4265 Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ 四半期報告書－第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】	Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福原 正大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 西脇 義高
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 西脇 義高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 累計期間	第11期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	440,902	514,426
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,873	9,123
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△44,590	3,690
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	313,085	59,901
発行済株式総数	（株）
普通株式		4,296,000	－
乙種普通株式		－	2,218
丙種普通株式		－	1,900
Ａ種優先株式		－	2,334
Ａ２種優先株式		－	1,500
純資産額	（千円）	902,104	440,327
総資産額	（千円）	974,075	489,690
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△11.20	0.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	89.8

回次		第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。

７．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し484,384千円増加し、974,075千円となりました。これは主に、売掛金が46,828千円減少したものの、現金及び預金が541,372千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し22,607千円増加し、71,970千円となりました。これは主に、前受金が17,109千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し461,777千円増加し、902,104千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,590千円減少したものの、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ253,184千円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

　当社は、「分断なき持続的な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。

　ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が２期目を迎え、登録学生数が順調に増加しました。

　教育事業におきましては、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、2021年12月には経済産業省の「未来の教室」に採択されているデータ利活用による教育DXの原資創出システム「ONGAESHI実証事業」を開始しました。

　コスト面におきましては、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は440,902千円、営業損失25,887千円、経常損失42,873千円、四半期純損失44,590千円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、人材育成に係る売上高が増加しております。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2021年12月末現在で12団体となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は273,644千円、セグメント利益は46,521千円となりました。

②　教育事業

　教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金の交付が決定し、８月よりサービス提供を開始いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は167,257千円、セグメント利益は51,252千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、106,346千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,900,000
計	15,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,296,000	4,390,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,296,000	4,390,800	－	－

　（注）１．2021年12月29日付で当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2022年１月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が94,800株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月５日 （注）１	乙種普通株式 △2,218 丙種普通株式 △1,900 Ａ種優先株式 △2,334 Ａ２種優先株式 △1,500 普通株式 7,952	普通株式 7,952	－	59,901	－	682,026
2021年11月10日 （注）２	普通株式 3,968,048	普通株式 3,976,000	－	59,901	－	682,026
2021年12月28日 （注）３	普通株式 320,000	普通株式 4,296,000	253,184	313,085	253,184	935,210

（注）１．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。

２．株式分割（１：500）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,720円

引受価額　　　 1,582.40円

資本組入額　　　 791.20円

払込金総額　　506,368千円

４．2022年１月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が94,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,005千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年11月26日提出の有価証券届出書への記載（2021年11月10日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,976,000		39,760	「１．株式等の状況　（1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載のとおりであります。
単元未満株式		－		－	－
発行済株式総数		3,976,000		－	－
総株主の議決権		－		39,760	－

(注)１．2021年12月29日付で当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2021年12月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行に伴い、完全議決権株式（その他）及び発行済株式総数がそれぞれ320,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	坂本 教晃	2021年９月17日
取締役	片寄 裕市	2021年９月17日

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率29％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	203,637	745,009
受取手形	2,097	－
売掛金	220,119	173,290
仕掛品	－	13,442
前払費用	1,357	4,522
前渡金	605	86
その他	9,765	2,113
貸倒引当金	△105	△105
流動資産合計	437,477	938,359
固定資産
無形固定資産	43,742	27,339
投資その他の資産	※ 8,471	8,377
固定資産合計	52,213	35,716
資産合計	489,690	974,075
負債の部
流動負債
未払金	27,202	32,826
未払費用	2,940	6,697
未払法人税等	248	1,717
未払消費税等	12,198	4,311
前受金	4,644	21,753
預り金	2,128	4,664
流動負債合計	49,363	71,970
負債合計	49,363	71,970
純資産の部
株主資本
資本金	59,901	313,085
資本剰余金	843,901	1,097,085
利益剰余金	△463,907	△508,498
株主資本合計	439,894	901,672
新株予約権	432	432
純資産合計	440,327	902,104
負債純資産合計	489,690	974,075

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高	440,902
売上原価	92,164
売上総利益	348,737
販売費及び一般管理費	374,624
営業損失（△）	△25,887
営業外収益
受取利息	1
貸倒引当金戻入額	43
その他	0
営業外収益合計	45
営業外費用
株式交付費	5,183
株式公開費用	11,526
為替差損	9
仮想通貨評価損	263
その他	48
営業外費用合計	17,030
経常損失（△）	△42,873
税引前四半期純損失（△）	△42,873
法人税、住民税及び事業税	1,717
法人税等合計	1,717
四半期純損失（△）	△44,590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	8,528千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	16,403千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ253,184千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が313,085千円、資本剰余金が1,097,085千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	273,644	167,257	440,902	－	440,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	273,644	167,257	440,902	－	440,902
セグメント利益	46,521	51,252	97,774	△123,662	△25,887

（注）１．セグメント利益の調整額△123,662千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ＨＲ事業	教育事業	計
一時点で移転される財又はサービス	226,728	17,459	244,188	244,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	46,915	149,798	196,713	196,713
顧客との契約から生じる収益	273,644	167,257	440,902	440,902
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	273,644	167,257	440,902	440,902

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△44,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△44,590
普通株式の期中平均株式数（株）	3,980,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株発行）
　当社は、2021年11月26日及び2021年12月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である福原正大より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年１月25日に払込が完了しております。

①募集株式の種類及び数	当社普通株式 94,800株
②割当価格	１株につき 1,582.40円
③資本組入額	１株につき 791.20円
④割当価格の総額	150,011千円
⑤資本組入額の総額	75,005千円
⑥払込期日	2022年１月25日
⑦募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
⑧資金の使途	採用費及び人件費、システム開発に係る外注費並びに事業規模拡大のためのその他営業費用にそれぞれ充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
Institution for a Global Society株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴見 寛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。