4256 サインド 四半期報告書－第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サインド |
| 【英訳名】 | CYND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 785,928 | 799,307 |
| 経常利益 | （千円） | 223,098 | 188,260 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 154,614 | 133,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,197,000 | 1,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,800,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,896,324 | 349,710 |
| 総資産額 | （千円） | 3,122,991 | 588,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.73 | 26.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.13 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 59.4 |
| 回次 | 第11期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
８．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当該会計基準等の適用による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当社は顧客のニーズを反映した各種機能をリリースすることで競争優位性を図っており、当第３四半期累計期間においては、「AI自動設定」ができるダイナミックプライシング機能と、Instagram公式連携予約をリリースいたしました。ダイナミックプライシング機能は、需要の低い時間帯や曜日、または予約が埋まりやすいシーズン等を 鑑みてAIが自動で価格を変動させる価格戦略で、稼働率を上げ売上の最大化を目指すことが可能となるサービスです。なお、このAI（機械学習）による自動設定機能（価格算出機能）においては、特許を取得しております。
Instagram公式連携予約は、BeautyMeritとInstagramのアカウントを連携することでInstagram上から予約がとれる機能であり、理美容店舗やスタッフがInstagramを活用して積極的な情報発信をするスモールマーケティングの流れが浸透する中、Instagramで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導することが可能となります。当社は、Instagramのアクションボタンの提供が理美容店舗予約に拡大された2021年11月10日のサービススタート時から連携パートナーサービスの一つとなっていたことで、当社サービスの更なる認知拡大につながりました。また、コロナ禍において理美容店舗の興味関心が高いEC機能においては、大手美容メーカーとの連携も開始し、当社・美容メーカー・美容ディーラーの３社が提携することにより、美容業界の課題であった「サロン専売品のEC展開」を実現できる体制を構築することができました。
当社サービスの更なるシェア拡大を図るべく、直販の営業人員の増加や、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動も積極的に進めたことで契約件数は増加し、売上高が増加いたしました。引き続き直販営業の営業人員とシステム開発の開発エンジニア人員の強化に係る採用費、人件費等に継続的 に投資していくことで、今後のシェア拡大を進めてまいります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は785,928千円、営業利益は247,866千円、経常利益は223,098千円、四半期純利益は154,614千円となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,122,991千円となり、前事業年度末に比べ2,534,382千円増加いたしました。
これは主として、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による現金及び預金の増加2,514,533千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加14,524千円によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は226,666千円となり、前事業年度末に比べ12,232千円減少いたしました。
これは主として、借入金の返済に伴う長期借入金の減少17,505千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,896,324千円となり、前事業年度末に比べ2,546,614千円増加いたしました。
これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による資本金の増加1,196,000千円、資本剰余金の増加1,196,000千円、四半期純利益154,614千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,800,000 | 5,800,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,800,000 | 5,800,000 | － | － |
(注)１．2021年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
２．2021年12月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による増資により発行済株式総数が800,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月21日 （注） | 800,000 | 5,800,000 | 1,196,000 | 1,197,000 | 1,196,000 | 1,196,000 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,250円
引受価額 2,990円
資本組入額 1,495円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,000,000 | 50,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,000 | － | |
（注）2021年12月22日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が800,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 479,239 | 2,993,773 |
| 売掛金 | 48,023 | 62,548 |
| 棚卸資産 | 1,460 | 1,638 |
| その他 | 9,343 | 13,875 |
| 貸倒引当金 | △1,194 | △556 |
| 流動資産合計 | 536,872 | 3,071,278 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,432 | 15,101 |
| 無形固定資産 | 6,623 | 2,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 3,473 | 929 |
| その他 | 28,679 | 34,517 |
| 貸倒引当金 | △3,473 | △929 |
| 投資その他の資産合計 | 28,679 | 34,517 |
| 固定資産合計 | 51,736 | 51,712 |
| 資産合計 | 588,608 | 3,122,991 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,340 | 23,340 |
| 未払金 | 57,405 | 64,604 |
| 未払法人税等 | 48,488 | 41,765 |
| 賞与引当金 | 8,253 | － |
| その他 | 75,035 | 88,086 |
| 流動負債合計 | 212,523 | 217,796 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 26,375 | 8,870 |
| 固定負債合計 | 26,375 | 8,870 |
| 負債合計 | 238,898 | 226,666 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,197,000 |
| 資本剰余金 | － | 1,196,000 |
| 利益剰余金 | 348,710 | 503,324 |
| 株主資本合計 | 349,710 | 2,896,324 |
| 純資産合計 | 349,710 | 2,896,324 |
| 負債純資産合計 | 588,608 | 3,122,991 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
| 売上高 | 785,928 |
| 売上原価 | 128,664 |
| 売上総利益 | 657,263 |
| 販売費及び一般管理費 | 409,397 |
| 営業利益 | 247,866 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 受取配当金 | 0 |
| 雑収入 | 13 |
| 営業外収益合計 | 16 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 170 |
| 上場関連費用 | 24,614 |
| 営業外費用合計 | 24,784 |
| 経常利益 | 223,098 |
| 特別利益 | |
| 和解金収入 | 2,050 |
| 特別利益合計 | 2,050 |
| 税引前四半期純利益 | 225,148 |
| 法人税等 | 70,534 |
| 四半期純利益 | 154,614 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、新たな会計方針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,732千円 |
| のれんの償却額 | 4,500 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金が1,196,000千円、資本剰余金が1,196,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,197,000千円、資本剰余金が1,196,000千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| BeautyMerit サブスクリプション売上 | 695,311 |
| BeautyMerit 初期導入売上 | 48,084 |
| その他 | 42,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 785,928 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 785,928 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 30円73銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 154,614 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 154,614 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,032,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円13銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 463,631 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 |
|---|
| 株式会社サインド |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 宏 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サインドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サインドの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。