3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日
売上高	（千円）	50,561,149	54,500,538	66,906,332
経常利益	（千円）	1,428,464	1,301,341	1,587,440
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	807,451	766,275	858,211
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,023,141	927,379	1,069,720
純資産額	（千円）	8,087,822	8,892,332	8,134,401
総資産額	（千円）	19,599,001	21,249,595	19,217,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	85.15	81.40	90.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	41.8	42.3

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.84	36.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言は解除されたものの、新たな変異ウイルスの出現と、半導体不足による電子機器搬入の遅れや原油価格等の上昇によるコスト高の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、長引く外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、業態を超えた顧客の獲得競争の激化に加え、原材料価格及び物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様の生活様式の変化への対応や、感染症対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、グループ各社と連携を図り、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は545億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は12億26百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は13億１百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億66百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、青果の相場安や一部鮮魚の不漁による供給不足の影響はありましたが、巣ごもり需要により非生鮮部門は引き続き好調に推移し、消費行動の制限を余儀なくされるなかでも繁忙期となる年末商戦は順調に推移いたしました。また、費用面につきましては、特売セールを再開したことによる原価率の上昇と、折り込みチラシの再開による販売促進費の増加からセグメント利益は前年同期と比べて減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は185億65百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は５億14百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が２億66百万円減少しております。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、イベント等の中止に伴う売上減少の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSで業務スーパーのPB商品が話題になり、認知度が向上するなか、９月から２か月間「大総力祭」と称したセールを行ったことと、LINE会員の誘客と折り込みチラシ等のポスティング営業により売上高は増加しました。

また、10月に「業務スーパー白石城南店」（宮城県白石市）と「業務スーパー龍ヶ崎店」（茨城県龍ヶ崎市）の２店舗、12月に子会社である㈱カワサキで「業務スーパー北見三輪店」（北海道北見市）をオープンし、営業エリアの拡大は図れたものの、新規出店費用が発生したことなどにより減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は258億42百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は７億65百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、リモートワークの定着などにより事業所における喫食者の生活様式の変化が見られ、販売食数は伸び悩みました。

千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、商品アイテム数の増加や、中食需要の高まりから販売先店舗数が増加したことと、クリスマスや年末商品の受託数が増加したことにより売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億97百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は３億11百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が１億46百万円減少しております。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。一方、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、感染症対策のため依然として対面による営業活動を控え、ポスティングとWeb広告による宣伝活動を行ったことにより新規のお客様は増加するものの、長引くコロナ禍で拡大する中食需要の影響を受け、売上高は前年を割り込みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億26百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、一時的に個人需要はみられたものの、県境を越えた移動の自粛要請などから観光・宿泊需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億68百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失１億30百万円）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円増加し、212億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億32百万円、売掛金が９億２百万円、商品が２億47百万円、小売店舗の新規出店と設備の入れ替えなどにより有形固定資産が４億６百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、123億57百万円となりました。これは主に、買掛金が10億４百万円、短期借入金が７億５百万円増加し、長期借入金が６億66百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、88億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億96百万円、その他有価証券評価差額金が１億54百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し、41.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,419,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,412,500	94,125	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,125	－

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,100	－	1,419,100	13.10
計	－	1,419,100	－	1,419,100	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,616,702	2,949,042
売掛金	1,692,819	2,595,292
商品	1,780,060	2,027,966
原材料及び貯蔵品	124,298	157,248
その他	558,882	684,130
貸倒引当金	△2,221	△1,805
流動資産合計	6,770,541	8,411,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,255,752	5,316,232
土地	3,208,854	3,208,404
その他（純額）	1,186,739	1,533,608
有形固定資産合計	9,651,346	10,058,245
無形固定資産
のれん	121,379	72,250
その他	265,979	269,346
無形固定資産合計	387,358	341,596
投資その他の資産
退職給付に係る資産	43,416	40,305
その他	2,367,221	2,399,277
貸倒引当金	△2,326	△1,707
投資その他の資産合計	2,408,311	2,437,876
固定資産合計	12,447,016	12,837,718
資産合計	19,217,558	21,249,595
負債の部
流動負債
買掛金	3,845,698	4,850,358
短期借入金	888,448	1,593,497
未払法人税等	312,106	175,846
賞与引当金	223,157	89,719
その他	1,963,267	2,329,851
流動負債合計	7,232,677	9,039,272
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	1,447,876	781,540
リース債務	514,885	599,160
退職給付に係る負債	3,325	3,688
役員退職慰労引当金	178,850	178,160
資産除去債務	749,201	780,671
その他	356,341	374,770
固定負債合計	3,850,479	3,317,990
負債合計	11,083,156	12,357,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	7,832,242	8,429,068
自己株式	△1,169,681	△1,169,681
株主資本合計	7,831,052	8,427,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,752	490,710
退職給付に係る調整累計額	△32,403	△26,256
その他の包括利益累計額合計	303,349	464,453
純資産合計	8,134,401	8,892,332
負債純資産合計	19,217,558	21,249,595

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
売上高	50,561,149	54,500,538
売上原価	38,496,867	41,854,001
売上総利益	12,064,282	12,646,537
販売費及び一般管理費	10,722,681	11,419,601
営業利益	1,341,600	1,226,936
営業外収益
受取利息	182	11
受取配当金	10,376	3,128
受取家賃	21,537	25,330
その他	87,589	83,104
営業外収益合計	119,686	111,574
営業外費用
支払利息	15,818	15,015
その他	17,003	22,154
営業外費用合計	32,822	37,169
経常利益	1,428,464	1,301,341
特別利益
投資有価証券売却益	－	8,006
特別利益合計	－	8,006
特別損失
固定資産除却損	11,354	16,581
投資有価証券評価損	132,997	－
店舗閉鎖損失	9,455	－
減損損失	2,139	58,044
その他	2,358	2,898
特別損失合計	158,304	77,524
税金等調整前四半期純利益	1,270,160	1,231,823
法人税、住民税及び事業税	457,744	395,998
法人税等調整額	4,964	69,550
法人税等合計	462,709	465,548
四半期純利益	807,451	766,275
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	807,451	766,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
四半期純利益	807,451	766,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,212	154,957
退職給付に係る調整額	11,478	6,147
その他の包括利益合計	215,690	161,104
四半期包括利益	1,023,141	927,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,023,141	927,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は413,579千円減少し、売上原価は122,945千円減少し、販売費及び一般管理費は290,633千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
減価償却費	539,692千円	665,144千円
のれんの償却額	50,662千円	51,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和２年９月30日	令和２年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 取締役会	普通株式	103,551	11.00	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,728,715	22,090,889	5,836,444	3,646,513	258,585	50,561,149	－	50,561,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	656	595	162,958	14,160	683	179,054	△179,054	－
計	18,729,372	22,091,485	5,999,402	3,660,674	259,269	50,740,203	△179,054	50,561,149
セグメント利益又は損失（△）	645,319	860,083	195,947	160,589	△130,671	1,731,268	△389,667	1,341,600

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,094千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538	－	54,500,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	452	3,480	228,463	14,862	719	247,978	△247,978	－
計	18,565,803	25,846,291	6,426,223	3,641,014	269,182	54,748,516	△247,978	54,500,538
セグメント利益又は損失（△）	514,748	765,021	311,889	153,708	△64,517	1,680,849	△453,913	1,226,936

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,536千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	18,486,860	25,680,092	6,125,988	3,624,352	268,463	54,185,758
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	132,610	69,521	1,800	－	203,931
顧客との契約から生じる収益	18,486,860	25,812,703	6,195,509	3,626,152	268,463	54,389,690
その他の収益	78,491	30,107	2,250	－	－	110,848
外部顧客への売上高	18,565,351	25,842,810	6,197,759	3,626,152	268,463	54,500,538

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	85円15銭	81円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	807,451	766,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	807,451	766,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,482	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	65,896千円
②１株当たりの金額	７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和３年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。