7694 いつも 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO コーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO コーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,638,897 | 8,396,350 | 8,797,169 |
| 経常利益 | (千円) | 505,253 | 530,465 | 547,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 357,919 | 342,626 | 419,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 342,626 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,712 | 2,385,925 | 2,027,078 |
| 総資産額 | (千円) | 3,852,419 | 7,161,617 | 4,431,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.13 | 60.93 | 86.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.16 | 57.18 | 79.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 33.3 | 45.7 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.62 | 21.19 |
(注)１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期連結会計年度に代えて、第14期第３四半期累計期間及び第14期事業年度について記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社グループは、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．当社グループは、2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期会計期間において、いつもキャピタル株式会社、いつもコマース株式会社を設立し、第２四半期会計期間においては株式取得により株式会社Roycel、株式会社SAQOTが非連結子会社となりました。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ビーラン、他２社を連結子会社とし、第２四半期連結累計期間に非連結子会社であった２社についても重要性が増したため連結範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制等厳しい状況が続いております。ワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により一部では国内経済活動の再開に向けた動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。
当社グループの事業を取り巻く環境は、外出自粛と実店舗の休業などの影響によりECでの購買行動が活性化され、さらにコロナ禍における働き方改革の一環としてリモートワークが定着・浸透したことで在宅時間が増え、ECへのデジタルシフトは一層進行しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021」によれば、2014年のEC市場規模6.1兆円のうち、仮想ショッピングモール（以下、ECプラットフォーム市場という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.5％）でしたが、2020年のEC市場規模は11.9兆円となり、そのうちECプラットフォーム市場は、8.7兆円とEC市場全体の73.6％を占めるようになっています。さらにECプラットフォーム市場の市場規模は2022年で11.7兆円と見込まれており、今後もECプラットフォーム市場は拡大していくと考えられます。
このような経営環境の中、当社グループが行っておりますEC支援事業については、引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおいては、EC事業代行（公式ブランドサイト運営）にて取扱いしている各ブランドが順調に成長しております。さらに、期首より進めておりましたブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）による取扱いブランドが増加し、ECマーケットプレイスサービスの売上増加に寄与いたしました。今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。また、取引先のEC事業拡大のための支援を行っておりますECマーケティングサービスについても順調に推移しております。特に契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合は、当第３四半期連結累計期間で92.8％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は6,731,710千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,664,639千円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高8,396,350千円、営業利益550,795千円、経常利益530,465千円、親会社株主に帰属する四半期純利益342,626千円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、7,161,617千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,876,440千円、売掛金が1,160,196千円、商品が1,149,400千円、M&Aにより発生したのれん267,181千円を含め固定資産が759,799千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,775,691千円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,030,035千円、未払法人税等が107,396千円、長期借入金が2,097,296千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,385,925千円となりました。その主な内訳は、資本金が735,094千円、資本剰余金が723,594千円、利益剰余金が927,236千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはいつもコマース株式会社、株式会社ビーランを含む６社を子会社化したことにより、当社グループの従業員数は252名となりました。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い56名増加し従業員数は231名となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,680,400 | 5,681,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,680,400 | 5,681,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注）１ | 66,500 | 5,680,400 | 1,363 | 735,094 | 1,363 | 723,594 |
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金が24千円、資本準備金がそれぞれ24千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,611,800 | 普通株式 | 5,611,800 | 56,118 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,611,800 | ||||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,613,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,118 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,876,440 | |||||||||
| 売掛金 | 1,160,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,149,400 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,060 | |||||||||
| その他 | 193,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,401,817 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 52,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 267,181 | |||||||||
| その他 | 66,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 333,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 378,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 759,799 | |||||||||
| 資産合計 | 7,161,617 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,030,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 641,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,453 | |||||||||
| その他 | 561,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,678,395 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 2,097,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,097,296 | |||||||||
| 負債合計 | 4,775,691 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 735,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 723,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 927,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,385,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,385,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,161,617 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,396,350 | |||||||||
| 売上原価 | 6,163,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,233,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,682,226 | |||||||||
| 営業利益 | 550,795 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 41 | |||||||||
| 雑収入 | 2,728 | |||||||||
| その他 | 1,114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,884 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,120 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,088 | |||||||||
| その他 | 2,005 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,214 | |||||||||
| 経常利益 | 530,465 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,471 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 534,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 342,626 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342,626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 342,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 342,626 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,626 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したいつもコマース株式会社、他５社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は806,432千円減少し、経費は806,432千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称 いつもコマース株式会社
株式会社Roycel
株式会社SAQOT
株式会社ビーラン
株式会社COMY
サンダークリエイト株式会社
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 いつもキャピタル株式会社
上海常常商貿有限公司
(3）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 35,672 | 千円 |
| のれん償却額 | 46,858 | 千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーラン
事業の内容 スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造・卸販売、ECサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社化することで、これまで培ってきたD2C・EC事業経営のためのノウハウや経験等を活かし、広告宣伝費等の効果的な投下や、販売チャネルの拡大、経営管理等により、株式会社ビーランのさらなる事業規模の拡大、収益性の向上が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社グループは守秘義務を負っているため非開示とさせて頂きます。
（4）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,471千円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||
| ECマーケットプレイスサービス | ECマーケティングサービス | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,425,518 | 119,629 | 6,545,147 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 306,191 | 1,545,010 | 1,851,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,731,710 | 1,664,639 | 8,396,350 |
| 外部顧客への売上高 | 6,731,710 | 1,664,639 | 8,396,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 60円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 342,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 342,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,623,012 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 369,220 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳下 敏男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。