2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】	PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】	（03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	703,838	780,190	950,722
経常利益	（百万円）	24,274	42,022	28,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,524	23,932	15,341
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,524	27,250	19,752
純資産	（百万円）	167,415	194,179	173,600
総資産	（百万円）	361,319	400,011	381,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.25	103.92	66.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	43.5	40.8

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.31	37.19

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染の再拡大による経済の先行きへの懸念は依然として継続しているものの、2021年12月の国内の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍と、人材需要は前年同月比で回復しております。APAC地域では、豪州等の一部の地域でCOVID-19の感染再拡大の影響を受けたものの、総じて経済は回復を続けています。

　このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、Career SBUにおいても順調に業績が回復しました。他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は780,190百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　利益面では、Staffing SBUでBPO領域が伸長したことや、収益性の高いCareer SBUにおいて、COVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進み、さらに全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は40,811百万円（同86.5％増）となりました。また、経常利益は42,022百万円（同73.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,932百万円（同91.1％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、426,082百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は、32,467百万円（同31.6％増）となりました。

　売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数が前年同期比で増加したこと等により増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が引き続き好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、53,644百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は、5,153百万円（前年同期は営業損失328百万円）となりました。

　売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の回復に加え、営業力を強化したことで増収となりました。利益面は、需要の高まりに伴うマーケティング投資の実行や採用強化により販管費は増加しましたが、増収により、営業黒字に転換しました。

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、88,579百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、5,125百万円（同107.4％増）となりました。

　売上高は、エンジニアリング領域において、製造業における開発等の需要が回復したことにより、稼働率が順調に回復し、さらにIT領域も引き続き成長を実現した結果、増収となりました。営業利益はエンジニアリング領域の稼働率の回復及びIT領域の増収により、大幅な増益となりました。

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,921百万円（前年同期比109.3％増）、営業損失は、2,273百万円（前年同期は営業損失3,793百万円）となりました。

　売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、大幅な増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、APAC地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、212,687百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は、304百万円（前年同期は営業損失1,407百万円）となりました。

　売上高は、COVID-19による影響からの回復が進み、主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が堅調に推移したこと及び中国を中心とした人材紹介事業の売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、収益性の高い人材紹介事業の増収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しております。また、当第３四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」を踏まえ、前年同期の該当数値を遡及修正しております。詳細については、「第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ18,832百万円の増加となりました。流動資産は30,864百万円増加し、固定資産は12,032百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が19,416百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が16,340百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが4,895百万円及び繰延税金資産が3,321百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ1,746百万円の減少となりました。流動負債は7,274百万円増加し、固定負債は9,020百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、１年内償還予定の社債が10,000百万円及び賞与引当金が7,410百万円減少した一方、未払金が6,978百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,728百万円及び未払法人税等が5,476百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が8,818百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ20,578百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当7,651百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益23,932百万円の計上等により、利益剰余金が16,486百万円増加、非支配株主持分が2,252百万円及び為替換算調整勘定が1,569百万円増加したこと等によるものであります。

	第14期第３四半期連結累計期間	第13期
総資産四半期(当期)純利益率(ROA)	6.7％	4.5％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE)	14.5％	10.1％
売上高営業利益率	5.2％	2.7％
売上高経常利益率	5.4％	3.0％
流動比率	175.2％	162.8％
固定比率	76.0％	92.7％
自己資本比率	43.5％	40.8％
ROIC	12.5％	9.2％
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本)	0.28	0.40
Net cash/EBITDA倍率	0.98	0.48
総資産	400,011百万円	381,179百万円
自己資本	173,890百万円	155,564百万円
投下資本	254,604百万円	244,109百万円
現金及び現金同等物の期末残高	102,396百万円	82,991百万円

※国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（３）経営方針・経営戦略等

　前第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	720,000,000
計	720,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	236,704,861	236,704,861	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	236,704,861	236,704,861	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	236,704,861	－	17,479	－	15,979

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,670,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	232,008,100	2,320,081	－
単元未満株式	普通株式	26,161	－	－
発行済株式総数		236,704,861	－	－
総株主の議決権		－	2,320,081	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式842,000株（議決権8,420個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式633,500株（議決権6,335個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
パーソルホールディングス㈱	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号	4,670,600	－	4,670,600	1.97
計	－	4,670,600	－	4,670,600	1.97

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,161	102,578
受取手形及び売掛金	133,047	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	149,387
仕掛品	8,300	6,694
その他	13,146	9,838
貸倒引当金	△712	△690
流動資産合計	236,943	267,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,560	3,574
工具、器具及び備品（純額）	1,928	1,961
使用権資産（純額）	3,482	3,568
土地	799	799
その他（純額）	2,217	2,338
有形固定資産合計	11,988	12,240
無形固定資産
商標権	9,688	9,625
のれん	66,751	61,856
ソフトウエア	15,143	16,943
その他	7,123	6,413
無形固定資産合計	98,706	94,838
投資その他の資産
投資有価証券	11,344	11,455
繰延税金資産	7,861	4,540
その他	15,765	10,608
貸倒引当金	△1,430	△1,480
投資その他の資産合計	33,540	25,123
固定資産合計	144,235	132,203
資産合計	381,179	400,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	451	578
短期借入金	603	－
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	31	5,759
未払金	73,592	80,571
未払法人税等	4,445	9,921
未払消費税等	17,161	19,711
賞与引当金	15,409	7,998
役員賞与引当金	47	60
その他の引当金	1,116	766
その他	22,717	27,484
流動負債合計	145,577	152,851
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	41,629	32,810
リース債務	2,047	2,134
繰延税金負債	4,259	3,129
退職給付に係る負債	880	909
株式給付引当金	583	760
役員株式給付引当金	534	697
その他の引当金	96	83
その他	1,970	2,454
固定負債合計	62,001	52,980
負債合計	207,578	205,832
純資産の部
株主資本
資本金	17,479	17,479
資本剰余金	19,008	19,168
利益剰余金	134,151	150,638
自己株式	△11,100	△10,366
株主資本合計	159,539	176,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,350	1,727
為替換算調整勘定	△6,325	△4,756
その他の包括利益累計額合計	△3,974	△3,029
新株予約権	0	0
非支配株主持分	18,035	20,288
純資産合計	173,600	194,179
負債純資産合計	381,179	400,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	703,838	780,190
売上原価	555,226	603,413
売上総利益	148,612	176,776
販売費及び一般管理費	※１ 126,730	※１ 135,965
営業利益	21,881	40,811
営業外収益
受取利息	33	31
受取配当金	141	193
助成金収入	2,544	974
持分法による投資利益	164	84
その他	173	329
営業外収益合計	3,057	1,613
営業外費用
支払利息	274	204
為替差損	127	5
支払手数料	146	24
その他	115	166
営業外費用合計	664	401
経常利益	24,274	42,022
特別利益
固定資産売却益	88	23
関係会社株式売却益	－	※２ 486
投資有価証券売却益	250	774
その他	8	－
特別利益合計	347	1,284
特別損失
固定資産処分損	－	3
減損損失	95	※３ 469
事業再編損	152	－
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	32	459
構造改革費用	－	※４ 514
臨時損失	※５ 597	※５ 78
特別損失合計	878	1,527
税金等調整前四半期純利益	23,744	41,780
法人税、住民税及び事業税	6,256	12,931
法人税等調整額	3,780	2,801
法人税等合計	10,036	15,732
四半期純利益	13,707	26,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,182	2,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,524	23,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	13,707	26,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,308	△623
為替換算調整勘定	△1,487	1,818
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	8
その他の包括利益合計	△183	1,203
四半期包括利益	13,524	27,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,555	24,803
非支配株主に係る四半期包括利益	968	2,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,052百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,490百万円増加しております。なお、期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として認識しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。

　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は426百万円減少し、前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が2,236百万円減少し、繰延税金負債が679百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は990百万円減少し、為替換算調整勘定は９百万円減少しております。

　なお、これらの結果、前第３四半期累計期間の「1株当たり四半期純利益」が1円27銭減少しております。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行

取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

　これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益

意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,030百万円、513千株、当第３四半期連結会計期間末1,025百万円、510千株であります。

４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が628百万円、328千株、ESOP信託が1,237百万円、628千株であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。

　（１）処分の概要

（１） 処分期日	2021年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 417,200株
（３） 処分価額	１株につき2,003円
（４） 処分総額	835,651,600円
（５） 処分先	当社の管理職層従業員 132 名 26,400 株 当社子会社の管理職層従業員 1,954 名 390,800 株

（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のうち211名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

　（２）処分の目的及び理由

　当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
従業員給料手当及び賞与	59,546	百万円	61,940	百万円
賞与引当金繰入額	3,642		4,434
役員賞与引当金繰入額	29		58
株式給付引当金繰入額	185		212
役員株式給付引当金繰入額	140		186
退職給付費用	1,605		1,957
賃借料	9,358		8,514
減価償却費	6,488		7,345
のれん償却費	5,015		5,169
貸倒引当金繰入額	124		65
その他の引当金繰入額	47		0

※２　関係会社株式売却益

　　連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。

※３　減損損失

　　当社の連結子会社である株式会社ライボにかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しております。

※４　構造改革費用

　　当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金457百万円等であります。

※５　臨時損失

　　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当451百万円、イベント中止に伴う費用等146百万円であります。

　　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従業員等への休業手当42百万円、イベント中止に伴う費用等36百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	7,776	百万円	8,896	百万円
のれんの償却額	5,015		5,169

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,474	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,011	利益剰余金	13	2020年９月30日	2020年12月９日

（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,011	利益剰余金	13	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	4,640	利益剰余金	20	2021年９月30日	2021年12月９日

（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	Staffing	Career	Professional Outsourcing	Solution	Asia Pacific	計
売上高
外部顧客への 売上高	391,883	42,882	75,207	3,401	186,787	700,160	3,674	703,835	3	703,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,486	427	7,170	382	2	10,469	4,774	15,243	△15,243	－
計	394,369	43,310	82,377	3,783	186,789	710,630	8,449	719,079	△15,240	703,838
セグメント利益又は損失（△）	24,670	△328	2,471	△3,793	△1,407	21,613	△597	21,015	866	21,881

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	Staffing	Career	Professional Outsourcing	Solution	Asia Pacific	計
売上高
外部顧客への 売上高	423,697	52,607	79,334	7,428	212,686	775,753	4,435	780,188	1	780,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,385	1,037	9,245	493	0	13,161	5,888	19,049	△19,049	－
計	426,082	53,644	88,579	7,921	212,687	788,914	10,323	799,238	△19,047	780,190
セグメント利益又は損失（△）	32,467	5,153	5,125	△2,273	304	40,778	△324	40,454	357	40,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△272	△355
全社収益※１	7,960	8,771
全社費用※２	△6,822	△8,059
合計	866	357

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のStaffingセグメントの売上高は2,746百万円増加し、セグメント利益は1,149百万円増加しております。

　なお、その他のセグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

　（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より、会計方針を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間のAsia Pacificセグメントのセグメント利益は426百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ライボにかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、Careerセグメントにおいて469百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	Staffing	Career	Professional Outsourcing	Solution	Asia Pacific	計
人材派遣	336,186	－	44,878	－	134,347	515,412	－	515,412
リクルーティング	4,297	52,191	207	3,349	4,798	64,845	749	65,595
受託請負	82,787	155	34,226	333	2,601	120,104	615	120,720
メンテナンス	－	－	－	－	70,383	70,383	－	70,383
その他	426	259	21	3,745	555	5,008	3,044	8,052
顧客との契約から 生じる収益	423,697	52,607	79,334	7,428	212,686	775,753	4,410	780,164
その他の収益（注）２	－	－	－	－	－	－	26	26
外部顧客への売上高	423,697	52,607	79,334	7,428	212,686	775,753	4,436	780,190

（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円25銭	103円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,524	23,932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,524	23,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,884	230,299

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末1,502千株、当第３四半期連結会計期間末1,468千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間732千株、当第３四半期連結累計期間1,483千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日（予定）です。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　PERSOLKELLY PTE. LTD.

事業内容　　アジア・パシフィックで展開するHRサービスの地域統括会社

（２）企業結合日

2022年３月１日（予定）

　PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の追加取得は2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

　当社は、アジア・パシフィック地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合衆国 ミシガン州　CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたします。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	119百万米ドル
取得原価		119百万米ドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって変動した資本剰余金の金額

算定中であります。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・4,640百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月９日

(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金29百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日

パーソルホールディングス株式会社

　取締役会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 原 伸 太 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 嶌 照 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。