6976 太陽誘電 四半期報告書－第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	太陽誘電株式会社
【英訳名】	TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】	03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	221,449	262,510	300,920
経常利益	（百万円）	29,605	53,934	41,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,825	41,859	28,615
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,032	47,681	37,372
純資産額	（百万円）	229,556	283,638	243,941
総資産額	（百万円）	382,448	453,329	404,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.96	333.39	227.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.50	332.41	227.32
自己資本比率	（％）	59.9	62.4	60.1

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.79	106.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症について依然として収束の兆しが見えない状況が続いているものの、厳しい経済活動等の抑制には緩和の動きが見られ、世界景気は持ち直しに向かっています。先行きについては、回復傾向の継続が期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。

当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,625億10百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は522億99百万円（前年同期比72.5％増）、経常利益は539億34百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億59百万円（前年同期比111.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、第２四半期連結累計期間中にはマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル110.53円と前年同期の平均為替レートである１米ドル106.53円と比べ４円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」の名称を「インダクタ」に変更しました。製品構成は従来どおりです。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,720億31百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は372億７百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は372億88百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。

当第３四半期連結累計期間の売上高は159億82百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して486億86百万円増加しました。そのうち流動資産は318億71百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加84億３百万円、仕掛品の増加81億80百万円、受取手形及び売掛金の増加66億42百万円であります。また、固定資産は168億15百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加183億42百万円、投資その他の資産の減少14億16百万円であります。

負債は89億89百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の増加24億89百万円であります。

純資産は396億97百万円増加しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2021年11月５日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、97億55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,218,481	130,218,481	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	130,218,481	130,218,481	―	―

（注）    提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	130,218,481	－	33,575	－	51,468

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,631,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,462,100	1,254,621	－
単元未満株式	普通株式	125,181	－	－
発行済株式総数		130,218,481	－	－
総株主の議決権		－	1,254,621	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
太陽誘電株式会社	東京都中央区京橋２丁目７番19号	4,631,200	－	4,631,200	3.55
計	－	4,631,200	－	4,631,200	3.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,297	88,835
受取手形及び売掛金	78,738	※ 85,381
商品及び製品	19,849	28,253
仕掛品	30,183	38,363
原材料及び貯蔵品	17,902	22,288
その他	6,876	6,656
貸倒引当金	△247	△306
流動資産合計	237,599	269,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	115,053	117,706
機械装置及び運搬具	304,632	324,649
工具、器具及び備品	30,849	32,009
土地	14,752	14,874
建設仮勘定	10,824	25,367
減価償却累計額	△316,940	△337,092
有形固定資産合計	159,172	177,515
無形固定資産
その他	1,371	1,260
無形固定資産合計	1,371	1,260
投資その他の資産
投資有価証券	2,405	1,539
その他	4,092	3,541
投資その他の資産合計	6,498	5,081
固定資産合計	167,042	183,858
資産合計	404,642	453,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,728	32,721
短期借入金	18,500	25,500
１年内返済予定の長期借入金	13,462	15,036
未払法人税等	5,803	8,292
賞与引当金	5,132	2,341
役員賞与引当金	388	461
その他	27,462	29,736
流動負債合計	102,477	114,089
固定負債
長期借入金	41,788	37,754
役員退職慰労引当金	43	25
退職給付に係る負債	5,105	5,384
その他	11,286	12,435
固定負債合計	58,223	55,600
負債合計	160,701	169,690
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	33,575
資本剰余金	49,903	49,908
利益剰余金	174,977	208,675
自己株式	△8,576	△8,453
株主資本合計	249,879	283,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,090	572
繰延ヘッジ損益	△106	△66
為替換算調整勘定	△6,669	△458
退職給付に係る調整累計額	△960	△872
その他の包括利益累計額合計	△6,646	△824
新株予約権	708	757
純資産合計	243,941	283,638
負債純資産合計	404,642	453,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	221,449	262,510
売上原価	155,613	167,568
売上総利益	65,835	94,942
販売費及び一般管理費	35,509	42,643
営業利益	30,326	52,299
営業外収益
受取利息	91	243
受取配当金	53	23
為替差益	-	1,235
助成金収入	914	341
その他	162	261
営業外収益合計	1,221	2,106
営業外費用
支払利息	273	289
持分法による投資損失	272	-
為替差損	1,042	-
休止固定資産減価償却費	207	61
その他	146	119
営業外費用合計	1,941	470
経常利益	29,605	53,934
特別利益
固定資産売却益	53	96
投資有価証券売却益	15	497
その他	-	91
特別利益合計	68	686
特別損失
固定資産除売却損	425	359
減損損失	84	56
事業構造改善費用	434	-
新型コロナウイルス感染症関連損失	2,083	-
その他	239	115
特別損失合計	3,266	531
税金等調整前四半期純利益	26,407	54,090
法人税、住民税及び事業税	5,279	12,088
法人税等調整額	1,303	141
法人税等合計	6,582	12,230
四半期純利益	19,825	41,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,825	41,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	19,825	41,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	753	△517
繰延ヘッジ損益	92	39
為替換算調整勘定	2,280	6,211
退職給付に係る調整額	80	88
その他の包括利益合計	3,207	5,821
四半期包括利益	23,032	47,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,032	47,681

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	131百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	21,435百万円	22,987百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,882	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	1,882	15	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,137	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	5,023	40	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
					（自　2020年４月１日		（自　2021年４月１日
製品区分					至　2020年12月31日）		至　2021年12月31日）
					金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
コンデンサ					144,567	65.3	172,031	65.5
インダクタ					31,062	14.0	37,207	14.2
複合デバイス					33,717	15.2	37,288	14.2
その他					12,101	5.5	15,982	6.1
合計					221,449	100.0	262,510	100.0

（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	157円96銭	333円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,825	41,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,825	41,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,511	125,558
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	157円50銭	332円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	361	368
（うち新株予約権（千株））	(361)	(368)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　1,200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　　5,000,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　2022年２月14日～2022年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………5,023百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平井 清 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新名谷 寛昌

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。