4425 Ｋｕｄａｎ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | Ｋｕｄａｎ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kudan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 項 大雨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 |
| 【電話番号】 | 03－4405－1325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中山 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 |
| 【電話番号】 | 03－4405－1325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中山 紘平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,118 | 181,797 | 127,864 |
| 経常損失（△） | (千円) | △378,992 | △698,650 | △1,575,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △378,992 | △2,219,360 | △1,608,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △391,107 | △2,177,323 | △1,662,221 |
| 純資産額 | (千円) | 2,725,572 | 749,535 | 1,458,458 |
| 総資産額 | (千円) | 2,762,659 | 954,275 | 1,540,339 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △51.07 | △285.58 | △214.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 98.5 | 78.5 | 94.4 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.67 | △241.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、Artisense Corporation及び同社子会社２社（Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社）を連結子会社としております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。加えて、顧客の開発プロセスを短縮化する開発パッケージ（VINS）をアーティセンス社から市場投入し、最終製品の早期化を後押しすることで商用ライセンス売上の拡大を見込んでおります。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業経営を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるCTO John Williamsと共に中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう商用ライセンス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセンサー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究開発スケジュールの一部遅延や、顧客都合の予算凍結・延期が一時的に発生したことにより、売上が減少しました。一方で、2021年３月期第４四半期以降は、アーティセンス社の新製品（VINS）の提供開始を含む研究開発の進捗や上述の提携拡大・関係強化による販売チャンネル・ラインナップの拡充により、顧客案件の受注及び事業進捗の回復基調が継続しております。また、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。この影響により、足元での顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中長期的には特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析
アーティセンス社との共同案件を含む顧客案件の進捗により、前連結会計年度第４四半期以降の売上の回復基調を継続しております。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は408,647千円（前年同四半期比12.6%増）に増加し、主な内訳は人件費159,968千円、経費及び償却費163,298千円、研究開発費85,380千円であります。
その他、アーティセンス社の期中損益の取り込み等による持分法による投資損失403,780千円、アーティセンス社子会社化に伴う段階取得に係る差損50,183千円及び減損損失1,472,720千円が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は181,797千円（前年同四半期比270.1%増）、営業損失は330,939千円（前年同四半期は営業損失349,825千円）、経常損失は698,650千円（前年同四半期は経常損失378,992千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,219,360千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失378,992千円）となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は939,149千円（前期末比420,512千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（同444,137千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は15,126千円（前期末比165,551千円減）となりました。これは主に、長期貸付金が減少（同176,753千円減）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は954,275千円（前期末比586,064千円減）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は198,023千円（前期末比116,142千円増）となりました。これは主に、預り金の増加（同80,175千円増）と、その他の流動負債が増加（同71,702千円増）したことによるものであります。
また、固定負債は6,716千円（前期末比6,716千円増）となりました。これは、繰延税金負債の増加によるものであります。
以上の結果、負債合計は204,739千円（前期末比122,858千円増）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は749,535千円（前期末比708,922千円減）となりました。これは主に、四半期包括利益（△2,177,323千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計1,451,074千円増）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、85,380千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、Artisense Corporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の株主より、アーティセンス社の普通株式合計6,800,229株及び優先株式合計7,724,511株（2021年６月30日時点の発行済株式総数の62.6％）を取得し、同社を子会社化することを決議しました。また、当社は、同取締役会において、本株式取得の対価の一部として、アーティセンス社の株主に対し、第三者割当の方法により発行される当社普通株式を割り当てること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、12月10日付で総数引受契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,230,067 | 8,230,067 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,230,067 | 8,230,067 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月10日 | 494,067 | 8,230,067 | 725,537 | 746,677 | 725,537 | 2,357,033 |
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、Artisense Corporation株式の取得の対価として第三者割当による新株式の発行を行ったことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,726,400 | 7,726,400 | 77,264 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 7,726,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式9,500 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 (注)３ | 7,736,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 77,264 | ― |
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３ Artisense Corporation株式の取得の対価としての第三者割当による新株式の発行により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は8,230,067株となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)Ｋｕｄａｎ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役CFO | 飯塚 健 | 2021年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,230,979 | 786,841 | |||||||||
| 売掛金 | 75,609 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 60,399 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ― | 53,439 | |||||||||
| 棚卸資産 | 24,955 | 4,767 | |||||||||
| その他 | 28,117 | 33,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,359,662 | 939,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,979 | ― | |||||||||
| 長期貸付金 | 176,753 | ― | |||||||||
| 差入保証金 | 1,943 | 15,125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 180,677 | 15,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 180,677 | 15,126 | |||||||||
| 資産合計 | 1,540,339 | 954,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,129 | ― | |||||||||
| 未払金 | 6,392 | 23,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,301 | 4,904 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,988 | ― | |||||||||
| 預り金 | 2,247 | 82,423 | |||||||||
| その他 | 15,823 | 87,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,881 | 198,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 6,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 6,716 | |||||||||
| 負債合計 | 81,881 | 204,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,620,355 | 746,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,620,355 | 2,357,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,755,918 | △2,364,923 | |||||||||
| 自己株式 | △452 | △1,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,484,340 | 737,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,227 | △1,474 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 13,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △30,227 | 11,809 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,344 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,458,458 | 749,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,540,339 | 954,275 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,118 | 181,797 | |||||||||
| 売上原価 | 36,023 | 104,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,095 | 77,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 362,921 | 408,647 | |||||||||
| 営業損失（△） | △349,825 | △330,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,686 | 13,494 | |||||||||
| 経営指導料 | ― | 4,897 | |||||||||
| 為替差益 | 36,624 | 24,358 | |||||||||
| その他 | 2,714 | 1,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,025 | 44,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,035 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 511 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 2,613 | 7,931 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 73,031 | 403,780 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,192 | 411,711 | |||||||||
| 経常損失（△） | △378,992 | △698,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | ― | 2,320 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 1,472,720 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 50,183 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,522,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △378,992 | △2,219,234 | |||||||||
| 法人税等 | 0 | 126 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △378,992 | △2,219,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △378,992 | △2,219,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △378,992 | △2,219,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,910 | 13,284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,025 | 7,621 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,000 | 21,131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,114 | 42,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △391,107 | △2,177,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △391,107 | △2,177,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったArtisense Corporationの株式を追加取得し、完全子会社としたため、Artisense Corporation及び同社子会社２社（Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社）を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が24,955千円、売上原価が24,955千円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名（場所） | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| Artisense CorporationCalifornia, USA | その他 | のれん | 1,470,637 |
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。Artisense Corporationの株式追加取得による支配権獲得に伴うのれんについては、経営統合完了後には当社グループ全体にシナジーを生むことを期待しておりますが、将来技術の獲得を目的とした投資であることを前提とし、当該資産グループのキャッシュ・フローを見積もっております。その結果、回収可能価額を零とし、全額を減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,531千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により581,800株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,108,039千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において発行済株式総数は7,673,200株、資本金は1,618,355千円、資本準備金は1,618,355千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、2021年6月25日開催の第７回定時株主総会の決議により、2021年8月1日付で、資本金1,610,355千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、同額のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行により494,067株増加し、資本金及び資本剰余金はそれぞれ725,537千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,230,067株、資本金は746,677千円、資本剰余金は2,357,033千円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、2,219,360千円の四半期純損失を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の持分法適用関連会社であったArtisense Corporationの株式を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Artisense Corporation
事業の内容 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Artisense Corporation株式の取得は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者としての研究実績を有するDaniel Cremers教授を含むエンジニアチームと将来技術の開発を可能とするための技術力の獲得を目的としています。
当社において事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、Direct Visual SLAMという当社とは異なるアプローチによるアルゴリズムを強みとしているArtisense Corporationと当社との完全経営統合をすることで、当社グループとしての中長期での成長シナジーが期待されるため、Artisense Corporation株式の早期取得は事業展開の拡大及び加速に不可欠と判断しました。
(3) 企業結合日
2021年12月10日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当による募集株式を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率 62.6％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がArtisense Corporationの議決権の100％を取得し、支配するに至ったことから、当社が取得企業であると判断しております。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績については、当四半期連結損益計算書に持分法による投資損失として計上しております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 -千円
追加取得に伴い企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,451,074千円
取得原価 1,451,074千円
４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 50,183千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,470,637千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額を減損処理しております。詳細は「注記事項 (四半期連結損益計算書関係) ※減損損失」に記載しております。
６．取得原価の配分
当四半期連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| AP事業 | |
|---|---|
| ソフトウェアライセンス | 71,478 |
| 開発受託 | 108,235 |
| 保守・サポート契約 | 2,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 181,797 |
| 外部顧客への売上高 | 181,797 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △51円07銭 | △285円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △378,992 | △2,219,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) | △378,992 | △2,219,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,420,977 | 7,771,304 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 定 留 尚 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。