7287 日本精機 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	日本精機株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】	(0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】	事業管理本部財務統括部経理部 シニアマネジャー 金 子 基 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期第３四半期連結累計期間	第77期第３四半期連結累計期間	第76期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益	(百万円)	152,830	160,709	216,926
(第３四半期連結会計期間)		(64,227)	(55,708)
税引前四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	636	△2,108	6,199
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△3,351	△4,258	517
(第３四半期連結会計期間)		(526)	(△1,170)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△3,702	△593	9,428
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	162,460	176,193	179,222
資産合計	(百万円)	300,427	320,600	315,188
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△58.50	△70.60	8.97
(第３四半期連結会計期間)		(9.19)	(△19.41)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）	(円)	△58.50	△70.60	8.95
親会社所有者帰属持分比率	(％)	54.1	55.0	56.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,214	△1,553	10,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,959	△6,139	△13,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,491	567	4,883
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	37,232	35,248	41,650

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、景気回復となりました。一方、急速な需要の回復に対し、物流や半導体などの供給が追いつかず価格が高騰するとともに、新たな変異株による感染再拡大、物流停滞によるサプライチェーンの混乱により、経済の停滞懸念が強まりました。当社グループにおいては、物流や部品材料等の調達費用の高騰、新型コロナウイルス感染再拡大による自動車メーカーの生産計画見直しなど様々な影響を受け、先行き不透明な厳しい状況が続いています。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、160,709百万円(前年同四半期比5.2％増)、営業損失は、3,781百万円(前年同四半期は403百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、4,258百万円(前年同四半期は3,351百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

車載部品事業は、二輪車用計器、汎用計器等が増加し、売上収益は122,280百万円(前年同四半期比5.9％増)となりましたが、営業損失は5,598百万円(前年同四半期は1,008百万円の営業損失)となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は9,248百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は162百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は6,592百万円(前年同四半期比10.1％増)となりましたが、営業利益は375百万円(前年同四半期比53.3％減)となりました。

ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益は1,157百万円(前年同四半期比6.0％減)となりましたが、補償損失引当金戻入額を654百万円計上したこと等により、営業利益は147百万円(前年同四半期は1,050百万円の営業損失)となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は16,177百万円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益は635百万円(前年同四半期比36.2％増)となりました。

その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は5,252百万円(前年同四半期比21.5％減)となりましたが、営業利益は972百万円(前年同四半期比149.1％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加し、320,600百万円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,799百万円増加し、136,457百万円となりました。

資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,387百万円減少し、184,143百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、35,248百万円(前連結会計年度末と比較して6,401百万円の減少)となりました。

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,553百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が5,068百万円減少、営業債務及びその他の債務の増減額が3,895百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が13,319百万円増加したこと等により、6,767百万円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,139百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,795百万円減少、投資有価証券の売却による収入が1,173百万円増加したこと等により、4,819百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が6,600百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が6,355百万円増加、長期借入れによる収入が5,040百万円減少したこと等により、4,923百万円の収入減となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,229百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,907,599	60,907,599	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数は100株で あります。
計	60,907,599	60,907,599	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	60,907,599	―	14,494	―	6,214

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
	584,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	602,823	―
	60,282,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	41,299
発行済株式総数	60,907,599	―	―
総株主の議決権	―	602,823	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本精機株式会社	新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号	584,000	―	584,000	0.95
計	―	584,000	―	584,000	0.95

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		41,650		35,248
営業債権及びその他の債権		40,475		36,038
その他の金融資産	９	70,779		75,274
棚卸資産		45,557		61,754
その他の流動資産		7,558		7,977
流動資産合計		206,020		216,294
非流動資産
有形固定資産		69,827		67,442
のれん及び無形資産		8,734		8,316
営業債権及びその他の債権		452		444
その他の金融資産	９	26,872		24,776
繰延税金資産		2,376		2,422
その他の非流動資産		905		903
非流動資産合計		109,167		104,305
資産合計		315,188		320,600

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		33,721		39,709
借入金	９	56,965		61,908
その他の金融負債	９	2,386		1,631
未払法人所得税等		953		1,183
短期従業員給付		4,467		3,652
引当金		1,542		703
その他の流動負債		1,077		1,583
流動負債合計		101,114		110,371
非流動負債
借入金	９	12,802		12,646
その他の金融負債		3,417		2,549
長期従業員給付		3,954		4,055
引当金		85		89
繰延税金負債		6,903		6,400
その他の非流動負債		381		345
非流動負債合計		27,544		26,086
負債合計		128,658		136,457
資本
資本金		14,494		14,494
資本剰余金		4,455		4,435
利益剰余金		157,449		150,744
自己株式		△1,045		△1,014
その他の資本の構成要素		3,869		7,534
親会社の所有者に帰属する持分合計		179,222		176,193
非支配持分		7,307		7,949
資本合計		186,530		184,143
負債及び資本合計		315,188		320,600

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
売上収益	５，６	152,830		160,709
売上原価		△132,398		△138,798
売上総利益		20,432		21,910
販売費及び一般管理費		△21,672		△26,568
その他の収益		1,138		1,188
その他の費用		△301		△311
営業損失	５	△403		△3,781
金融収益		1,171		1,801
金融費用		△131		△128
税引前四半期利益又は損失（△）		636		△2,108
法人所得税費用		△3,515		△1,717
四半期損失		△2,879		△3,826
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△3,351		△4,258
非支配持分		472		432
四半期損失		△2,879		△3,826
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失	８	△58.50		△70.60
希薄化後１株当たり四半期損失	８	△58.50		△70.60

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
売上収益	５	64,227		55,708
売上原価		△54,951		△49,526
売上総利益		9,276		6,181
販売費及び一般管理費		△7,623		△8,905
その他の収益		280		858
その他の費用		△78		△89
営業利益又は損失（△）	５	1,855		△1,954
金融収益		301		988
金融費用		△49		△45
税引前四半期利益又は損失（△）		2,107		△1,011
法人所得税費用		△1,282		9
四半期利益又は損失（△）		824		△1,001
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		526		△1,170
非支配持分		298		169
四半期利益又は損失（△）		824		△1,001
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	9.19		△19.41
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	８	9.18		△19.41

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
四半期損失		△2,879		△3,826
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		1,618		△1,069
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,618		△1,069
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,725		5,139
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,725		5,139
税引後その他の包括利益		△106		4,070
四半期包括利益		△2,985		244
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,702		△593
非支配持分		716		837
四半期包括利益		△2,985		244

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		824		△1,001
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失		1,261		△1,173
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,261		△1,173
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△132		4,457
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△132		4,457
税引後その他の包括利益		1,128		3,284
四半期包括利益		1,952		2,282
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,566		1,825
非支配持分		385		457
四半期包括利益		1,952		2,282

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	6,056	159,508	△6,289	4,250	－
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△3,351	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,618	－
四半期包括利益合計		－	－	△3,351	－	1,618	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,291	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	12	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	△29	－	29	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	0	－
その他の増減		－	－	△158	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△16	△2,450	29	0	－
期末残高		14,494	6,039	153,706	△6,260	5,869	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△9,418	△5,167	168,601	6,227	174,828
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△3,351	472	△2,879
その他の包括利益		△1,969	△350	△350	244	△106
四半期包括利益合計		△1,969	△350	△3,702	716	△2,985
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,291	△198	△2,490
株式に基づく報酬取引		－	－	12	－	12
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	－	△158	△5	△164
所有者との取引等合計		－	0	△2,437	△204	△2,642
期末残高		△11,388	△5,518	162,460	6,739	169,200

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		14,494	4,455	157,449	△1,045	7,542	－
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△4,258	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,069	－
四半期包括利益合計		－	－	△4,258	－	△1,069	－
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,412	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	10	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△30	－	31	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－
その他の増減		－	－	△34	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△20	△2,447	31	△0	－
期末残高		14,494	4,435	150,744	△1,014	6,472	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△3,672	3,869	179,222	7,307	186,530
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	△4,258	432	△3,826
その他の包括利益		4,734	3,665	3,665	405	4,070
四半期包括利益合計		4,734	3,665	△593	837	244
所有者との取引等
配当	７	－	－	△2,412	△186	△2,598
株式に基づく報酬取引		－	－	10	－	10
自己株式の取得		－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	0	－	0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△0	－	－	－
その他の増減		－	－	△34	△8	△43
所有者との取引等合計		－	△0	△2,436	△194	△2,631
期末残高		1,062	7,534	176,193	7,949	184,143

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		636		△2,108
減価償却費及び償却費		8,505		8,702
減損損失		75		112
受取利息及び受取配当金		△1,070		△1,153
支払利息		130		128
固定資産売却損益(△は益)		31		58
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		778		5,846
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,283		△14,603
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△152		3,742
引当金の増減額(△は減少)		△192		△839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		150		148
為替差損益（△は益）		△700		88
その他		△80		△545
小計		6,830		△422
利息及び配当金の受取額		1,665		1,102
利息の支払額		△132		△141
法人所得税の支払額		△3,149		△2,030
その他		－		△60
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,214		△1,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△3,187		△2,299
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△7,721		△4,925
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		124		93
投資有価証券の取得による支出		△40		△66
投資有価証券の売却による収入		2		1,175
貸付けによる支出		－		△1
貸付金の回収による収入		8		6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△120
事業譲受による支出		△126		－
その他		△18		△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,959		△6,139

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		2,400		9,000
長期借入れによる収入		10,040		5,000
長期借入金の返済による支出		△2,900		△9,255
リース負債の返済による支出		△1,439		△1,505
非支配持分への配当金の支払額		△316		△258
自己株式の純増減額（△は増加）		0		0
配当金の支払額		△2,292		△2,413
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,491		567
現金及び現金同等物に係る換算差額		827		723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		574		△6,401
現金及び現金同等物の期首残高		36,657		41,650
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,232		35,248

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年２月14日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の注記「38.追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備の製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「ディスプレイ事業」は液晶表示素子・モジュールの製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「自動車および汎用計器事業」を「車載部品事業」に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた高密度実装基板ＥＭＳを「車載部品事業」に含めております。また、「コンポーネント事業」を「民生部品事業」に、「樹脂材料事業」を「樹脂コンパウンド事業」に名称変更し、「コンポーネント事業」に含まれていた「ディスプレイ事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、システム変更に伴い管理区分を変更し、従来「その他」に含まれていた金型・設備売上を「車載部品事業」、「民生部品事業」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	115,519	8,544	5,985	1,231	14,853	146,134	6,695	152,830	－	152,830
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	2,522	－	7	2,530	6,136	8,666	△8,666	－
計	115,519	8,544	8,508	1,231	14,860	148,665	12,831	161,497	△8,666	152,830
セグメント利益又は損失（△）	△1,008	△17	803	△1,050	466	△806	390	△416	12	△403
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,171
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△131
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	636

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	122,280	9,248	6,592	1,157	16,177	155,456	5,252	160,709	－	160,709
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	1,146	－	7	1,154	7,516	8,670	△8,670	－
計	122,280	9,248	7,739	1,157	16,185	156,610	12,769	169,379	△8,670	160,709
セグメント利益又は損失（△）	△5,598	162	375	147	635	△4,278	972	△3,305	△475	△3,781
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,801
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△128
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,108

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	49,745	2,824	2,243	448	5,163	60,425	3,801	64,227	－	64,227
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	989	－	1	991	1,753	2,745	△2,745	－
計	49,745	2,824	3,232	448	5,165	61,417	5,555	66,972	△2,745	64,227
セグメント利益又は損失（△）	1,708	△40	220	△260	244	1,872	42	1,915	△59	1,855
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	301
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△49
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,107

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	要約四半期連結損益計算書計上額(注)３
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	43,164	3,290	1,606	375	5,369	53,807	1,900	55,708	－	55,708
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	703	－	2	706	2,559	3,266	△3,266	－
計	43,164	3,290	2,310	375	5,372	54,513	4,460	58,974	△3,266	55,708
セグメント利益又は損失（△）	△2,803	178	22	547	225	△1,829	413	△1,416	△537	△1,954
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	988
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△45
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,011

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△537百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	30,312	5,640	3,697	1,178	14,853	6,695	62,377
米  州	33,515	－	－	－	－	－	33,515
欧  州	10,390	－	－	－	－	－	10,390
アジア	41,301	2,903	2,288	53	－	－	46,547
合計	115,519	8,544	5,985	1,231	14,853	6,695	152,830

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)						(単位：百万円)
	車載部品事業	民生部品事業	樹脂コンパウンド事業	ディスプレイ事業	自動車販売事業	その他	合計
日  本	30,505	6,072	4,269	1,061	16,177	5,252	63,338
米  州	36,577	－	－	－	－	－	36,577
欧  州	12,844	－	－	－	－	－	12,844
アジア	42,353	3,175	2,323	96	－	－	47,948
合計	122,280	9,248	6,592	1,157	16,177	5,252	160,709

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月28日取締役会	普通株式	1,145	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日取締役会	普通株式	1,146	20.0	2020年９月30日	2020年12月９日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月18日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日取締役会	普通株式	1,206	20.0	2021年９月30日	2021年12月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失	△3,351	△4,258

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	526	△1,170

②　加重平均普通株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
加重平均普通株式数	57,296	60,317

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
加重平均普通株式数	57,301	60,323

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

①　希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期損失	△3,351	△4,258

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	526	△1,170

②　希薄化後普通株式の加重平均株式数

		(単位：千株)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,296	60,317
希薄化効果のある株式等	―	―
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,296	60,317

(注)前第３四半期連結累計期間において、73千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

当第３四半期連結累計期間において、65千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

		(単位：千株)
	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
普通株式の加重平均株式数	57,301	60,323
希薄化効果のある株式等	67	―
希薄化後普通株式の加重平均株式数	57,369	60,323

(注)当第３四半期連結会計期間において、59千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり

四半期損失の計算から除外しております。

９．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	22,793	22,785	18,536	18,527

(2) 公正価値の測定方法

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。

レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	19,019	－	5,745	24,765
合計	19,019	－	5,745	24,765
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	379	－	379
合計	－	379	－	379

(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	17,742	－	5,622	23,365
合計	17,742	－	5,622	23,365
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	99	－	99
合計	－	99	－	99

(注) 当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
期首残高	5,643	5,745
利得及び損失合計	△44	△123
その他の包括利益	△44	△123
売却	△2	－
その他	△0	－
期末残高	5,596	5,622

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                            1,206百万円

②  １株当たりの金額                                    　      20.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                 2021年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

日本精機株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 山 宗 武

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 田 裕 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。