4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社デジタルガレージ
【英訳名】	Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】	03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】	03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 専務執行役員 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自  2020年 ４月１日 至  2020年 12月31日	自  2021年 ４月１日 至  2021年 12月31日	自  2020年 ４月１日 至  2021年 ３月31日
収益	(百万円)	28,711	52,888	40,478
（第３四半期連結会計期間）		(9,447)	(12,779)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	9,361	33,679	14,317
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	6,293	22,801	9,786
（第３四半期連結会計期間）		(2,290)	(4,305)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	7,814	22,369	11,550
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	58,423	83,521	62,134
総資産額	(百万円)	182,445	221,933	178,301
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	136.67	494.49	212.49
（第３四半期連結会計期間）		(49.70)	(93.33)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	124.90	447.15	193.82
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.0	37.6	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,314	16,082	7,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,992	△2,861	△864
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	100	856	△914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	49,065	52,132	37,989

※１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

※３  金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。2020年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約６割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4％減の19兆2,779億円となりました（注１）。一方で、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成長が見込まれます。また、2020年のインターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり新型コロナウイルス感染症拡大の影響から先行して回復し、インターネット広告費は前年比5.9％増となる２兆2,290億円となり（注４）、引き続き市場成長が見込まれております。

出所  （注１）経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書（2021年７月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2020（2021年５月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）㈱電通「2020年日本の広告費」

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	前年同期比
			増減額	増減率 (％)
収益	28,711	52,888	24,177	84.2
税引前四半期利益	9,361	33,679	24,318	259.8
四半期利益	6,098	22,640	16,542	271.3
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	6,293	22,801	16,508	262.3
四半期包括利益	7,620	22,210	14,590	191.5

当第３四半期連結累計期間の収益は52,888百万円（前年同期比84.2％増）、税引前四半期利益は33,679百万円（前年同期比259.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,801百万円（前年同期比262.3％増）、四半期包括利益は22,210百万円（前年同期比191.5％増）となりました。当第３四半期連結累計期間は、インキュベーションテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、フィナンシャルテクノロジー事業においては主力の決済事業が堅調に推移しました。また、事業セグメントに属していない全社共通の金融資産（投資有価証券）の公正価値測定による評価益も計上し、これらの結果、増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	前年同期比
				増減額	増減率 (％)
フィナンシャル テクノロジー事業	収益	7,273	8,005	731	10.1
	税引前四半期利益	3,242	3,492	249	7.7
マーケティング テクノロジー事業	収益	9,549	9,406	△144	△1.5
	税引前四半期利益	458	488	30	6.5
インキュベーション テクノロジー事業	収益	7,883	21,237	13,354	169.4
	税引前四半期利益	6,849	20,116	13,267	193.7
ロングタームインキュベーション事業	収益	3,751	3,429	△323	△8.6
	税引前四半期利益	1,448	1,983	536	37.0
調整額	収益	254	10,811	10,557	－
	税引前四半期利益	△2,637	7,599	10,236	－
合計	収益	28,711	52,888	24,177	84.2
	税引前四半期利益	9,361	33,679	24,318	259.8

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、決済事業を展開する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供し高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による特需の一部反動あるも、EC市場拡大による取扱い増加や旅行関連決済の回復に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段による取扱いや国内中心に対面決済の取扱いが好調に増加し、決済取扱高は前年同期比約17％増の約2兆6,596億円、決済取扱件数は同約10％増の約5.3億件まで伸長致しました。

これらの結果、収益は8,005百万円（前年同期比10.1％増）、税引前四半期利益は3,492百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。特に、通信キャリア決済・クレジットカード等の金融向けのフィンテック関連プロモーションにおいては、広告取扱高が約28％増の約131億円と好調に増加致しました。一方、受託開発案件の減少やデジタルアド事業において注力業種の見直しを実施したこと等により、収益は9,406百万円（前年同期比1.5％減）、税引前四半期利益は488百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により、収益は21,237百万円（前年同期比169.4％増）、税引前四半期利益は20,116百万円（前年同期比193.7％増）となりました。

また、営業投資有価証券の残高は、66,699百万円（前連結会計年度末比41.4％増）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度において事業譲渡を実施したこと等により減収となりましたが、持分法適用会社である㈱カカクコム等の業績が回復に向かったこと等により、収益は3,429百万円（前年同期比8.6％減）、税引前四半期利益は1,983百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

②  財政状態

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2021年12月31日)	前連結会計年度末比
				増減額	増減率 （％）
	流動資産	113,548	140,611	27,063	23.8
	非流動資産	64,753	81,321	16,568	25.6
資産合計		178,301	221,933	43,631	24.5
	流動負債	56,865	66,489	9,625	16.9
	非流動負債	58,355	70,499	12,144	20.8
負債合計		115,220	136,989	21,769	18.9
資本合計		63,082	84,944	21,862	34.7

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43,631百万円増加し、221,933百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が6,433百万円減少した一方、営業投資有価証券が19,530百万円、現金及び現金同等物が14,144百万円、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産）が13,928百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,769百万円増加し、136,989百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が12,801百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金負債が8,998百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,089百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて21,862百万円増加し、84,944百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,475百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により22,801百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	前年同期比 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,314	16,082	△3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,992	△2,861	131
財務活動によるキャッシュ・フロー	100	856	756
現金及び現金同等物の期末残高	49,065	52,132	3,068

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,132百万円（前連結会計年度末比14,144百万円増、同37.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は16,082百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益33,679百万円、営業債務及びその他の債務の増加額9,772百万円、営業債権及びその他の債権の減少額6,489百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額19,427百万円、投資有価証券に関する利益11,666百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,861百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,467百万円、無形資産の取得による支出982百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は856百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入10,100百万円、短期借入金の純増額2,680百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,864百万円、配当金の支払額1,474百万円、リース負債の返済による支出1,307百万円であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

業務提携契約等

会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
㈱デジタルガレージ	東芝テック㈱	日本	資本業務提携 契約書	両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携	―

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	47,474,400	47,476,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	47,474,400	47,476,100	―	―

※  「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日 ※	3,600	47,474,400	5	7,681	5	7,773

※  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　　　　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,340,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,124,000	461,240	同上
単元未満株式	普通株式	6,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,470,800	－	―
総株主の議決権		－	461,240	―

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号	1,340,400	－	1,340,400	2.82
計	―	1,340,400	－	1,340,400	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		37,989		52,132
営業債権及びその他の債権		26,574		20,141
棚卸資産		264		268
営業投資有価証券	9	47,170		66,699
その他の金融資産		912		277
未収法人所得税等		21		4
その他の流動資産		618		1,089
流動資産合計		113,548		140,611
非流動資産
有形固定資産		19,478		19,097
のれん		7,689		7,940
無形資産		4,000		4,174
投資不動産		2,924		2,994
持分法で会計処理されている投資		22,446		25,026
その他の金融資産	9	7,878		21,806
繰延税金資産		60		33
その他の非流動資産		278		252
非流動資産合計		64,753		81,321
資産合計		178,301		221,933

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	9	9,768		8,552
営業債務及びその他の債務		39,911		52,712
その他の金融負債		1,712		1,696
未払法人所得税等		1,328		196
その他の流動負債		4,146		3,334
流動負債合計		56,865		66,489
非流動負債
社債及び借入金	9	35,850		40,155
その他の金融負債		12,168		11,072
退職給付に係る負債		452		478
引当金		485		484
繰延税金負債		8,515		17,513
その他の非流動負債		885		797
非流動負債合計		58,355		70,499
負債合計		115,220		136,989
資本
資本金		7,637		7,681
資本剰余金		4,566		4,905
自己株式		△4,915		△4,831
その他の資本の構成要素		2,062		1,455
利益剰余金		52,785		74,312
親会社の所有者に帰属する持分合計		62,134		83,521
非支配持分		947		1,423
資本合計		63,082		84,944
負債及び資本合計		178,301		221,933

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益	7	18,587		18,298
営業投資有価証券に関する収益	9	7,496		18,106
その他の収益		614		752
金融収益	9	18		11,914
持分法による投資利益		1,996		3,819
収益計		28,711		52,888
費用
売上原価		8,052		7,811
販売費及び一般管理費		10,441		10,830
その他の費用		247		287
金融費用		610		281
費用計		19,351		19,209
税引前四半期利益		9,361		33,679
法人所得税費用		3,263		11,038
四半期利益		6,098		22,640
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		6,293		22,801
非支配持分		△195		△161
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	8	136.67		494.49
希薄化後１株当たり四半期利益	8	124.90		447.15

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益		6,138		6,226
営業投資有価証券に関する収益		2,226		4,378
その他の収益		214		202
金融収益		17		513
持分法による投資利益		853		1,461
収益計		9,447		12,779
費用
売上原価		2,459		2,662
販売費及び一般管理費		3,400		3,696
その他の費用		69		99
金融費用		195		69
費用計		6,123		6,526
税引前四半期利益		3,324		6,253
法人所得税費用		1,110		2,022
四半期利益		2,214		4,232
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		2,290		4,305
非支配持分		△75		△74
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	8	49.70		93.33
希薄化後１株当たり四半期利益	8	45.35		84.62

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		6,098		22,640
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動		1,838		△564
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		9		△14
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△324		147
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		0		△0
税引後その他の包括利益		1,522		△431
四半期包括利益		7,620		22,210
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,814		22,369
非支配持分		△194		△160

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益		2,214		4,232
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動		174		△157
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		5		△4
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△160		126
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		0		△0
税引後その他の包括利益		20		△35
四半期包括利益		2,234		4,196
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,309		4,269
非支配持分		△75		△73

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業 活動体の 換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2020年４月１日　残高

7,591

4,409

△5,012

△798

1,125

△2

324

四半期利益（△損失）

－

その他の包括利益

1,846

△324

1,522

四半期包括利益

－

－

－

1,846

△324

－

1,522

新株の発行

37

37

－

支配継続子会社に対する 持分変動

△3

－

配当金

6

－

株式報酬取引

156

97

－

自己株式の取得

△0

－

その他

△0

－

所有者との取引額等 合計

37

190

97

－

－

－

－

2020年12月31日　残高

7,628

4,599

△4,915

1,048

801

△2

1,846

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
2020年４月１日　残高		44,721		52,033		762		52,795
四半期利益（△損失）		6,293		6,293		△195		6,098
その他の包括利益				1,522		1		1,522
四半期包括利益		6,293		7,814		△194		7,620
新株の発行				74				74
支配継続子会社に対する 持分変動				△3		396		393
配当金	6	△1,749		△1,749				△1,749
株式報酬取引				253				253
自己株式の取得				△0				△0
その他				△0				△0
所有者との取引額等 合計		△1,749		△1,425		396		△1,029
2020年12月31日　残高		49,265		58,423		964		59,386

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業 活動体の 換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2021年４月１日　残高

7,637

4,566

△4,915

853

1,217

△7

2,062

四半期利益（△損失）

－

その他の包括利益

△577

146

△432

四半期包括利益

－

－

－

△577

146

－

△432

新株の発行

44

44

－

支配継続子会社に対する 持分変動

170

－

連結範囲の変動

－

配当金

6

－

株式報酬取引

188

84

－

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

△175

△175

その他

△63

－

所有者との取引額等 合計

44

339

84

△175

－

－

△175

2021年12月31日　残高

7,681

4,905

△4,831

100

1,362

△7

1,455

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
2021年４月１日　残高		52,785		62,134		947		63,082
四半期利益（△損失）		22,801		22,801		△161		22,640
その他の包括利益				△432		1		△431
四半期包括利益		22,801		22,369		△160		22,210
新株の発行				87				87
支配継続子会社に対する 持分変動				170		569		739
連結範囲の変動				－		67		67
配当金	6	△1,475		△1,475				△1,475
株式報酬取引				272				272
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		175		－				－
その他		25		△38				△38
所有者との取引額等 合計		△1,274		△983		636		△347
2021年12月31日　残高		74,312		83,521		1,423		84,944

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,361		33,679
減価償却費及び償却費		2,715		2,689
受取利息及び受取配当金		△18		△11
支払利息及び社債利息		179		179
持分法による投資損益（△は益）		△1,996		△3,819
投資有価証券に関する損益（△は益）	9	49		△11,666
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,848		6,489
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△7,565		△19,427
棚卸資産の増減額（△は増加）		38		△4
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		8,377		9,772
未払消費税等の増減額（△は減少）		1,322		△899
その他		1,291		160
小計		18,601		17,143
利息及び配当金の受取額		1,450		1,453
利息の支払額		△55		△48
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△681		△2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,314		16,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,414		△1,467
無形資産の取得による支出		△1,161		△982
投資有価証券の取得による支出		△185		△15
投資有価証券の売却による収入		－		340
子会社の取得による支出		－		△301
持分法で会計処理されている投資の取得による 支出		△500		△550
持分法で会計処理されている投資の売却による 収入		79		－
その他		189		114
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,992		△2,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,732		2,680
長期借入れによる収入		3,026		10,100
長期借入金の返済による支出		△1,939		△9,864
リース負債の返済による支出		△1,407		△1,307
非支配持分からの払込による収入		396		806
配当金の支払額		△1,748		△1,474
その他		39		△86
財務活動によるキャッシュ・フロー		100		856
現金及び現金同等物に係る換算差額		△60		66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,362		14,144
現金及び現金同等物の期首残高		32,702		37,989
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,065		52,132

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の2021年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービスの提供等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりであります。

「マーケティングテクノロジー事業」では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「７．売上収益」に記載のとおりであります。

「インキュベーションテクノロジー事業」では、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。

「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されております。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事業等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

	報告セグメント										調整額 （注）１		連結
	フィナンシャルテクノロジー事業		マーケティングテクノロジー事業		インキュベーションテクノロジー事業		ロングタームインキュベーション事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	7,167		9,543		－		1,878		18,587		－		18,587
営業投資有価証券に関する収益	－		－		7,496		－		7,496		－		7,496
その他の収益	1		12		311		53		377		237		614
金融収益	0		1		0		0		2		17		18
持分法による投資 利益	105		△7		77		1,821		1,996		－		1,996
外部収益計	7,273		9,549		7,883		3,751		28,457		254		28,711
セグメント間収益	71		21		50		1		142		△142		－
収益計	7,344		9,570		7,933		3,753		28,600		112		28,711
セグメント利益	3,242		458		6,849		1,448		11,998		△2,637		9,361

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△2,637百万円には、セグメント間取引消去△2,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,745百万円及び全社費用△3,534百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

	報告セグメント										調整額 （注）１		連結
	フィナンシャルテクノロジー事業		マーケティングテクノロジー事業		インキュベーションテクノロジー事業		ロングタームインキュベーション事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	7,846		9,329		－		1,124		18,298		－		18,298
営業投資有価証券に関する収益	－		－		18,106		－		18,106		－		18,106
その他の収益	1		49		345		162		557		195		752
金融収益	△0		35		1,264		△1		1,297		10,617		11,914
持分法による投資 利益	158		△6		1,523		2,144		3,819		－		3,819
外部収益計	8,005		9,406		21,237		3,429		42,077		10,811		52,888
セグメント間収益	54		50		112		1		217		△217		－
収益計	8,058		9,456		21,350		3,429		42,293		10,595		52,888
セグメント利益	3,492		488		20,116		1,983		26,080		7,599		33,679

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額7,599百万円には、セグメント間取引消去△3,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益14,834百万円及び全社費用△3,775百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

	報告セグメント										調整額 （注）１		連結
	フィナンシャルテクノロジー事業		マーケティングテクノロジー事業		インキュベーションテクノロジー事業		ロングタームインキュベーション事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	2,492		2,961		－		685		6,138		－		6,138
営業投資有価証券に関する収益	－		－		2,226		－		2,226		－		2,226
その他の収益	0		0		89		47		137		77		214
金融収益	0		0		△0		0		0		17		17
持分法による投資 利益	32		△4		△90		914		853		－		853
外部収益計	2,525		2,958		2,225		1,646		9,353		94		9,447
セグメント間収益	21		7		16		1		45		△45		－
収益計	2,546		2,965		2,240		1,647		9,399		48		9,447
セグメント利益	1,141		202		1,861		843		4,048		△724		3,324

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,158百万円及び全社費用△1,035百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

	報告セグメント										調整額 （注）１		連結
	フィナンシャルテクノロジー事業		マーケティングテクノロジー事業		インキュベーションテクノロジー事業		ロングタームインキュベーション事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	2,752		3,056		－		417		6,226		－		6,226
営業投資有価証券に関する収益	－		－		4,378		－		4,378		－		4,378
その他の収益	1		4		135		2		141		61		202
金融収益	△1		29		83		△1		110		403		513
持分法による投資 利益	62		2		413		984		1,461		－		1,461
外部収益計	2,814		3,091		5,008		1,402		12,315		465		12,779
セグメント間収益	19		26		7		0		53		△53		－
収益計	2,833		3,117		5,016		1,402		12,368		411		12,779
セグメント利益	1,264		119		4,593		849		6,825		△572		6,253

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,533百万円及び全社費用△1,258百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年６月23日 定時株主総会		普通株式		1,749		38		2020年３月31日		2020年６月24日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月23日 定時株主総会		普通株式		1,475		32		2021年３月31日		2021年６月24日

７．売上収益

（フィナンシャルテクノロジー事業）

決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販売／マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務、不正検知ツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。

（マーケティングテクノロジー事業）

デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。

CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション事業）

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要なサービス		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
				百万円		百万円
フィナンシャルテクノロジー 事業		決済		5,443		6,021
		EC/DX		1,724		1,825
		計		7,167		7,846
マーケティングテクノロジー 事業		デジタルアド		2,990		3,248
		不動産		3,352		3,648
		CRM等		3,200		2,433
		計		9,543		9,329
ロングターム インキュベーション事業		ワイン関連		819		996
		その他		1,059		128
		計		1,878		1,124
リカーリング型事業から生じる収益		合計		18,587		18,298

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,293		22,801
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	6,293		22,801
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,044		46,110
基本的１株当たり四半期利益（円）	136.67		494.49

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,290		4,305
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,290		4,305
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,068		46,132
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.70		93.33

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	6,293		22,801
四半期利益調整額（百万円）	85		86
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	6,378		22,887
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,044		46,110
普通株式増加数
新株予約権（千株）	510		559
転換社債型新株予約権付社債（千株）	4,509		4,514
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	51,063		51,184
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	124.90		447.15

	前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,290		4,305
四半期利益調整額（百万円）	29		29
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,318		4,334
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,068		46,132
普通株式増加数
新株予約権（千株）	533		572
転換社債型新株予約権付社債（千株）	4,509		4,514
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	51,109		51,218
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	45.35		84.62

９．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	47,170		66,699
投資有価証券（その他の金融資産）	2,425		14,175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産）	3,503		5,646
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	37,989		52,132
営業債権及びその他の債権	26,574		20,141
その他の金融資産	2,861		2,262
合計	120,523		161,056
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	3,850		6,530
営業債務及びその他の債務	39,911		52,712
社債	24,598		24,722
長期借入金（注）１	17,169		17,454
その他の金融負債（注）２	1,751		1,774
合計	87,279		103,193

(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債	24,598		24,675		24,722		24,761
長期借入金	17,169		17,182		17,454		17,445

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.2倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	1,663		－		45,507		47,170
投資有価証券	－		－		2,425		2,425
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	3,397		－		106		3,503
合計	5,059		－		48,039		53,098

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	3,537		－		63,162		66,699
投資有価証券	－		－		14,175		14,175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	5,621		－		25		5,646
合計	9,158		－		77,362		86,521

（要約四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業投資有価証券に関する収益	1,841		－		5,654		7,496
金融収益（△は金融費用）	－		－		△49		△49
合計	1,841		－		5,606		7,447

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
営業投資有価証券に関する収益	3,383		－		14,723		18,106
金融収益（△は金融費用）	－		－		11,666		11,666
合計	3,383		－		26,389		29,772

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
		百万円		百万円
期首残高		37,296		48,039
利得及び損失
純損益（注）１		5,606		26,389
その他の包括利益（注）２		－		616
購入		2,942		5,287
売却		△103		△604
IPOによる振替		△558		△1,807
その他（注）３		△1,281		△558
期末残高		43,902		77,362

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ5,359百万円及び26,232百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。

10．後発事象

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年12月23日付の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に関し、2022年１月11日に払込手続きが完了致しました。

(1）自己株式処分の目的及び理由

本自己株式処分は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のある東芝テック㈱（以下「東芝テック」）を処分先として行うものであり、その目的は当社グループと東芝テックが持っているお互いの強みを統合的に組み合わせ、流通業界での決済及びマーケティングを推進することで、両社の企業価値を向上させることにあります。

そのため、増資の方法については、公募増資やライツ・オファリングといった方法よりも、本資本業務提携の相手先である東芝テックという特定の者との関係を前提とする第三者割当の方法が馴染むものであると判断致しました。

なお、第三者割当による資金調達は既存株主の持分割合に影響を与えますが、東芝テックとの関係強化が中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(2）自己株式処分の概要

払込期日	2022年１月11日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 949,500株
処分価額	１株につき4,875円
処分価額の総額	4,628,812,500円
処分方法	第三者割当の方法による
処分先	東芝テック㈱

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 高 田 慎 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 勇 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。