6165 パンチ工業 四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	パンチ工業株式会社
【英訳名】	PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	03-6893-8007
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	03-5753-3130
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	23,658,433	29,372,850	32,462,017
経常利益	（千円）	1,005,461	2,543,958	1,676,518
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△80,645	1,778,242	477,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△150,708	3,006,224	731,613
純資産額	（千円）	11,553,913	15,324,454	12,436,237
総資産額	（千円）	24,299,427	27,402,169	24,702,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.70	81.45	21.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	81.29	21.78
自己資本比率	（％）	47.4	55.8	50.2

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.25	23.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績についての状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。一方、製造業では、原油や原材料の価格高騰の顕在化、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足、また、変異を続けながら未だ衰えを見せないCOVID-19の脅威などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
　このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。また現在の中期経営計画は今年度が最終年度であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。
　経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。
　この結果、国内売上高は10,440百万円（前年同期比16.6％増）、中国売上高は15,653百万円（前年同期比26.4％増）、東南アジア地域の売上高は1,281百万円（前年同期比28.5％増）、欧米他地域の売上高は1,998百万円（前年同期比50.8％増）となり、連結売上高は29,372百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

　また、業種別においても、全ての業種で前年同期実績を上回る結果となりました。自動車関連は12,221百万円（前年同期比21.5％増）、電子部品・半導体関連は6,091百万円（前年同期比34.3％増）、家電・精密機器関連は3,131百万円（前年同期比9.9％増）、その他は7,928百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
　利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は2,570百万円（前年同期比175.5％増）、経常利益は2,543百万円（前年同期比153.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。その結果、第２四半期に引き続き、第３四半期連結累計期間においても上場来最高益の計上となりました。

　② 財政状態についての状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,402百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,699百万円の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。

　総負債は12,077百万円となり、前連結会計年度末と比較し188百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。

　純資産は15,324百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,888百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は364百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行することを決議し、2021年12月27日に当該新株予約権に係る「パンチ工業株式会社第４回新株予約権買取契約証書」を締結しております。

　当該新株予約権の詳細は、「第４　経理の状況　（追加情報）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,122,400	22,122,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,122,400	22,122,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月11日 （注）	－	22,122,400	－	2,897,732	8,737	444,196

（注）その他資本剰余金からの配当に伴いその他資本剰余金から資本準備金へ8,737千円振り替えました。

　　　なお、2022年１月５日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,245千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,839,800	218,398	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		22,122,400	－	－
総株主の議決権		－	218,398	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
パンチ工業株式会社	東京都品川区 南大井６-22-７	278,500	－	278,500	1.26
計	－	278,500	－	278,500	1.26

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,092,012	4,703,803
受取手形及び売掛金	9,629,742	10,675,916
商品及び製品	2,053,536	2,169,403
仕掛品	532,853	692,939
原材料及び貯蔵品	1,378,841	1,516,482
その他	429,129	445,769
貸倒引当金	△55,416	△50,159
流動資産合計	18,060,701	20,154,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,351,094	5,726,894
減価償却累計額	△3,830,312	△4,035,273
建物及び構築物（純額）	1,520,782	1,691,620
機械装置及び運搬具	14,824,703	15,858,327
減価償却累計額	△11,570,501	△12,338,445
機械装置及び運搬具（純額）	3,254,202	3,519,881
工具、器具及び備品	2,332,870	2,434,151
減価償却累計額	△1,922,961	△2,016,418
工具、器具及び備品（純額）	409,908	417,732
土地	775,341	777,317
建設仮勘定	60,862	125,637
その他	255,554	365,915
減価償却累計額	△82,115	△100,868
その他（純額）	173,438	265,047
有形固定資産合計	6,194,535	6,797,235
無形固定資産
その他	175,119	161,389
無形固定資産合計	175,119	161,389
投資その他の資産
退職給付に係る資産	－	12,720
その他	289,661	291,712
貸倒引当金	△17,486	△15,043
投資その他の資産合計	272,175	289,388
固定資産合計	6,641,830	7,248,014
資産合計	24,702,531	27,402,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,342,543	※２ 2,667,230
電子記録債務	※２ 954,991	※２ 1,136,306
短期借入金	※２ 2,007,163	※２ 2,462,850
１年内返済予定の長期借入金	1,317,488	588,588
未払法人税等	270,698	207,032
賞与引当金	271,444	597,579
役員賞与引当金	－	20,691
その他	2,290,537	1,854,446
流動負債合計	9,454,866	9,534,725
固定負債
長期借入金	1,251,698	810,257
退職給付に係る負債	1,083,928	1,112,437
その他	475,800	620,294
固定負債合計	2,811,426	2,542,989
負債合計	12,266,293	12,077,714
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,732	2,897,732
資本剰余金	2,590,646	2,464,086
利益剰余金	7,016,866	8,795,108
自己株式	△149,905	△137,635
株主資本合計	12,355,340	14,019,293
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	119,846	1,321,012
退職給付に係る調整累計額	△76,306	△52,304
その他の包括利益累計額合計	43,540	1,268,707
新株予約権	26,970	23,253
非支配株主持分	10,386	13,200
純資産合計	12,436,237	15,324,454
負債純資産合計	24,702,531	27,402,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	23,658,433	29,372,850
売上原価	17,206,226	20,613,837
売上総利益	6,452,206	8,759,012
販売費及び一般管理費	5,519,232	6,188,481
営業利益	932,973	2,570,531
営業外収益
受取利息	31,750	37,738
作業くず売却益	24,427	22,794
その他	161,225	41,466
営業外収益合計	217,403	101,999
営業外費用
支払利息	85,452	42,595
為替差損	44,169	60,990
その他	15,293	24,985
営業外費用合計	144,915	128,571
経常利益	1,005,461	2,543,958
特別利益
固定資産売却益	600	5,637
特別利益合計	600	5,637
特別損失
固定資産除売却損	17,279	3,633
減損損失	※ 703,231	※ 68,380
特別損失合計	720,511	72,014
税金等調整前四半期純利益	285,550	2,477,581
法人税、住民税及び事業税	324,727	513,541
法人税等調整額	40,735	183,777
法人税等合計	365,463	697,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,912	1,780,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	732	2,020
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,645	1,778,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,912	1,780,263
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△105,522	1,201,959
退職給付に係る調整額	34,726	24,001
その他の包括利益合計	△70,795	1,225,961
四半期包括利益	△150,708	3,006,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△150,528	3,003,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△179	2,814

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重要な変更はありません。

（第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行）

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年１月４日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

（１）	割当日	2022年１月４日
（２）	新株予約権数	25,000個
（３）	発行価額	本新株予約権１個当たり230円 （本新株予約権の払込総額5,750,000円）
（４）	当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,500,000 株（新株予約権１個につき 100 株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は378円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 2,500,000 株です。
（５）	資金調達の額	1,268,250,000円 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 509円 行使価額は、2022年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91.5％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法（割当先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（８）	行使可能期間	割当日の翌取引日以降約３年間（2022年１月５日から2024年12月30日まで）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
買戻義務	178,730千円	234,445千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高）	（1,196,321千円）	（1,569,246千円）

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2021年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	600,000千円
未実行残高	1,800,000千円

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	－千米ドル
未実行残高	7,000千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	175,132千円
未使用残高	1,824,867千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	450,000千円
未実行残高	1,950,000千円

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	7,000千米ドル
未実行残高	－千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	186,234千円
未使用残高	1,813,765千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場	9,475千円 6,431千円 658千円 162千円
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	東京本社 兵庫工場等	60,274千円 427,594千円 51,343千円 147,292千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に16,727千円計上しております。

また、当社は前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品需要の減少は、2021年３月期末まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関する見直しを行った結果、東京本社及び兵庫工場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に686,504千円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	会社名	場所	減損損失
事業用資産 共用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他）	パンチ工業株式会社	北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等	27,576千円 7,393千円 13,877千円 19,533千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円計上しております。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	800,357千円	716,190千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,619	2.0	2020年３月31日	2020年６月26日	資本 剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,637	2.0	2021年３月31日	2021年６月24日	資本 剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	87,375	4.0	2021年９月30日	2021年12月13日	資本 剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域	10,440,340 15,653,153 1,281,092 1,998,263
合計	29,372,850

当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3.70円	81.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△80,645	1,778,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△80,645	1,778,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,812	21,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	81.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………87,375千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………4.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年２月14日

パンチ工業株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　戸田　　　栄
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　林　　壮一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。