6832 アオイ電子 四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	29,757,410	32,506,439	40,265,543
経常利益	（千円）	1,110,679	2,970,117	1,564,488
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	751,522	2,043,416	1,054,783
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	835,513	2,221,759	1,504,276
純資産額	（千円）	48,207,175	50,424,064	48,875,858
総資産額	（千円）	58,359,899	61,351,327	58,492,079
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.63	170.30	87.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.60	82.19	83.56

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.81	49.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年２月14日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに新規感染者数は減少傾向に転じ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしております。海外においては、総じて回復基調が継続しているものの変異株による感染急拡大に加え、部品・原材料不足の深刻化や供給網の混乱、資源価格の上昇など予断を許さない状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が継続しております。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は32,506百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより2,692百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百万円となりました。

当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があったものの５Ｇ関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により27,798百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により4,638百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響で当第３四半期連結累計期間の売上高は2,024百万円減少（集積回路2,051百万円減少、機能部品27百万円増加）しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建設仮勘定など固定資産の増加により61,351百万円（前連結会計年度末比2,859百万円増）となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加により10,927百万円（前連結会計年度末比1,311百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は50,424百万円（前連結会計年度末比1,548百万円増）、自己資本比率は82.19%となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,996,100	119,961	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,961	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,044,101	25,154,800
受取手形及び売掛金	9,078,489	9,301,384
電子記録債権	2,027,312	※ 1,895,369
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	35,060	70,211
仕掛品	984,880	1,134,956
原材料及び貯蔵品	1,305,976	1,881,335
前払費用	58,222	114,389
その他	227,860	515,858
流動資産合計	40,761,902	43,068,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,712,164	21,187,465
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,964,935	△15,581,560
建物及び構築物（純額）	5,747,229	5,605,904
機械装置及び運搬具	45,997,236	46,096,004
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,301,839	△43,220,272
機械装置及び運搬具（純額）	2,695,396	2,875,731
工具、器具及び備品	8,270,675	8,544,812
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,783,542	△7,919,128
工具、器具及び備品（純額）	487,132	625,683
土地	3,441,238	3,463,289
リース資産	323,268	345,157
減価償却累計額及び減損損失累計額	△168,502	△189,941
リース資産（純額）	154,766	155,216
建設仮勘定	315,160	801,330
有形固定資産合計	12,840,924	13,527,155
無形固定資産
のれん	149,034	139,521
その他	160,337	170,661
無形固定資産合計	309,371	310,183
投資その他の資産
投資有価証券	2,556,965	2,748,290
退職給付に係る資産	528,665	575,811
繰延税金資産	1,031,218	717,991
その他	463,031	403,590
投資その他の資産合計	4,579,881	4,445,683
固定資産合計	17,730,177	18,283,022
資産合計	58,492,079	61,351,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,276,817	※ 2,623,849
電子記録債務	2,058,926	※ 2,322,366
短期借入金	190,000	475,000
１年内返済予定の長期借入金	305,988	305,988
リース債務	64,025	65,370
未払金	1,700,532	2,675,950
未払法人税等	112,042	548,476
賞与引当金	788,561	188,086
その他	1,032,696	※ 943,141
流動負債合計	8,529,589	10,148,229
固定負債
長期借入金	608,205	378,714
リース債務	129,008	120,440
繰延税金負債	7,931	7,579
退職給付に係る負債	246,774	180,324
資産除去債務	27,449	27,559
その他	67,262	64,415
固定負債合計	1,086,631	779,033
負債合計	9,616,221	10,927,262
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	38,277,909	39,647,772
自己株式	△1,881	△1,881
株主資本合計	48,612,477	49,982,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	143,067	296,658
退職給付に係る調整累計額	120,313	145,065
その他の包括利益累計額合計	263,380	441,723
純資産合計	48,875,858	50,424,064
負債純資産合計	58,492,079	61,351,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	29,757,410	32,506,439
売上原価	25,175,548	26,438,650
売上総利益	4,581,861	6,067,788
販売費及び一般管理費	3,421,819	3,374,986
営業利益	1,160,042	2,692,802
営業外収益
受取利息	1,000	1,131
受取配当金	11,606	11,802
受取技術料	13,314	46,432
受取補償金	3,307	1,850
受取賃貸料	25,851	25,851
為替差益	－	197,044
持分法による投資利益	46,217	4,065
その他	51,249	53,129
営業外収益合計	152,547	341,308
営業外費用
支払利息	6,034	5,301
支払補償費	23,011	28,153
貸与資産減価償却費	18,530	18,762
為替差損	150,702	－
その他	3,631	11,775
営業外費用合計	201,910	63,993
経常利益	1,110,679	2,970,117
特別利益
固定資産売却益	－	11,117
特別利益合計	－	11,117
特別損失
固定資産除却損	8,944	8,184
投資有価証券評価損	7,776	3,412
特別損失合計	16,721	11,596
税金等調整前四半期純利益	1,093,958	2,969,638
法人税、住民税及び事業税	45,303	679,160
法人税等調整額	297,132	247,060
法人税等合計	342,435	926,221
四半期純利益	751,522	2,043,416
親会社株主に帰属する四半期純利益	751,522	2,043,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	751,522	2,043,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,083	153,591
退職給付に係る調整額	11,907	24,751
その他の包括利益合計	83,990	178,342
四半期包括利益	835,513	2,221,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	835,513	2,221,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,024,174千円減少し、売上原価は2,026,218千円が減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,604千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第３四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権	－千円	6,645千円
支払手形	－	8,203
電子記録債務	－	739,822
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－	7,313

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,398,314千円	2,185,528千円
のれんの償却額	9,512	9,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,978	29	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	323,978	27	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	323,975	27	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	26,773,073	2,371,080	7,681	29,151,836
アジア	962,403	2,119,053	62,106	3,143,564
米州	63,077	74,162	－	137,240
欧州	－	73,798	－	73,798
顧客との契約から生じる収益	27,798,555	4,638,095	69,788	32,506,439
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,798,555	4,638,095	69,788	32,506,439

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	62円63銭	170円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	751,522	2,043,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	751,522	2,043,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年２月10日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。