7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】	MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,067	11,633	14,151
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△425	563	△291
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,146	914	△1,200
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△891	1,052	△643
純資産額	（百万円）	20,020	21,142	20,268
総資産額	（百万円）	24,054	26,085	25,222
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△251.91	200.58	△263.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	78.1	77.3

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△121.69	37.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は回復傾向にありますが、オミクロン変異株の発生により再び新型コロナ感染が拡大し、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力の高まりから、先行きの不確実性が急激に高まっております。地域別に見ますと、米国経済は、原材料の供給制約は緩和傾向にあるものの、コンテナ不足や物流混乱の問題は解消されず物流コストの上昇、感染再拡大から雇用回復ペースの鈍化による労働需給のタイト化が進行し、先行きは不透明な状況です。欧州においては、オミクロン株の影響による感染者数の急増によりサービス業を中心に景気回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、ゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止など厳しい活動制限が一部の地域で実施され、経済活動の減速が懸念されています。国内経済においては、オミクロン株による急激な感染再拡大、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、輸出の下振れが懸念されています。

　このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、2020年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』 が、テキスト・画像処理における高いパフォーマンス、印刷工程全体の運用を簡素化・効率化するワークフローソリューション機能の充実を評価され、欧州の印刷専門誌により構成されるEDP協会（European Digital Press Association）の、ワークフローテクノロジー部門において、他の専業及び老舗ベンダーのRIPを抑えて、デジタル印刷関連の製品や技術の中から部門ごとに最高の評価を得た製品・技術に対して贈られる「EDP Award 2021」をこの１月に受賞いたしました。

　近年、ニーズの高まるワークフロー技術を、ひとつのパッケージに収めて簡単に操作できる『VerteLith™』は、小規模プリントショップにとって理想的なRIPであると同時に、専業RIPベンダーの高額RIPにしか見られない高い機能性も備えています。

　あわせて2021年10月には、PRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の『2021 Pinnacle Product Award』 を大判インクジェットプリンタ５製品で受賞いたしました。『Pinnacle Product Award (旧Product of the year award)』は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞であり、今年度でＭＵＴＯＨプリンタは10年連続の受賞となります。

　ＭＵＴＯＨはこれからも技術開発力を高め、引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える、特長のある製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。

　設計計測機器並びに３Ｄプリンタにおいては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力しております。当期より主力製品の製造を諏訪工場（長野県）に移管し、開製販一体となって、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は116億33百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億79百万円（前年同期は５億91百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。経常利益は、営業利益の回復に加え、助成金収入、受取配当金、持分法による投資利益の増加により５億63百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益６億78百万円の計上、法人税等１億99百万円の計上等により、９億14百万円（前年同期は11億46百万円の損失）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は260億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億63百万円の増加となりました。

　流動資産は155億89百万円となり、２億53百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加２億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億90百万円、棚卸資産の増加４億81百万円等であります。

　固定資産は104億95百万円となり、６億９百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少98百万円、土地の減少82百万円、投資有価証券の増加７億52百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。

　流動負債は35億16百万円となり、36百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億26百万円、電子記録債務の増加41百万円、未払金の減少１億13百万円、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の増加25百万円、製品保証引当金の増加19百万円、その他の流動負債の増加１億85百万円等であります。

　固定負債は14億27百万円となり、26百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は211億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益９億14百万円の計上による利益剰余金の増加７億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加１億７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は116億33百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は３億79百万円（前年同期は５億91百万円の損失）、経常利益は５億63百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億14百万円（前年同期は11億46百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の業績は、主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売の回復傾向が継続し、売上高は116億33百万円（前第３四半期連結累計期間100億67百万円）で15億66百万円の増収となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。

（営業費用）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は75億66百万円（前第３四半期連結累計期間70億97百万円）で販売の回復に伴い４億68百万円の増加となりましたが、売上原価率は生産活動の効率化により5.5％減少し、65.0％となりました。販売費及び一般管理費は、販売の回復に伴う増加を不要不急の経費支出の抑制に継続して取り組んだ結果、36億87百万円（前第３四半期連結累計期間35億60百万円）で１億27百万円の増加に留まりました。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は２億31百万円（前第３四半期連結累計期間１億76百万円）で54百万円の増加、営業外費用は47百万円（前第３四半期連結累計期間10百万円）で36百万円の増加となりました。主な要因は、営業外収益は助成金収入の増加、営業外費用は為替差損の計上によるものです。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は７億14百万円（前第３四半期連結累計期間37百万円）で６億76百万円の増加、特別損失は１億５百万円（前第３四半期連結累計期間６億44百万円）で５億38百万円の減少となりました。主な要因は、特別利益は不動産の売却による固定資産売却益の計上、特別損失は減損損失の計上額の減少によるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高88億29百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益２億15百万円（前年同期は５億78百万円の損失）となりました。

　地域別には、アジア地域は売上高27億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益１億67百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高23億56百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比40.6％減）、ヨーロッパ地域は売上高36億81百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益28百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが収益性の改善により大幅増益となり、売上高16億26百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比97.0％増）となりました。

〔設計計測機器〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高８億41百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益１億25百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高１億49百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益１億36百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

〔その他〕

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて売上高１億86百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失17百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億73百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,054,818	5,054,818	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,054,818	5,054,818	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	5,054,818	－	10,199	－	2,549

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	495,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,525,600	45,256	－
単元未満株式	普通株式	34,118	－	－
発行済株式総数		5,054,818	－	－
総株主の議決権		－	45,256	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号	495,100	－	495,100	9.79
計	－	495,100	－	495,100	9.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第73期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　Mazars有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,301	8,502
受取手形及び売掛金	3,011	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 2,621
商品及び製品	2,442	2,594
仕掛品	50	73
原材料及び貯蔵品	993	1,299
その他	580	543
貸倒引当金	△43	△44
流動資産合計	15,336	15,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,690	1,591
機械装置及び運搬具（純額）	54	43
工具、器具及び備品（純額）	37	44
土地	1,641	1,559
リース資産（純額）	30	23
建設仮勘定	－	12
有形固定資産合計	3,455	3,273
無形固定資産
その他	75	83
無形固定資産合計	75	83
投資その他の資産
投資有価証券	5,721	6,473
差入保証金	34	42
退職給付に係る資産	389	406
繰延税金資産	209	214
その他	4	2
貸倒引当金	△3	△1
投資その他の資産合計	6,355	7,138
固定資産合計	9,886	10,495
資産合計	25,222	26,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,063	937
電子記録債務	862	904
未払金	369	256
未払法人税等	107	132
賞与引当金	155	85
製品保証引当金	107	127
その他	887	1,073
流動負債合計	3,553	3,516
固定負債
繰延税金負債	169	174
退職給付に係る負債	1,043	1,064
役員退職慰労引当金	6	6
その他	181	180
固定負債合計	1,400	1,427
負債合計	4,954	4,943
純資産の部
株主資本
資本金	10,199	10,199
資本剰余金	3,058	3,052
利益剰余金	9,432	10,210
自己株式	△1,309	△1,295
株主資本合計	21,381	22,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	△11
為替換算調整勘定	△1,780	△1,672
退職給付に係る調整累計額	△133	△106
その他の包括利益累計額合計	△1,872	△1,789
非支配株主持分	759	765
純資産合計	20,268	21,142
負債純資産合計	25,222	26,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	10,067	11,633
売上原価	7,097	7,566
売上総利益	2,969	4,066
販売費及び一般管理費	3,560	3,687
営業利益又は営業損失（△）	△591	379
営業外収益
受取利息	30	33
受取配当金	8	18
助成金収入	84	123
為替差益	24	－
持分法による投資利益	15	39
その他	12	14
営業外収益合計	176	231
営業外費用
支払利息	4	4
売上割引	1	－
遊休資産費用	4	－
為替差損	－	40
その他	0	2
営業外費用合計	10	47
経常利益又は経常損失（△）	△425	563
特別利益
固定資産売却益	27	678
投資有価証券売却益	10	35
特別利益合計	37	714
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産廃棄損	4	5
投資有価証券評価損	4	－
減損損失	582	96
特別退職金	41	－
その他	10	2
特別損失合計	644	105
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,032	1,171
法人税等	63	199
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,096	971
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	57
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,146	914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,096	971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△50
為替換算調整勘定	45	98
退職給付に係る調整額	41	24
持分法適用会社に対する持分相当額	36	8
その他の包括利益合計	205	80
四半期包括利益	△891	1,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△949	996
非支配株主に係る四半期包括利益	57	56

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、当連結会計年度の上期にわたって影響が続くものと仮定しておりましたが、当第３四半期報告書提出日現在において収束の兆しは見えず、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも翌連結会計年度末にわたって続くものと仮定を変更し、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当社の顧客（リース契約保証）	1百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	252百万円	152百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	159	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	136	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	2,672	1,878	2,641	1,675	883	132
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	－	2	25	－	119
計	4,539	1,878	2,643	1,700	883	252
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△519	33	△92	79	118	124

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
外部顧客への売上高	9,883	183	10,067	－	10,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	23	2,038	△2,038	－
計	11,898	206	12,105	△2,038	10,067
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△255	△15	△271	△320	△591

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、製造設備に係る減損損失を135百万円計上しております。

また、情報画像関連機器事業等共用資産に係る減損損失を447百万円計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,791	2,356	3,681	1,626	841	149
外部顧客への売上高	2,791	2,356	3,681	1,626	841	149
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,139	0	5	20	－	96
計	5,931	2,356	3,686	1,646	841	246
セグメント利益又は セグメント損失（△）	167	20	28	157	125	136

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	11,447	186	11,633	－	11,633
外部顧客への売上高	11,447	186	11,633	－	11,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,262	25	3,287	△3,287	－
計	14,709	211	14,920	△3,287	11,633
セグメント利益又は セグメント損失（△）	635	△17	617	△238	379

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメント及び「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」セグメントにおいて、減損損失を96百万円計上しております。

なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から当該会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又はセグメント損失（△）」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△251円91銭	200円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,146	914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,146	914
普通株式の期中平均株式数（株）	4,553,009	4,557,878

　（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 矢 昇 太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内 田 雅 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。

　前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。