6666 リバーエレテック 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,992,007	5,420,211	5,458,215
経常利益	（千円）	349,818	991,724	531,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	349,444	829,915	558,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	337,514	915,762	561,454
純資産額	（千円）	1,301,627	3,581,820	1,631,735
総資産額	（千円）	7,304,231	9,192,786	7,903,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.40	98.35	75.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	98.19	75.62
自己資本比率	（％）	17.8	39.0	20.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	394,265	598,198	591,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△461,009	△1,007,899	△611,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,314	704,389	78,244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,030,731	1,480,917	1,135,382

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.89	37.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントは「水晶製品」及び「その他の電子部品」でありますが、「その他の電子部品」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の拡大にともない回復基調が続いていましたが、世界的な半導体等の部品不足やサプライチェーンの混乱による供給制限によって生産活動への影響が出てきており、長期化する恐れもあります。また、新型コロナウイルスの変異株による急速な感染拡大も見られ、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループにおきましては、社員の安心安全と製品の供給体制の継続性を最優先に考慮して、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めております。なお、中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響により中国の製造拠点の減産を余儀なくされましたが、当四半期連結業績に与える影響は軽微であります。

製品別においては、主力の小型音叉型水晶振動子の旺盛な受注継続を背景に販売が好調であり、MHz帯の水晶振動子も収益性の高い高周波・小型製品を中心に販売が好調でした。アプリケーション別においては、第２四半期連結累計期間で半導体不足の影響を受けたスマートフォン向けは、受注に回復の兆しが見られたほか、引き続き、無線モジュール向けがLPWA（Low Power Wide Area）等のIoT関連を中心に好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を1,428,204千円上回り5,420,211千円（前年同期比35.8％増）となりました。また利益につきましては、営業利益は995,363千円（前年同期比155.3％増）、経常利益は991,724千円（前年同期比183.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は829,915千円（前年同期比137.5％増）となりました。売上高営業利益率は、18.4％と引き続き高い水準で推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、２期連続の増収増益となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加363,992千円、受取手形及び売掛金の増加368,528千円、原材料及び貯蔵品の増加202,607千円、機械装置及び運搬具の増加384,566千円、建設仮勘定246,819千円の減少等により、前連結会計年度末から1,289,434千円増加し、9,192,786千円となりました。

負債合計は、短期借入金の減少325,015千円、設備関係支払手形310,946千円の減少等により、前連結会計年度末から660,651千円減少し、5,610,965千円となりました。

純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金747,857千円の増加等により、前連結会計年度末から1,950,085千円増加し、3,581,820千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6％から39.0％となり、18.4ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ345,534千円増加し、1,480,917千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は598,198千円（前年同期は394,265千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益990,562千円、減価償却費414,991千円、売上債権の増加337,876千円、棚卸資産の増加155,171千円、前受金の減少145,966千円、法人税等の支払額128,959千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,007,899千円（前年同期は461,009千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出571,890千円、定期預金の払戻による収入563,760千円、有形固定資産の取得による支出992,472千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は704,389千円（前年同期は29,314千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）325,015千円、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出884,794千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,104,991千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように重要な変更を行っております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、直近の動向や入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156,566千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績はいずれも増加しております。

これは、主に通信モジュール向けの音叉型水晶振動子の販売拡大によるもので、生産高が5,385,115千円（前年同期比29.9％増）、受注高が6,572,849千円（前年同期比66.0％増）、売上高が5,420,211千円（前年同期比35.8％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,625,700	86,257	－
単元未満株式	普通株式	4,452	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	86,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	62,500	-	62,500	0.72
計	－	62,500	-	62,500	0.72

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,713,296	2,077,289
受取手形及び売掛金	1,271,330	1,639,858
商品及び製品	123,282	85,017
仕掛品	470,207	472,678
原材料及び貯蔵品	574,223	776,831
その他	302,006	378,961
貸倒引当金	△22,020	△24,023
流動資産合計	4,432,327	5,406,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,751	399,092
機械装置及び運搬具（純額）	1,376,117	1,760,683
工具、器具及び備品（純額）	83,410	118,507
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	21,433	96,139
建設仮勘定	798,659	551,840
有形固定資産合計	3,027,801	3,341,691
無形固定資産
ソフトウエア	2,026	6,545
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	11,492	16,011
投資その他の資産
投資有価証券	60,440	67,115
繰延税金資産	215,754	215,553
その他	155,535	145,801
投資その他の資産合計	431,730	428,469
固定資産合計	3,471,025	3,786,173
資産合計	7,903,352	9,192,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	312,783	345,301
短期借入金	1,101,514	776,498
１年内返済予定の長期借入金	1,170,389	1,135,352
未払法人税等	92,838	131,102
賞与引当金	97,103	73,705
設備関係支払手形	558,679	247,732
その他	608,114	459,242
流動負債合計	3,941,422	3,168,935
固定負債
長期借入金	1,909,236	1,959,479
繰延税金負債	34	37
役員退職慰労引当金	123,350	118,540
退職給付に係る負債	288,938	288,004
その他	8,634	75,968
固定負債合計	2,330,194	2,442,029
負債合計	6,271,617	5,610,965
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,227	1,681,829
資本剰余金	82,243	643,845
利益剰余金	601,571	1,349,428
自己株式	△9,235	△9,304
株主資本合計	1,794,806	3,665,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△325	△2,312
為替換算調整勘定	△169,499	△81,665
その他の包括利益累計額合計	△169,825	△83,978
新株予約権	6,754	-
純資産合計	1,631,735	3,581,820
負債純資産合計	7,903,352	9,192,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	3,992,007	5,420,211
売上原価	2,811,353	3,520,918
売上総利益	1,180,654	1,899,293
販売費及び一般管理費	790,717	903,929
営業利益	389,936	995,363
営業外収益
受取利息	2,062	892
受取配当金	1,877	1,963
為替差益	-	21,368
技術指導料	-	20,000
その他	9,148	8,381
営業外収益合計	13,088	52,605
営業外費用
支払利息	39,446	47,055
為替差損	11,396	-
株式交付費	-	6,778
その他	2,362	2,410
営業外費用合計	53,206	56,244
経常利益	349,818	991,724
特別利益
固定資産売却益	4	245
特別利益合計	4	245
特別損失
固定資産除却損	414	1,298
投資有価証券評価損	160	97
投資有価証券売却損	-	11
特別損失合計	574	1,406
税金等調整前四半期純利益	349,248	990,562
法人税、住民税及び事業税	56,343	163,927
法人税等調整額	△56,538	△3,280
法人税等合計	△195	160,646
四半期純利益	349,444	829,915
親会社株主に帰属する四半期純利益	349,444	829,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	349,444	829,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,814	△1,987
為替換算調整勘定	△16,743	87,834
その他の包括利益合計	△11,929	85,846
四半期包括利益	337,514	915,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,514	915,762

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	349,248	990,562
減価償却費	323,688	414,991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	237
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,512	△23,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,950	△4,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,449	△934
受取利息及び受取配当金	△3,940	△2,855
支払利息	39,446	47,055
為替差損益（△は益）	6,865	△28,068
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△245
有形固定資産除却損	414	1,298
投資有価証券売却損益（△は益）	-	11
投資有価証券評価損益（△は益）	160	97
株式交付費	-	6,778
売上債権の増減額（△は増加）	18,183	△337,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△196,626	△155,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,619	34,015
未収入金の増減額（△は増加）	4,795	△2,585
未払金の増減額（△は減少）	△4,763	△286
前受金の増減額（△は減少）	△77,352	△145,966
その他	△57,131	△23,607
小計	439,336	769,241
利息及び配当金の受取額	3,926	2,853
利息の支払額	△36,495	△44,936
法人税等の支払額	△12,818	△128,959
法人税等の還付額	316	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,265	598,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△544,080	△571,890
定期預金の払戻による収入	451,365	563,760
有形固定資産の取得による支出	△364,696	△992,472
有形固定資産の売却による収入	4	2,064
無形固定資産の取得による支出	-	△5,249
投資有価証券の取得による支出	△4,571	△4,616
投資有価証券の売却による収入	-	17
その他	967	487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△461,009	△1,007,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△69,408	△325,015
長期借入れによる収入	898,333	900,000
長期借入金の返済による支出	△793,622	△884,794
リース債務の返済による支出	△5,962	△9,923
自己株式の取得による支出	△26	△68
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,104,991
配当金の支払額	-	△80,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,314	704,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,784	50,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,213	345,534
現金及び現金同等物の期首残高	1,084,945	1,135,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,030,731	※ 1,480,917

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,769千円減少し、売上原価は155千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,614千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,942千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,257千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、直近の動向や入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,585,731千円	2,077,289千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△555,000	△596,371
現金及び現金同等物	1,030,731	1,480,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補てんを行いました。

　また、当社は、2020年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日付で当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式58,800株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が32,536千円増加、自己株式が8,681千円減少しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が32,536千円、利益剰余金が392,160千円、自己株式が9,235千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	37,650	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	43,150	5	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ561,602千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,964,726	27,281	3,992,007	3,992,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,964,726	27,281	3,992,007	3,992,007
セグメント利益又は損失（△）	355,399	△5,580	349,818	349,818

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	349,818
四半期連結損益計算書の経常利益	349,818

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績における重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
　第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「水晶製品」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他の事業 （注）	合計
	水晶製品
日本	1,228,077	8,806	1,236,884
中国	1,579,954	-	1,579,954
台湾	1,578,619	3,205	1,581,825
その他	993,390	28,156	1,021,547
顧客との契約から生じる収益	5,380,042	40,169	5,420,211
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,380,042	40,169	5,420,211

（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円40銭	98円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	349,444	829,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	349,444	829,915
普通株式の期中平均株式数（株）	7,372,811	8,438,809
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	98円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	13,539

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,150千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2021年12月９日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 剛樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。