6794 フォスター電機 四半期報告書－第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 成川 敦
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 副本部長兼経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部 副本部長兼経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	62,169	65,571	85,220
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	412	△2,762	219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,202	△3,298	△3,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,032	△1,324	△1,729
純資産額	（百万円）	56,260	54,222	55,993
総資産額	（百万円）	77,001	81,150	77,233
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△52.97	△148.26	△148.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.3	60.1	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,277	△9,500	739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,741	△2,370	△1,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,079	5,915	△2,624
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	21,895	14,650	20,373

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△16.42	△54.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。一方で、変異を続ける新型コロナウイルスの脅威は未だ衰えを見せず、また地政学リスクも高まり、予断を許さない状況が続きました。

電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるサプライチェーンの混乱により自動車メーカ及び部品メーカ等は生産計画の見直しを迫られました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。

当社グループの今期業績は、売上高は自動車販売の回復に伴う車載スピーカ売上増により増収が見込まれます。一方で、利益面では、国際物流運賃や原材料・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい状況が続いています。

こうした中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は自動車販売の回復に伴う車載スピーカ売上増により前年同期比で増加しましたが、利益面では、海上コンテナ運賃や原材料・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン混乱等の影響、なかでも空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、65,571百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は3,146百万円(前年同期は営業利益111百万円)、経常損失は2,762百万円（前年同期は経常利益412百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202百万円）となりました。

利益圧迫要因のうち空輸利用は1月中には終了の見込みです。また、輸送コスト・資材費の高騰に対しては、市況に応じた価格スライド制の導入等について、既に多くのお客様から、ご理解を頂いており、引き続き収益改善に努めます。

受注面においては、車載関連ビジネスの受注は中期事業計画達成に向け着実に進展しています。ターゲット顧客へのパートナー戦略についても技術的提案力を強化し付加価値のある製品・ソリューションによる収益力の向上を図ります。車載関連ビジネス以外においては、ウエアラブル、ウェルネス等の分野で、先行きの変化を機敏にとらえた開発・生産・販売体制を構築し新規ビジネスの事業化をさらに進めております。

当社グループは、中期事業計画目標の達成をより確実なものとするため、対処すべき課題に対して、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制をさらに強化していきます。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

　コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は48,997百万円（前年同期比23.4％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃や原材料費・部材費の高騰、海上物流の混乱長期化に伴う空輸の増加、生産拠点でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失は2,638百万円（前年同期は営業利益138百万円）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

　民生用アクチュエータの出荷は計画を上回って好調に推移しましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は11,181百万円（前年同期比36.1％減）、営業損失は670百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

[その他事業]

　小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移したため、売上高は5,941百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は163百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,917百万円増加して81,150百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ5,688百万円増加して26,928百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少して54,222百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の60.1％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により9,500百万円（前年同期は2,277百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、設備投資等により2,370百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により5,915百万円（前年同期は2,079百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,039百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

      当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,646,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,342,700	223,427	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	223,427	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,569株（議決権の数1,005個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,646,000	-	2,646,000	10.58
計	－	2,646,000	-	2,646,000	10.58

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式100,569株（0.40％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,470	13,863
受取手形及び売掛金	16,768	15,632
電子記録債権	177	388
有価証券	5,622	1,859
製品	11,517	16,194
原材料	5,656	9,014
仕掛品	1,159	1,614
貯蔵品	147	105
未収入金	831	750
前渡金	85	1,470
その他	1,635	1,895
貸倒引当金	△32	△49
流動資産合計	59,040	62,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,758	6,698
機械装置及び運搬具（純額）	4,594	4,554
工具、器具及び備品（純額）	1,533	1,807
土地	1,442	1,461
建設仮勘定	883	832
有形固定資産合計	15,213	15,354
無形固定資産
ソフトウエア	69	86
その他	119	119
無形固定資産合計	189	205
投資その他の資産
投資有価証券	1,482	1,534
長期前払費用	83	61
退職給付に係る資産	791	815
繰延税金資産	199	239
その他	234	199
投資その他の資産合計	2,790	2,851
固定資産合計	18,193	18,411
資産合計	77,233	81,150

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,735	7,705
短期借入金	2,556	9,613
１年内返済予定の長期借入金	1,528	912
未払金	2,768	3,173
未払法人税等	301	473
未払費用	1,719	1,853
賞与引当金	362	462
その他	766	904
流動負債合計	18,738	25,098
固定負債
長期借入金	1,118	450
繰延税金負債	588	562
退職給付に係る負債	74	70
役員退職慰労引当金	16	19
株式給付引当金	146	155
資産除去債務	254	258
その他	301	312
固定負債合計	2,501	1,829
負債合計	21,239	26,928
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	41,299	37,625
自己株式	△4,129	△4,115
株主資本合計	50,837	47,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	324
為替換算調整勘定	△82	1,540
退職給付に係る調整累計額	△414	△294
その他の包括利益累計額合計	△198	1,570
非支配株主持分	5,354	5,474
純資産合計	55,993	54,222
負債純資産合計	77,233	81,150

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	62,169	65,571
売上原価	54,181	58,764
売上総利益	7,988	6,807
販売費及び一般管理費	7,876	9,953
営業利益又は営業損失（△）	111	△3,146
営業外収益
受取利息	103	64
受取配当金	19	24
補助金収入	117	121
為替差益	170	206
雑収入	196	232
営業外収益合計	607	649
営業外費用
支払利息	53	60
雑損失	252	204
営業外費用合計	306	265
経常利益又は経常損失（△）	412	△2,762
特別損失
減損損失	※１ 891	－
特別退職金	※２ 154	※２ 487
特別損失合計	1,046	487
税金等調整前四半期純損失（△）	△633	△3,250
法人税、住民税及び事業税	341	142
法人税等調整額	△55	△45
法人税等合計	286	96
四半期純損失（△）	△920	△3,346
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	281	△48
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,202	△3,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△920	△3,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	26
為替換算調整勘定	△1,143	1,872
退職給付に係る調整額	△60	123
その他の包括利益合計	△1,112	2,022
四半期包括利益	△2,032	△1,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,125	△1,529
非支配株主に係る四半期包括利益	92	205

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△633	△3,250
減価償却費	2,357	2,370
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	71	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	100
補助金収入	△117	△121
減損損失	891	－
特別退職金	154	487
受取利息及び受取配当金	△123	△88
支払利息	53	60
為替差損益（△は益）	11	217
売上債権の増減額（△は増加）	△1,580	938
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,249	△8,519
仕入債務の増減額（△は減少）	1,072	△1,046
未収入金の増減額（△は増加）	278	83
未払金の増減額（△は減少）	△215	408
前渡金の増減額（△は増加）	△98	△1,399
その他	△273	680
小計	3,018	△9,083
利息及び配当金の受取額	123	88
利息の支払額	△53	△60
補助金の受取額	117	121
特別退職金の支払額	△101	△385
法人税等の支払額	△825	△284
法人税等の還付額	－	103
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,277	△9,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△760	△984
有価証券の償還による収入	634	629
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,559	△1,921
無形固定資産の取得による支出	△33	△84
長期前払費用の取得による支出	△35	△20
その他	13	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,741	△2,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	158	7,098
長期借入金の返済による支出	△1,507	△731
配当金の支払額	△570	△335
非支配株主への配当金の支払額	△159	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,079	5,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	△491	231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,034	△5,723
現金及び現金同等物の期首残高	23,930	20,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,895	※ 14,650

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.	ミャンマーティラワ	事業用資産	建物及び構築物	163百万円
			機械装置及び運搬具	377百万円
			工具、器具及び備品	141百万円
			小計	682百万円
FSK(タイランド)Co., Ltd.	タイシンブリ	事業用資産	建物及び構築物	64百万円
			機械装置及び運搬具	83百万円
			工具、器具及び備品	60百万円
			小計	209百万円
			合計	891百万円

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

　正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。

※２　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機

(南寧)有限公司において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　豊達電機(南寧)有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機(南寧)有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金	21,987百万円	13,863百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91 〃	△103 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	- 〃	890 〃
現金及び現金同等物	21,895百万円	14,650百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	342	15.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	228	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）　2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

　　　　2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111	5.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

　　　　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	39,694	17,502	4,972	62,169	－	62,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	213	213	△213	－
計	39,694	17,502	5,186	62,382	△213	62,169
セグメント利益又は損失（△）	138	△41	14	111	△0	111

（注）１　セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を682百万円計上しております。

　「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を209百万円計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	48,997	11,181	5,392	65,571	－	65,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	548	548	△548	－
計	48,997	11,181	5,941	66,120	△548	65,571
セグメント利益又は損失（△）	△2,638	△670	163	△3,146	△0	△3,146

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	8,720	1,378	2,708	12,807
中国	7,638	6,699	219	14,557
アジア	9,732	1,609	1,614	12,956
アメリカ	13,204	447	422	14,075
ヨーロッパ	8,643	1,047	401	10,092
その他	1,058	0	25	1,083
計	48,997	11,181	5,392	65,571

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△52円97銭	△148円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,202	△3,298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,202	△3,298
普通株式の期中平均株式数（株）	22,694,152	22,250,412

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が107,823株、当第３四半期連結累計期間が100,569株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第88期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　223百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　10円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月６日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
フォスター電機株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京 嶋 清 兵 衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 下 淳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。