7057 エヌ・シー・エヌ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| 【英訳名】 | New Constructor's Network Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | （03）6872－5601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | （03）6872－5601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,916,284 | 6,117,204 | 6,431,487 |
| 経常利益 | （千円） | 246,969 | 298,675 | 323,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 172,705 | 212,607 | 225,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 169,196 | 194,131 | 228,386 |
| 純資産額 | （千円） | 1,933,435 | 2,099,203 | 1,993,447 |
| 総資産額 | （千円） | 5,314,024 | 7,179,772 | 5,103,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.74 | 66.08 | 70.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.57 | 65.91 | 69.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 28.9 | 38.1 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.99 | 31.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,179,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,076,034千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,122,074千円、売掛金が365,057千円、有償支給未収入金が407,916千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,080,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,970,279千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が623,364千円、買掛金が1,133,382千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,099,203千円となり、前連結会計年度末に比べ105,756千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益212,607千円を計上した一方で、配当金の支払90,076千円、非支配株主持分の減少19,357千円を計上したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率28.9％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比10.4％増、11月は同3.7％増、12月は同4.2％増となり、引き続き前年を上回って推移いたしました。一方、木造住宅業界においては、当第３四半期において、アメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響が日本国内の流通に大きく反映され、木材価格が２倍以上になる高騰がおこりました。
このような状況の中、当社グループでは永年培ってきたサプライチェーンを強みとしてSE構法の出荷見込みに応じた木材を確保し、安定的に供給いたしました。販売価格もタイムリーに変更を実施し、一定の利益率を確保いたしました。また、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野への投資、新規事業分野であるBIM事業の人材確保、R&Dセンターの開設に向けた準備も計画通りに行い、今後の脱炭素社会の実現に向けて「建築物の木造化」、「設計のDX化」等の施策をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
住宅分野における新型コロナウイルス感染症の影響は建築用物資の不足を引き起こし、建築資材の供給遅延などの発生を引き起こしております。そのような環境の中、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は1,096件（前年同期比5.0％減）とほぼ計画どおりに出荷しました。一方で、ウッドショックによる木材価格上昇により原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施し、売上高は5,160百万円（前年同期比21.5％増）と前年同期比で増加いたしました。
登録工務店数は新規に34社加入（前年同期比21.4％増）し、564社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第３四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響で工期が遅延していた公共工事等が徐々に再開されたことにより、SE構法出荷数は45件（前年同期比32.4％増）、売上高は654百万円（前年同期比52.6％増）となり前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、木造建築業界初の構造躯体の性能保証制度「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供を開始いたしました。これにより、当社が供給する非住宅向け大型物件に対しても構造計算された内容が保証されることになりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、プロモーション活動を積極的に実施し、営業活動を推進しております。
＜その他＞
住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は1,293戸（前年同期比70.8％増）となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比84.1％増と大幅な増加となりました。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、10月に開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
各部門ともにそれぞれ前期を大幅に上回ったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,117,204千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益298,580千円（前年同期比36.7％増）、経常利益298,675千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212,607千円（前年同期比23.1％増）となり、売上高営業利益率は4.9％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は10.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,379千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,217,500 | 3,217,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,217,500 | 3,217,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 3,217,500 | ― | 390,858 | ― | 261,808 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,216,700 | 32,167 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,217,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,167 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,006,451 | 4,128,525 |
| 売掛金 | 897,947 | 1,263,004 |
| 電子記録債権 | 3,227 | 7,204 |
| 有償支給未収入金 | 355,557 | 763,473 |
| 商品 | 9,835 | 27,380 |
| 仕掛品 | 2,507 | 2,399 |
| 貯蔵品 | 1,809 | 656 |
| その他 | 45,890 | 43,081 |
| 貸倒引当金 | △1,794 | △3,211 |
| 流動資産合計 | 4,321,433 | 6,232,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 39,863 | 46,585 |
| 減価償却累計額 | △27,829 | △30,132 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,034 | 16,453 |
| 車両運搬具 | － | 2,030 |
| 減価償却累計額 | － | △84 |
| 車両運搬具（純額） | － | 1,945 |
| 工具、器具及び備品 | 84,349 | 174,014 |
| 減価償却累計額 | △68,807 | △77,852 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,541 | 96,162 |
| 有形固定資産合計 | 27,576 | 114,560 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 286,075 | 319,215 |
| 無形固定資産合計 | 286,075 | 319,215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 332,015 | 362,776 |
| 繰延税金資産 | 58,282 | 58,176 |
| その他 | 79,564 | 93,650 |
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,120 |
| 投資その他の資産合計 | 468,653 | 513,482 |
| 固定資産合計 | 782,305 | 947,259 |
| 資産合計 | 5,103,738 | 7,179,772 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,364,995 | 2,498,377 |
| 電子記録債務 | 589,787 | 1,213,151 |
| 未払法人税等 | 70,466 | 69,288 |
| 賞与引当金 | 51,303 | 28,292 |
| 有償支給差額 | 34,571 | 66,626 |
| その他 | 299,106 | 450,302 |
| 流動負債合計 | 2,410,230 | 4,326,039 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 630,596 | 678,726 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,666 | 24,416 |
| 退職給付に係る負債 | 48,796 | 51,386 |
| 固定負債合計 | 700,059 | 754,530 |
| 負債合計 | 3,110,290 | 5,080,569 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 390,800 | 390,858 |
| 資本剰余金 | 263,877 | 263,936 |
| 利益剰余金 | 1,308,937 | 1,433,052 |
| 株主資本合計 | 1,963,615 | 2,087,847 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,156 | △16,275 |
| その他の包括利益累計額合計 | △17,156 | △16,275 |
| 非支配株主持分 | 46,988 | 27,630 |
| 純資産合計 | 1,993,447 | 2,099,203 |
| 負債純資産合計 | 5,103,738 | 7,179,772 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 4,916,284 | 6,117,204 |
| 売上原価 | 3,717,352 | 4,621,422 |
| 売上総利益 | 1,198,932 | 1,495,781 |
| 販売費及び一般管理費 | 980,470 | 1,197,200 |
| 営業利益 | 218,461 | 298,580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 15 |
| 受取配当金 | 1,414 | 696 |
| 補助金収入 | 2,000 | － |
| 持分法による投資利益 | 23,187 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 90 | 90 |
| ソフトウエア売却収入 | 482 | － |
| 雑収入 | 1,852 | 535 |
| 営業外収益合計 | 29,049 | 1,337 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 383 |
| 雑損失 | 541 | 859 |
| 営業外費用合計 | 541 | 1,242 |
| 経常利益 | 246,969 | 298,675 |
| 特別損失 | ||
| イベント中止関連損失 | ※ 10,000 | － |
| 特別損失合計 | 10,000 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,969 | 298,675 |
| 法人税等 | 64,293 | 105,426 |
| 四半期純利益 | 172,676 | 193,249 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | △19,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172,705 | 212,607 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 172,676 | 193,249 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,480 | 881 |
| その他の包括利益合計 | △3,480 | 881 |
| 四半期包括利益 | 169,196 | 194,131 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169,225 | 213,488 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28 | △19,357 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）構造計算
構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（2）構造加工品
構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,444千円 | 65,851千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,551 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,076 | 28 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 事業セグメント | 合計 | ||
| 木造耐震設計事業 | その他 | ||
| 住宅分野 | 5,160,560 | － | 5,160,560 |
| 大規模木造分野 | 654,930 | － | 654,930 |
| その他 | － | 301,714 | 301,714 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,815,490 | 301,714 | 6,117,204 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,815,490 | 301,714 | 6,117,204 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 53円74銭 | 66円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 172,705 | 212,607 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 172,705 | 212,607 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,213,500 | 3,217,376 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円57銭 | 65円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 10,292 | 8,264 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 憲一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中瀬 朋子 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。