4990 昭和化学工業 四半期報告書－第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	昭和化学工業株式会社
【英訳名】	Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】	03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】	総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス （大阪市北区堂山町１番５号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,891,384	5,840,506	7,676,107
経常利益	（千円）	392,251	385,568	474,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,845	288,950	292,109
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	336,738	345,678	467,926
純資産額	（千円）	5,644,793	6,079,988	5,775,951
総資産額	（千円）	12,382,905	13,004,178	12,322,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.93	27.30	27.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	46.7	46.9

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.44	10.54

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株の猛威により感染が急拡大しており、予断を許さない状況が続いております。

　当該リスクへの対応につきまして、当社は「新型コロナウイルス感染症対策委員会」にて、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、就労時などのマスク着用や手指消毒の徹底、ウェブ会議の推奨、不要不急の国内外出張並びに工場見学その他各種イベントの開催または参加の見合わせ、感染拡大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行など、当社グループの業績及び財政状況などに対する影響の低減につながるあらゆる策を継続しております。

　現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に甚大な影響が出ております。

　当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向に注視し、適時適切な対応を継続してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外需要の回復を背景に製造業を中心とした企業の収益改善が期待されたものの、電子部品等の供給不足や資源価格高騰によるインフレ懸念に加え、各国でオミクロン株による新型コロナウイルス感染者が急増するなど、今後の予測が難しい状況が続いております。

　当業界におきましては、原油価格高騰による製造原価の上昇や国内需要の伸び悩み等により、依然として厳しい状況で推移しております。

　このような経営環境の中、当社グループでは在宅勤務中心の業務活動を継続し新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主に海外市場での売上減少の影響により売上高58億40百万円（前年同期は58億91百万円）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減を継続したものの製造原価の上昇が影響し経常利益３億85百万円（同３億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円（同２億31百万円）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

 濾過助剤
　当期間におきましては、主に海外市場での売上が減少しました。この結果、売上高は34億８百万円（前年同期は35億58百万円）となりました。

 建材・充填材
　当期間におきましては、海外市場での売上が減少したものの、国内市場での住宅用建材向け製品及び各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は10億38百万円（同９億54百万円）となりました。

 化成品
　当期間におきましては、各種施設休止の影響が残るものの、プール用塩素剤を中心に全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は９億94百万円（同８億65百万円）となりました。

 その他の製品
　当期間におきましては、各種化学品向け製品が増加したものの、浴室関連機器及び防災用品の売上が減少しました。この結果、売上高は３億98百万円（同５億13百万円）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加し、130億４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金２億26百万円、受取手形及び売掛金4億16百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加し、69億24百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金２億82百万円、社債１億45百万円であり、主な減少は、未払法人税等94百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、60億79百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億88百万円、為替換算調整勘定48百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から46.7％となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額１億11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,979,000	11,979,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,979,000	11,979,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	11,979,000	－	598,950	－	527,529

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,392,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,582,900	105,829	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		11,979,000	－	－
総株主の議決権		－	105,829	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
昭和化学工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	987,100	－	987,100	8.24
白山工業株式会社	東京都港区赤坂２丁目14番32号	405,500	－	405,500	3.39
計	－	1,392,600	－	1,392,600	11.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,108,961	3,335,814
受取手形及び売掛金	2,112,723	※１ 2,529,278
商品及び製品	349,480	301,286
仕掛品	453,518	451,165
原材料及び貯蔵品	161,128	176,866
その他	68,440	64,211
貸倒引当金	△1,699	△1,283
流動資産合計	6,252,553	6,857,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	900,852	895,260
機械装置及び運搬具（純額）	674,314	661,272
土地及び原料用地（純額）	1,073,576	1,069,154
その他（純額）	47,400	46,679
有形固定資産合計	2,696,144	2,672,366
無形固定資産
その他	39,821	44,699
無形固定資産合計	39,821	44,699
投資その他の資産
投資有価証券	2,696,942	2,813,769
長期貸付金	63,680	62,680
繰延税金資産	119,372	109,480
その他	536,819	529,787
貸倒引当金	△82,874	△85,944
投資その他の資産合計	3,333,940	3,429,773
固定資産合計	6,069,906	6,146,839
資産合計	12,322,460	13,004,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,100	※１ 990,405
短期借入金	2,755,148	2,828,404
１年内償還予定の社債	270,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	198,692	204,740
未払法人税等	104,954	10,665
賞与引当金	43,895	14,637
その他	298,819	364,332
流動負債合計	4,379,610	4,693,185
固定負債
社債	420,000	565,000
長期借入金	676,210	616,720
繰延税金負債	60,733	61,022
役員退職慰労引当金	18,998	18,998
退職給付に係る負債	883,583	872,183
その他	107,372	97,081
固定負債合計	2,166,897	2,231,004
負債合計	6,546,508	6,924,189
純資産の部
株主資本
資本金	598,950	598,950
資本剰余金	576,896	574,299
利益剰余金	4,361,231	4,597,355
自己株式	△435,483	△421,851
株主資本合計	5,101,593	5,348,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	656,608	664,444
土地再評価差額金	△11,208	△11,200
為替換算調整勘定	27,300	76,163
その他の包括利益累計額合計	672,699	729,407
非支配株主持分	1,658	1,827
純資産合計	5,775,951	6,079,988
負債純資産合計	12,322,460	13,004,178

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	5,891,384	5,840,506
売上原価	4,017,387	3,992,647
売上総利益	1,873,997	1,847,858
販売費及び一般管理費	1,560,526	1,613,246
営業利益	313,470	234,612
営業外収益
受取利息及び配当金	29,944	31,758
持分法による投資利益	31,824	88,207
固定資産賃貸料	40,043	41,842
売電収入	22,160	21,498
その他	27,796	33,583
営業外収益合計	151,770	216,890
営業外費用
支払利息	32,179	30,745
売電費用	14,818	14,933
その他	25,992	20,256
営業外費用合計	72,990	65,935
経常利益	392,251	385,568
特別利益
有形固定資産売却益	1,879	29
特別利益合計	1,879	29
特別損失
投資有価証券売却損	－	40
固定資産除却損	2,548	4,527
投資有価証券評価損	32,486	－
関係会社株式評価損	9,999	－
特別損失合計	45,034	4,568
税金等調整前四半期純利益	349,096	381,030
法人税、住民税及び事業税	124,234	87,130
法人税等調整額	△6,835	4,928
法人税等合計	117,398	92,058
四半期純利益	231,697	288,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△147	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,845	288,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	231,697	288,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,232	7,522
為替換算調整勘定	△496	12,149
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,695	37,035
その他の包括利益合計	105,040	56,707
四半期包括利益	336,738	345,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336,874	345,657
非支配株主に係る四半期包括利益	△136	21

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、一部の商品販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社の役割が代理人に該当する取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が46百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	118,491千円
支払手形	－千円	28,776千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	218,994千円	216,962千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	54,959	5	2020年３月31日	2020年6月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,549	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）

濾過助剤	3,408,756
建材・充填剤	1,038,986
化成品	994,535
その他	398,227
合計	5,840,506

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円93銭	27円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	231,845	288,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,845	288,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,569	10,583

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	辻田 武司

	業務執行社員		公認会計士	井口 智弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。