7240 ＮＯＫ 四半期報告書－第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鶴 正雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】	経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第３四半期連結 累計期間	第116期 第３四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	435,608	506,252	596,369
経常利益	（百万円）	6,989	34,132	18,339
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,446	18,879	△1,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,987	33,637	58,909
純資産額	（百万円）	471,192	528,760	502,114
総資産額	（百万円）	809,098	830,426	803,000
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△8.36	109.15	△7.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	57.7	57.0

回次		第115期 第３四半期連結 会計期間	第116期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.13	33.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第３四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により、経済活動の段階的再開や景気回復の兆しがみられました。その一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足や、原材料価格、輸送コストの上昇などが経済活動を圧迫し、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　自動車業界は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあります。一方、足元では、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウン等が重なり、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いております。

　電子機器業界は、一部に半導体不足の影響があるものの、スマートフォンの需要はほぼ横ばいで推移しました。ハードディスクドライブの需要は堅調に推移しました。

　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械をはじめ、工作機械、ロボット等の市場が好調を維持し、販売は増加しました。

　その結果、売上高は2,490億９千７百万円（前年同期比19.9％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料価格の高騰の影響があったものの、増収の効果により、262億５千８百万円（前年同期比128.6％の増益）となりました。

　電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、高機能スマートフォン向け、自動車向けの販売が増加しました。また、ハードディスクドライブ向けの販売は、需要の堅調な伸びに伴い増加しました。

　その結果、売上高は2,379億５百万円（前年同期比12.1％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億２千８百万円（前年同期は58億９千１百万円の営業損失）となりました。

　ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。特殊潤滑剤事業につきましても、一般産業機械向け等の需要が好調だったことにより、販売は増加しました。

　その結果、売上高は192億５千万円(前年同期比23.4％の増収)となりました。営業利益は、９億１千万円(前年同期は４億３千２百万円の営業損失)となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,062億５千２百万円（前年同期比16.2％の増収）となりました。営業利益は232億４千万円（前年同期比348.6％の増益）、経常利益は341億３千２百万円（前年同期比388.4％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億７千９百万円（前年同期は14億４千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,304億２千６百万円となり、前連結会計年度末対比で274億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
　負債合計は3,016億６千５百万円となり、前連結会計年度末対比で７億７千９百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と長期借入金が減少したものの、買掛金と繰延税金負債が増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末対比で266億４千６百万円増の5,287億６千万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

　（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77億８千９百万円（前年同期比4.8％の増加）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	173,138,537	173,138,537	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	173,138,537	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	79,600
	(相互保有株式)
	普通株式	282,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,748,200	1,727,482	－
単元未満株式	普通株式	28,737	－	－
発行済株式総数		173,138,537	－	－
総株主の議決権		－	1,727,482	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	79,600	－	79,600	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	82,000	－	82,000	0.05
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	70,000	－	70,000	0.04
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	361,600	－	361,600	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 品質・環境管理管掌	専務取締役 品質・環境管理管掌 環境管理室長	長澤 晋治	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,421	103,889
受取手形及び売掛金	134,489	※ 150,823
電子記録債権	17,183	※ 19,652
棚卸資産	83,680	100,686
その他	12,733	11,794
貸倒引当金	△145	△148
流動資産合計	368,362	386,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,821	86,426
機械装置及び運搬具（純額）	101,460	101,746
その他（純額）	49,019	53,062
有形固定資産合計	239,301	241,236
無形固定資産	4,044	3,797
投資その他の資産
投資有価証券	163,199	168,180
その他	28,268	30,680
貸倒引当金	△176	△165
投資その他の資産合計	191,291	198,695
固定資産合計	434,637	443,729
資産合計	803,000	830,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,968	62,397
短期借入金	76,914	62,304
未払法人税等	3,816	3,547
賞与引当金	10,531	8,386
その他	56,900	60,386
流動負債合計	197,131	197,022
固定負債
長期借入金	13,161	11,111
繰延税金負債	7,549	10,568
退職給付に係る負債	77,980	77,748
その他	5,063	5,215
固定負債合計	103,755	104,643
負債合計	300,886	301,665
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	23,288	23,305
利益剰余金	346,531	358,924
自己株式	△230	△230
株主資本合計	392,925	405,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,908	64,382
為替換算調整勘定	14,818	20,441
退職給付に係る調整累計額	△12,298	△10,617
その他の包括利益累計額合計	64,427	74,205
非支配株主持分	44,761	49,219
純資産合計	502,114	528,760
負債純資産合計	803,000	830,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	435,608	506,252
売上原価	373,512	420,105
売上総利益	62,096	86,147
販売費及び一般管理費	56,915	62,907
営業利益	5,180	23,240
営業外収益
受取配当金	1,936	2,342
為替差益	－	3,809
持分法による投資利益	1,015	3,630
その他	2,419	2,822
営業外収益合計	5,371	12,605
営業外費用
支払利息	1,692	1,294
為替差損	1,166	－
その他	702	417
営業外費用合計	3,562	1,712
経常利益	6,989	34,132
特別利益
固定資産売却益	141	201
投資有価証券売却益	457	0
特別利益合計	598	201
特別損失
固定資産除却損	380	562
事業構造改善費用	1,966	－
その他	275	77
特別損失合計	2,622	639
税金等調整前四半期純利益	4,965	33,695
法人税等	4,531	11,120
四半期純利益	434	22,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,880	3,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,446	18,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	434	22,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,446	2,464
為替換算調整勘定	3,379	6,213
退職給付に係る調整額	2,420	1,520
持分法適用会社に対する持分相当額	1,307	863
その他の包括利益合計	27,553	11,062
四半期包括利益	27,987	33,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,186	28,657
非支配株主に係る四半期包括利益	2,801	4,979

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及し、経済活動の持ち直しの動きが見られる一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株の感染が再拡大しております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。

　そのため、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	795百万円
電子記録債権	－	760

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	30,510百万円	31,753百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	2,163	12.5	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,163	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	4,326	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	207,832	212,176	15,600	435,608	－	435,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,336	10	330	1,677	△1,677	－
計	209,168	212,187	15,930	437,286	△1,677	435,608
セグメント利益又は損失（△）	11,488	△5,891	△432	5,164	16	5,180

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子部品事業セグメントにおいて、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において181百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位 ： 百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	249,097	237,905	19,250	506,252	－	506,252
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,712	14	395	2,122	△2,122	－
計	250,810	237,919	19,645	508,375	△2,122	506,252
セグメント利益又は損失（△）	26,258	△3,928	910	23,241	△1	23,240

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社内の管理区分の変更に伴い、「ロール事業」を「その他事業」に分類したことにより、報告セグメントを従来の「シール事業」、「電子部品事業」、「ロール事業」及び「その他事業」の４区分から、「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位 ： 百万円）
		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	158,473	40,647	973	200,094
電子機器関連	－	171,528	－	171,528
その他一般産業機械	49,359	－	14,627	63,986
合計	207,832	212,176	15,600	435,608
主たる地域市場
日本	124,810	13,365	7,600	145,776
中国	45,570	122,967	4,312	172,850
その他アジア	25,396	55,111	3,017	83,524
その他	12,055	20,732	670	33,457
合計	207,832	212,176	15,600	435,608

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位 ： 百万円）
		報告セグメント		合計
	シール事業	電子部品事業	その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連	183,193	51,729	1,103	236,026
電子機器関連	－	186,175	－	186,175
その他一般産業機械	65,904	－	18,146	84,050
合計	249,097	237,905	19,250	506,252
主たる地域市場
日本	156,248	7,502	9,307	173,058
中国	43,584	150,851	5,935	200,371
その他アジア	34,593	55,036	3,312	92,943
その他	14,670	24,514	694	39,879
合計	249,097	237,905	19,250	506,252

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△8円36銭	109円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,446	18,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,446	18,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,968	172,968

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中

監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 智浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 秀和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。