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第3四半期累計の経営成績につきましては、収益が527,440百万円(前年同期比45.6%増加)、税引前利益は373,449百万円(同298.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は369,845百万円(同508.2%増加)となりました。

    報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累計についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

    また、株式会社新生銀行を、当第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」に記載のとおりであります。

    収益 税引前利益
    前第3四半期 累計 当第3四半期 累計 前第3四半期 累計 当第3四半期 累計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    金融サービス事業 225,127 255,637 13.6 62,379 266,845 327.8
    アセットマネジメント事業 128,802 243,097 88.7 43,261 127,322 194.3
    バイオ・ヘルスケア&メディカル インフォマティクス事業 4,091 6,708 64.0 (4,795) (3,819) -
    358,020 505,442 41.2 100,845 390,348 287.1
    その他 9,853 24,677 150.5 899 (7,660) -
    消去又は全社 (5,655) (2,679) - (8,006) (9,239) -
    連結 362,218 527,440 45.6 93,738 373,449 298.4

    (%表示は対前年同期増減率)

    (金融サービス事業)

    証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

    当第3四半期累計における収益は、255,637百万円(同13.6%増加)、税引前利益は266,845百万円(同327.8%増加)となりました。

    (アセットマネジメント事業)

    国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

    当第3四半期累計における収益は、243,097百万円(同88.7%増加)、税引前利益は127,322百万円(同194.3%増加)となりました。

    (バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業)

    生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

    当第3四半期累計における収益は、6,708百万円(同64.0%増加)、税引前利益は3,819百万円の損失(前年同期は4,795百万円の損失)となりました。

    (※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

    なお、当第3四半期末の総資産は17,559,212百万円となり、前期末の7,208,572百万円から10,350,640百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ854,293百万円増加し、1,571,388百万円となりました。

    (2)キャッシュ・フローの状況

    当第3四半期末の現金及び現金同等物残高は2,515,786百万円となり、前期末の802,702百万円から1,713,084百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは、18,743百万円の支出(前第3四半期累計は132,546百万円の支出)となりました。これは主に、「税引前利益」が373,449百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が157,042百万円の収入となった一方で、「負ののれん発生益」が270,212百万円及び「営業債権及びその他の債権の増減」が227,270百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、1,674,850百万円の収入(前第3四半期累計は81,843百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が64,315百万円となった一方で、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」が1,733,799百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、58,122百万円の収入(前第3四半期累計は2,487百万円の支出)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が236,612百万円の支出となった一方で、「社債の発行による収入」が322,563百万円となったこと等の要因によるものであります。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループが対処すべき課題について現在精査中であります。

    (4)研究開発活動

    当第3四半期累計における当企業グループの研究開発費は、1,680百万円であります。なお、当第3四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当第3四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループへの影響について現在精査中であります。

    (6)従業員数

    当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ8,075人増加し、17,284人となりました。これは主に金融サービス事業において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことによるものであります。

    (7)主要な設備の状況

    当第3四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い、当企業グループの主要な設備が増加しております。

    3【経営上の重要な契約等】

    当社及び当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下、公開買付者)は、2021年9月9日開催の各取締役会において、公開買付者が、株式会社新生銀行の普通株式を対象とする金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む)に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。

    なお、公開買付けの買付け期間は2021年12月10日に終了し、2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社新生銀行は当社の連結子会社となりました。

    詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」に記載のとおりであります。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 341,690,000
    341,690,000
    ②【発行済株式】
    種類 第3四半期末現在発行数(株) (2021年12月31日) 提出日現在発行数(株) (2022年3月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 244,966,290 245,140,090 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
    244,966,290 245,140,090

    (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総 数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年10月1日~ 2021年12月31日 (注)1 75,500 244,966,290 74 99,003 74 144,114

    (注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
    2.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が173,800株、
        資本金及び資本準備金がそれぞれ230百万円増加しております。

    (5)【大株主の状況】

    当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

    当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】
    2021年12月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 19,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 242,616,600 2,426,166
    単元未満株式 普通株式 2,254,990
    発行済株式総数 244,890,790
    総株主の議決権 2,426,166

    (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年12月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
    SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 19,200 19,200 0.01
    19,200 19,200 0.01

    2【役員の状況】

     前期の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

    なお、当第3四半期末日後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。

    (1)退任役員

    役職名 氏名 退任年月日
    代表取締役副社長 川島 克哉 2022年2月7日

    (2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性16名 女性2名(役員のうち女性の比率11.1%)

    第4【経理の状況】

    1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1【要約四半期連結財務諸表】

    (1)【要約四半期連結財政状態計算書】

    注記 前期末 (2021年3月31日) 当第3四半期末 (2021年12月31日)
    百万円 百万円
    資産
    現金及び現金同等物 802,702 2,515,786
    営業債権及びその他の債権 5,6,7 1,183,896 8,083,344
    証券業関連資産
    預託金 2,292,743 2,221,534
    信用取引資産 972,573 1,054,911
    その他の証券業関連資産 631,305 542,395
    証券業関連資産計 6,7 3,896,621 3,818,840
    その他の金融資産 5,6,7 58,715 423,314
    営業投資有価証券 6,7 528,154 550,677
    その他の投資有価証券 5,6,7 209,545 1,304,660
    持分法で会計処理されている投資 103,807 128,493
    有形固定資産 64,290 143,360
    無形資産 225,607 287,230
    その他の資産 123,071 280,807
    繰延税金資産 12,164 22,701
    資産合計 7,208,572 17,559,212
    負債
    社債及び借入金 5,6,7 1,394,137 3,265,977
    営業債務及びその他の債務 5,6,7 189,729 648,493
    証券業関連負債
    信用取引負債 269,152 230,033
    有価証券担保借入金 602,921 523,012
    顧客からの預り金 1,277,808 1,303,202
    受入保証金 961,651 982,611
    その他の証券業関連負債 410,270 286,617
    証券業関連負債計 6,7 3,521,802 3,325,475
    顧客預金 5,6,7 1,042,132 7,567,491
    保険契約負債 150,123 153,915
    未払法人所得税 20,125 16,110
    その他の金融負債 5,6,7 30,333 720,189
    その他の負債 107,301 250,290
    繰延税金負債 35,795 39,884
    負債合計 6,491,477 15,987,824
    資本
    資本金 11 98,711 99,003
    資本剰余金 147,753 147,074
    自己株式 11 (40) (60)
    その他の資本の構成要素 18,197 23,906
    利益剰余金 297,495 634,688
    親会社の所有者に帰属する持分合計 562,116 904,611
    非支配持分 154,979 666,777
    資本合計 717,095 1,571,388
    負債・資本合計 7,208,572 17,559,212

    (2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

    【要約四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    注記 前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    収益 8,9 362,218 527,440
    (内、受取利息) 104,272 128,282
    費用
    金融収益に係る金融費用 10 (19,823) (21,779)
    信用損失引当金繰入 (28,057) (102,262)
    売上原価 (96,546) (150,701)
    販売費及び一般管理費 (116,697) (140,547)
    その他の金融費用 10 (4,238) (5,189)
    その他の費用 (9,386) (11,287)
    費用合計 (274,747) (431,765)
    負ののれん発生益 - 270,212
    持分法による投資利益 6,267 7,562
    税引前利益 93,738 373,449
    法人所得税費用 (24,513) (27,565)
    四半期利益 69,225 345,884
    四半期利益の帰属
    親会社の所有者 60,810 369,845
    非支配持分 8,415 (23,961)
    四半期利益 69,225 345,884
    1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
    基本的(円) 13 256.48 1,511.18
    希薄化後(円) 13 225.15 1,296.47
    【第3四半期連結会計期間】
    注記 前第3四半期 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    収益 8,9 134,053 193,157
    (内、受取利息) 37,834 44,588
    費用
    金融収益に係る金融費用 10 (6,843) (7,953)
    信用損失引当金繰入 (9,332) (80,887)
    売上原価 (33,791) (56,616)
    販売費及び一般管理費 (42,446) (47,579)
    その他の金融費用 10 (1,381) (1,855)
    その他の費用 (2,907) (6,432)
    費用合計 (96,700) (201,322)
    負ののれん発生益 - 270,212
    持分法による投資利益 1,873 2,126
    税引前利益 39,226 264,173
    法人所得税費用 (8,165) (7,227)
    四半期利益 31,061 256,946
    四半期利益の帰属
    親会社の所有者 27,706 293,080
    非支配持分 3,355 (36,134)
    四半期利益 31,061 256,946
    1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
    基本的(円) 13 113.96 1,196.77
    希薄化後(円) 13 98.20 1,025.27
    【要約四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    注記 前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    四半期利益 69,225 345,884
    その他の包括利益
    純損益に振替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (40) (153)
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 132 133
    92 (20)
    純損益に振替えられる可能性のある項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 375 (119)
    在外営業活動体の換算差額 10,895 4,911
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 467 337
    11,737 5,129
    税引後その他の包括利益 11,829 5,109
    四半期包括利益 81,054 350,993
    四半期包括利益の帰属
    親会社の所有者 72,617 374,711
    非支配持分 8,437 (23,718)
    四半期包括利益 81,054 350,993
    【第3四半期連結会計期間】
    注記 前第3四半期 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    四半期利益 31,061 256,946
    その他の包括利益
    純損益に振替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (37) 115
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 43 (4)
    6 111
    純損益に振替えられる可能性のある項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (59) (101)
    在外営業活動体の換算差額 9,355 10,309
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 310 357
    9,606 10,565
    税引後その他の包括利益 9,612 10,676
    四半期包括利益 40,673 267,622
    四半期包括利益の帰属
    親会社の所有者 37,355 303,558
    非支配持分 3,318 (35,936)
    四半期包括利益 40,673 267,622

    (3)【要約四半期連結持分変動計算書】

    前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本合計
    資本金 資本 剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 利益 剰余金 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2020年4月1日残高 92,018 139,993 (13,874) (6,385) 239,724 451,476 142,223 593,699
    四半期利益 - - - - 60,810 60,810 8,415 69,225
    その他の包括利益 - - - 11,807 - 11,807 22 11,829
    四半期包括利益合計 - - - 11,807 60,810 72,617 8,437 81,054
    新株の発行 11 1,620 1,419 - - - 3,039 - 3,039
    転換社債型新株予約権付社債の発行 - 2,756 - - - 2,756 - 2,756
    転換社債型新株予約権付社債の転換 11 4,042 (484) 12,804 - - 16,362 - 16,362
    連結範囲の変動 - - - - - - 5,548 5,548
    剰余金の配当 12 - - - - (23,327) (23,327) (6,436) (29,763)
    自己株式の取得 11 - - (25) - - (25) - (25)
    自己株式の処分 11 - (378) 1,067 - - 689 - 689
    株式に基づく報酬取引 - 593 - - - 593 (13) 580
    支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 - 2,346 - - - 2,346 16,777 19,123
    2020年12月31日残高 97,680 146,245 (28) 5,422 277,207 526,526 166,536 693,062

    当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本合計
    資本金 資本 剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 利益 剰余金 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2021年4月1日残高 98,711 147,753 (40) 18,197 297,495 562,116 154,979 717,095
    四半期利益 - - - - 369,845 369,845 (23,961) 345,884
    その他の包括利益 - - - 4,866 - 4,866 243 5,109
    四半期包括利益合計 - - - 4,866 369,845 374,711 (23,718) 350,993
    新株の発行 11 292 219 - - - 511 - 511
    連結範囲の変動 - - - - - - 507,164 507,164
    剰余金の配当 12 - - - - (31,809) (31,809) (6,458) (38,267)
    自己株式の取得 11 - - (20) - - (20) - (20)
    自己株式の処分 11 - (0) 0 - - 0 - 0
    株式に基づく報酬取引 - 511 - - - 511 20 531
    支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 - (1,409) - - - (1,409) 34,790 33,381
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 - - - 843 (843) - - -
    2021年12月31日残高 99,003 147,074 (60) 23,906 634,688 904,611 666,777 1,571,388

    (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    注記 前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 93,738 373,449
    減価償却費及び償却費 17,908 18,522
    負ののれん発生益 - (270,212)
    持分法による投資利益 (6,267) (7,562)
    受取利息及び受取配当金 (108,968) (137,440)
    支払利息 24,049 26,941
    営業投資有価証券の増減 (59,825) (103,421)
    営業債権及びその他の債権の増減 (176,659) (227,270)
    営業債務及びその他の債務の増減 102,819 157,042
    証券業関連資産及び負債の増減 (225,789) (118,031)
    顧客預金の増減 163,218 120,793
    その他 (20,180) 73,949
    小計 (195,956) (93,240)
    利息及び配当金の受取額 105,970 133,838
    利息の支払額 (22,580) (25,783)
    法人所得税の支払額 (19,980) (33,558)
    営業活動によるキャッシュ・フロー (132,546) (18,743)
    注記 前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    無形資産の取得による支出 (10,411) (15,781)
    投資有価証券の取得による支出 (63,931) (64,315)
    投資有価証券の売却及び償還による収入 30,116 48,920
    子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後) (8,029) 1,733,799
    子会社の売却による収入 - 1,605
    貸付による支出 (56,495) (60,224)
    貸付金の回収による収入 35,534 54,401
    その他 (8,627) (23,555)
    投資活動によるキャッシュ・フロー (81,843) 1,674,850
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額 (183,616) (236,612)
    長期借入による収入 46,454 113,668
    長期借入金の返済による支出 (18,726) (51,169)
    社債の発行による収入 213,364 322,563
    社債の償還による支出 (56,295) (73,118)
    株式の発行による収入 3,039 511
    非支配持分からの払込による収入 5,368 4,070
    投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 14,936 24,362
    配当金の支払額 (23,263) (31,728)
    非支配持分への配当金の支払額 (766) (1,348)
    投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 (5,663) (5,067)
    自己株式の取得による支出 (25) (20)
    非支配持分への子会社持分売却による収入 6,419 3,107
    非支配持分からの子会社持分取得による支出 (111) (3,312)
    その他 (3,602) (7,785)
    財務活動によるキャッシュ・フロー (2,487) 58,122
    現金及び現金同等物の増減額 (216,876) 1,714,229
    現金及び現金同等物の期首残高 843,755 802,702
    現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 625 (1,145)
    現金及び現金同等物の四半期末残高 627,504 2,515,786

    【要約四半期連結財務諸表注記】

    1 報告企業

    SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「8 事業セグメント」に記載しております。

    2 作成の基礎

    当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

    要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

    本要約四半期連結財務諸表は、2022年3月14日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地英之によって承認されております。

    3 重要な会計方針

    当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

    4 見積り及び判断の利用

    要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

    なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

    5 企業結合

    当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。

    上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以下のとおりであります。なお、当企業結合については、取得日が会計期間末日付近であり、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、当四半期報告書提出日において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

    支配獲得日 (2021年12月17日)
    百万円
    支払対価の公正価値 113,844
    既保有持分の公正価値 85,391
    合計 199,235
    現金及び現金同等物 1,853,202
    営業債権及びその他の債権 6,734,145
    その他の金融資産 365,408
    その他の投資有価証券 1,082,137
    持分法で会計処理されている投資 8,862
    有形固定資産 102,163
    無形資産 49,653
    その他の資産 68,478
    繰延税金資産 22,739
    資産合計 10,286,787
    社債及び借入金 1,808,945
    営業債務及びその他の債務 302,473
    顧客預金 6,404,193
    未払法人所得税 4,825
    その他の金融負債 688,855
    その他の負債 78,438
    繰延税金負債 12,561
    負債合計 9,300,290
    純資産 986,497
    非支配持分 (517,050)
    負ののれん発生益 (270,212)
    合計 199,235

    本企業結合における支払対価は現金であります。

    営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,575,377百万円、契約上の未収金額5,613,015百万円)及びリース債権(公正価値192,861百万円、契約上の未収金額192,861百万円)を含みます。回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは105,842百万円です。

    企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、要約四半期連結損益計算書の「収益」に23,292百万円の利益を計上しております。

    非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

    負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発生しました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    当第3四半期累計の要約四半期連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当第3四半期末までの四半期損失は68,203百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。

    6 金融商品

    (1) 公正価値の算定方法

    本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

    (2) 金融商品の分類及び公正価値

    金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

    前期末(2021年3月31日)

    帳簿価額 公正価値
    FVTPLで 測定する 金融資産 FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 償却原価で 測定される 金融資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    営業債権及びその他の債権 1,183,896 1,183,896 1,194,538
    証券業関連資産 141,204 3,755,417 3,896,621 3,896,621
    営業投資有価証券 528,154 528,154 528,154
    その他の投資有価証券 168,887 768 39,890 209,545 209,545
    合計 838,245 768 39,890 4,939,313 5,818,216 5,828,858

    当第3四半期末(2021年12月31日)

    帳簿価額 公正価値
    FVTPLで 測定する 金融資産 FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 償却原価で 測定される 金融資産 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    営業債権及びその他の債権 494,938 7,588,406 8,083,344 8,089,520
    証券業関連資産 137,636 3,681,204 3,818,840 3,818,840
    その他の金融資産 196,644 226,670 423,314 423,314
    営業投資有価証券 550,677 550,677 550,677
    その他の投資有価証券 440,721 28,846 605,047 230,046 1,304,660 1,304,660
    合計 1,820,616 28,846 605,047 11,726,326 14,180,835 14,187,011

    金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

    前期末(2021年3月31日)

    帳簿価額 公正価値
    FVTPLで 測定する 金融負債 償却原価で 測定される 金融負債 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    社債及び借入金 1,394,137 1,394,137 1,397,964
    営業債務及びその他の債務 20,696 169,033 189,729 189,729
    証券業関連負債 52,218 3,469,584 3,521,802 3,521,802
    顧客預金 1,042,132 1,042,132 1,042,889
    合計 72,914 6,074,886 6,147,800 6,152,384

    当第3四半期末(2021年12月31日)

    帳簿価額 公正価値
    FVTPLで 測定する 金融負債 FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 償却原価で 測定される 金融負債 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    社債及び借入金 55,900 3,210,077 3,265,977 3,268,316
    営業債務及びその他の債務 21,715 626,778 648,493 648,493
    証券業関連負債 56,096 3,269,379 3,325,475 3,325,475
    顧客預金 283,995 7,283,496 7,567,491 7,567,557
    その他の金融負債 215,174 505,015 720,189 720,189
    合計 292,985 339,895 14,894,745 15,527,625 15,530,030

    7 公正価値測定

    (1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

    IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

    公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

    ・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

    ・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

    ・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

    公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

    また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

    連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

    前期末(2021年3月31日)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    証券業関連資産 69,651 59,666 11,887 141,204
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
    FVTPLで測定する金融資産 187,258 65,668 444,115 697,041
    FVTOCIで測定する資本性金融資産 29 739 768
    FVTOCIで測定する負債性金融資産 15,221 24,375 294 39,890
    合計 272,159 149,709 457,035 878,903
    営業債務及びその他の債務 20,696 20,696
    証券業関連負債 32,147 18,210 1,861 52,218
    合計 32,147 18,210 22,557 72,914
    当第3四半期末(2021年12月31日)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    営業債権及びその他の債権 19,687 475,251 494,938
    証券業関連資産 58,480 69,506 9,650 137,636
    その他の金融資産 15 169,868 26,761 196,644
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券
    FVTPLで測定する金融資産 130,375 72,053 788,970 991,398
    FVTOCIで測定する資本性金融資産 26,688 164 1,994 28,846
    FVTOCIで測定する負債性金融資産 367,934 134,830 102,283 605,047
    合計 583,492 466,108 1,404,909 2,454,509
    社債及び借入金 55,900 55,900
    営業債務及びその他の債務 21,715 21,715
    証券業関連負債 35,673 17,857 2,566 56,096
    顧客預金 138,975 145,020 283,995
    その他の金融負債 61 205,091 10,022 215,174
    合計 35,734 361,923 235,223 632,880

    上記には、株式会社新生銀行の企業結合において暫定的に測定した金額が含まれております。詳細は、「5 企業結合」に記載のとおりです。

    また、レベル1に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において81,655百万円及び70,244百万円、当第3四半期末において124,284百万円及び108,227百万円あり、それぞれ連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。

    (2) レベル3に分類される資産及び負債

     レベル3に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

     評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

     公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される資産及び負債について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

    前期末(2021年3月31日)
    公正価値 評価技法 観察可能でない インプット 範囲
    百万円
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 445,148 インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 12%~16% 12.0倍~45.2倍 25.0倍~40.0倍 10%~20%
    営業債務及び その他の債務 20,696 インカムアプローチ 割引率 1.0%
    当第3四半期期末(2021年12月31日)
    公正価値 評価技法 観察可能でない インプット 範囲
    百万円
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 893,247 インカムアプローチ 及び マーケットアプローチ 割引率 株価収益率 EBITDA倍率 非流動性ディスカウント 11%~16% 9.4倍~45.2倍 25.0倍~40.0倍 10%~20%
    営業債務及び その他の債務 21,715 インカムアプローチ 割引率 1.0%
    その他の金融資産 26,761 インカムアプローチ 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 29%~85% 8%~38% 35%~74%
    その他の金融負債 10,022

     経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」、「その他の投資有価証券」及び「営業債務及びその他の債務」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。インカムアプローチで評価される「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」の公正価値は、相関係数の変動によりデリバティブの原資産の性質に応じて増加(減少)し、回収率の上昇(下落)により増加(減少)いたします。

     レベル3に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

     レベル3に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。

    前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    資産 負債
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 合計 営業債務 及び その他の 債務
    FVTPLで 測定する 金融資産 FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2020年4月1日残高 377,497 733 378,230 4,075
    購入 57,293 300 57,593
    四半期包括利益
    四半期利益(注)1 1,745 1,745 (403)
    その他の包括利益(注)2 (43) 5 (38)
    分配等 (3,454) (3,454)
    売却及び償還等 (15,242) (15,242)
    決済等
    在外営業活動体の換算差額 2,431 21 2,452 185
    その他(注)3 772 772
    レベル3からの振替(注)4 (10,230) (10,230)
    2020年12月31日残高 410,812 711 305 411,828 3,857

    当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    資産
    営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 合計 営業債権 及び その他の 債権 証券業 関連資産 その他の 金融資産
    FVTPLで 測定する 金融資産 FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2021年4月1日残高 444,115 739 294 445,148 11,887
    企業結合による取得 244,055 1,406 101,977 347,438 475,251 26,761
    購入及び発行 91,760 91,760 3,043
    四半期包括利益
    四半期利益(注)1 76,916 76,916 486
    その他の包括利益(注)2 (150) 12 (138)
    分配等 (5,207) (5,207)
    売却及び償還等 (60,236) (60,236) (4,262)
    決済等
    在外営業活動体の換算差額 1,763 (1) 1,762
    その他(注)3 126 126
    レベル3からの振替(注)4 (4,322) (4,322) (1,504)
    2021年12月31日残高 788,970 1,994 102,283 893,247 475,251 9,650 26,761
    負債
    社債 及び 借入金 営業債務 及び その他の 債務 証券業 関連負債 顧客預金 その他の 金融負債
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2021年4月1日残高 20,696 1,861
    企業結合による取得 55,900 145,020 10,022
    購入及び発行 1,785 499
    四半期包括利益
    四半期利益(注)1 240 525
    その他の包括利益(注)2
    分配等
    売却及び償還等 (319)
    決済等 (1,097)
    在外営業活動体の換算差額 91
    その他(注)3
    レベル3からの振替(注)4
    2021年12月31日残高 55,900 21,715 2,566 145,020 10,022

    (注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する資産に起因するものは、それぞれ35百万円及び55,319百万円の利得であります。

    2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

    3.連結範囲の変動等によるものであります。

    4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

    8 事業セグメント

    当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。

    当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

    (金融サービス事業)

    証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

    (アセットマネジメント事業)

    国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

    (バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業)

    生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

    その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当第3四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

    消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

    当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

    なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累計及び前第3四半期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

    また、株式会社新生銀行を、当第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、「5 企業結合」に記載のとおりです。

    前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ ヘルスケア &メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    収益 225,127 128,802 4,091 358,020 9,853 (5,655) 362,218
    税引前利益 62,379 43,261 (4,795) 100,845 899 (8,006) 93,738

    当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ ヘルスケア &メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    収益 255,637 243,097 6,708 505,442 24,677 (2,679) 527,440
    税引前利益 266,845 127,322 (3,819) 390,348 (7,660) (9,239) 373,449

    前第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ ヘルスケア &メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    収益 79,946 47,818 2,146 129,910 6,512 (2,369) 134,053
    税引前利益 21,769 18,784 (1,609) 38,944 3,082 (2,800) 39,226

    当第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ ヘルスケア &メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    収益 84,089 93,453 2,163 179,705 14,081 (629) 193,157
    税引前利益 221,325 48,732 (2,629) 267,428 220 (3,475) 264,173

    9 収益

    収益の内訳は次のとおりであります。

    前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    収益
    金融収益
    受取利息
    償却原価で測定される金融資産(注)1 103,725 127,617
    FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 547 665
    FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 77,869 154,237
    その他 566 528
    金融収益合計 182,707 283,047
    保険契約から生じる収益 69,655 82,014
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 75,578 86,981
    物品の販売による収益 5,106 33,827
    その他 29,172 41,571
    収益合計 362,218 527,440

    (注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

       2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

    前第3四半期 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    収益
    金融収益
    受取利息
    償却原価で測定される金融資産(注)1 37,656 44,358
    FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 178 230
    FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 28,065 59,561
    その他 266 24
    金融収益合計 66,165 104,173
    保険契約から生じる収益 23,590 27,995
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 28,258 30,181
    物品の販売による収益 2,255 11,825
    その他 13,785 18,983
    収益合計 134,053 193,157

    (注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

       2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

    顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。

    前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 67,027 8,964 110 76,101 2,402 (2,925) 75,578
    物品の販売による収益 1,423 1,608 2,428 5,459 139 (492) 5,106
    合計 68,450 10,572 2,538 81,560 2,541 (3,417) 80,684

    当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 74,936 11,773 783 87,492 1,967 (2,478) 86,981
    物品の販売による収益 843 26,166 5,453 32,462 1,735 (370) 33,827
    合計 75,779 37,939 6,236 119,954 3,702 (2,848) 120,808

    前第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 25,243 3,130 8 28,381 1,089 (1,212) 28,258
    物品の販売による収益 547 914 771 2,232 104 (81) 2,255
    合計 25,790 4,044 779 30,613 1,193 (1,293) 30,513

    当第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)

    金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業 その他 消去又は 全社 連結
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    顧客との契約から生じる収益
    役務の提供による収益 26,181 3,989 230 30,400 688 (907) 30,181
    物品の販売による収益 228 9,312 1,691 11,231 631 (37) 11,825
    合計 26,409 13,301 1,921 41,631 1,319 (944) 42,006

    10 金融費用

    金融費用の内訳は次のとおりであります。

    前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    金融収益に係る金融費用
    支払利息
    償却原価で測定される金融負債 (19,823) (21,779)
    金融収益に係る金融費用合計 (19,823) (21,779)
    その他の金融費用
    支払利息
    償却原価で測定される金融負債 (4,238) (5,189)
    その他の金融費用合計 (4,238) (5,189)
    前第3四半期 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    金融収益に係る金融費用
    支払利息
    償却原価で測定される金融負債 (6,843) (7,953)
    金融収益に係る金融費用合計 (6,843) (7,953)
    その他の金融費用
    支払利息
    償却原価で測定される金融負債 (1,381) (1,855)
    その他の金融費用合計 (1,381) (1,855)

    11 資本金及び自己株式

    当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

    前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    発行済株式総数
    期首 236,556,393 244,639,390
    期中増加(注)1、2 6,877,397 326,900
    四半期末 243,433,790 244,966,290

    (注)1.前第3四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,944,200株であります。

    2.当第3四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行であります。

    また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

    前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    自己株式数
    期首 5,730,038 15,084
    期中増加(注)1、2 10,021 6,920
    期中減少(注)3、4 (5,729,365) (530)
    四半期末 10,694 21,474

    (注)1.前第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

    2.当第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

    3.前第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却830株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当439,900株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,288,635株であります。

    4.当第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。

    12 配当

     配当金の支払額は次のとおりであります。

    前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    株式の種類 配当金の総額 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2020年4月28日 取締役会決議 普通株式 18,466 80 2020年3月31日 2020年6月8日
    2020年10月28日 取締役会決議 普通株式 4,861 20 2020年9月30日 2020年12月11日

    当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    株式の種類 配当金の総額 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2021年4月28日 取締役会決議 普通株式 24,462 100 2021年3月31日 2021年6月9日
    2021年10月28日 取締役会決議 普通株式 7,346 30 2021年9月30日 2021年12月13日

    13 1株当たり四半期利益

    親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

    前第3四半期累計 (自2020年4月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期累計 (自2021年4月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    親会社の所有者に帰属する四半期利益
    基本的 60,810 369,845
    調整:転換社債型新株予約権付社債 476 567
    希薄化後 61,286 370,412
    加重平均株式数
    基本的 237,091,400 244,739,161
    調整:ストック・オプション 1,983,797 2,151,611
    調整:転換社債型新株予約権付社債 33,128,199 38,816,665
    希薄化後 272,203,396 285,707,437
    1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
    基本的 256.48 1,511.18
    希薄化後 225.15 1,296.47
    前第3四半期 (自2020年10月1日 至2020年12月31日) 当第3四半期 (自2021年10月1日 至2021年12月31日)
    百万円 百万円
    親会社の所有者に帰属する四半期利益
    基本的 27,706 293,080
    調整:転換社債型新株予約権付社債 189 190
    希薄化後 27,895 293,270
    加重平均株式数
    基本的 243,127,666 244,893,564
    調整:ストック・オプション 2,456,384 2,332,479
    調整:転換社債型新株予約権付社債 38,471,060 38,816,665
    希薄化後 284,055,110 286,042,708
    1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
    基本的 113.96 1,196.77
    希薄化後 98.20 1,025.27

    14 後発事象

    該当事項はありません。

    2【その他】

    (剰余金の配当)

    2021年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

    (1)配当金の総額 7,346百万円
    (2)1株当たりの金額 30円
    (3)効力発生日 2021年12月13日
    (4)配当の原資 利益剰余金

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年3月14日
    SBIホールディングス株式会社
    取 締 役 会 御中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 繁 彦
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 田 達

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBIホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。