6408 小倉クラッチ 四半期報告書－第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【電話番号】 | (0277)54－7101（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長） 竹内 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル |
| 【電話番号】 | (03)3433－2151（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員（営業担当） 猪越 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期 連結累計期間 | 第93期第３四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,877 | 29,103 | 33,609 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △518 | △307 | △255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | (百万円) | △1,581 | △635 | △1,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,396 | △86 | △1,092 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,976 | 14,482 | 15,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,201 | 44,250 | 42,020 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △1,056.36 | △424.89 | △1,055.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.22 | 32.68 | 35.43 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △583.15 | △219.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（輸送機器用及び一般産業用事業）
当第３四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった信濃機工株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社は当社の関連会社ではなくなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及や各国の経済対策により景気の回復が見られたものの、半導体や各種部材不足に加え、原材料や海上運賃の上昇などにより、製造業にとっては厳しい状況となりました。日本経済においても、一時的な新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動の持ち直しも見られましたが、足元では新たな変異株の拡大により不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、29,103百万円と前年同期と比べ5,226百万円の増加（前年同期比21.9％増）となりましたが、原材料や海上運賃の急激かつ大幅な上昇などの影響により、営業損失は454百万円（前年同期は574百万円の営業損失）、経常損失は307百万円（前年同期は518百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は635百万円（前年同期は1,581百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、半導体不足の影響も受けましたが、コロナ禍からの回復により、国内・海外とも売上高が増加しました。特に海外ではアジア地域が好調でした。
その結果、売上高は19,957百万円と前年同期と比べ3,325百万円の増加（前年同期比20.0％増）となりましたが、セグメント損失は660百万円（前年同期は476百万円のセグメント損失）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においても、先進国や中国を中心として経済・社会活動の正常化が進んだ結果、設備関連、工作機械、ロボット等とそれに伴うサーボモータ需要が拡大しました。
その結果、売上高は8,397百万円と前年同期と比べ1,926百万円の増加（前年同期比29.8％増）となり、セグメント利益は184百万円（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
その他では、売上高が748百万円と前年同期と比べ25百万円の減少（前年同期比3.3％減）となりました。セグメント利益は20百万円と前年同期と比べ0百万円の増加（前年同期比2.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、棚卸資産の増加等により29,449百万円（前期末比2,469百万円増）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により14,800百万円（前期末比240百万円減）となりました。その結果、資産合計は44,250百万円（前期末比2,229百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により24,761百万円（前期末比3,727百万円増）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,005百万円（前期末比700百万円減）となりました。その結果、負債合計は29,767百万円（前期末比3,026百万円増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により14,482百万円（前期末比797百万円減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2021年２月22日に東京証券取引所に過年度決算訂正に関する「改善報告書」を提出し、2021年９月３日に改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出いたしました。今後、上場会社としての責任を深く認識し、このような事案を二度と起こさないように今後とも改善措置を継続的に実行し、コンプライアンスを遵守し内部管理体制を強化するとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様の信頼回復に鋭意、努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は330百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,553,323 | 1,553,323 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,553,323 | 1,553,323 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 1,553,323 | ― | 1,858 | ― | 1,798 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 56,500 | 普通株式 | 56,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 56,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,486,500 | 普通株式 | 1,486,500 | 14,865 | ― |
| 普通株式 | 1,486,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,623 | 普通株式 | 8,623 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,623 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,553,323 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,865 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）小倉クラッチ株式会社 | 群馬県桐生市相生町２-678 | 56,500 | ― | 56,500 | 3.63 |
| （相互保有株式）信濃機工株式会社 | 長野県千曲市大字八幡5484-１ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.10 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 3.74 |
（注）持分法非適用関連会社である信濃機工株式会社との取引が終了したことに伴い、当社が保有する同社の全株式を2021年11月10日に譲渡したため、当第３四半期会計期間において相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第92期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第93期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,405 | 7,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,364 | 注１ 7,262 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,722 | 注１ 2,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,765 | 4,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,047 | 4,473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,112 | 3,037 | |||||||||
| その他 | 677 | 930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,979 | 29,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,576 | 4,628 | |||||||||
| その他（純額） | 7,171 | 6,947 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,747 | 11,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 633 | 618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 633 | 618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 注３ 2,659 | 注３ 2,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,041 | 14,800 | |||||||||
| 資産合計 | 42,020 | 44,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,612 | 4,273 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,123 | 4,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,240 | 14,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 62 | |||||||||
| その他 | 1,741 | 1,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,034 | 24,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,767 | 3,068 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 579 | 650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 785 | 773 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 188 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 375 | 311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,706 | 5,005 | |||||||||
| 負債合計 | 26,740 | 29,767 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,248 | 10,408 | |||||||||
| 自己株式 | △351 | △351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,579 | 13,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 800 | 742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △644 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 151 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 393 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,280 | 14,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,020 | 44,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,877 | 29,103 | |||||||||
| 売上原価 | 20,891 | 24,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,985 | 4,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,559 | 4,740 | |||||||||
| 営業損失（△） | △574 | △454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | － | 88 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 50 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 51 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 100 | 7 | |||||||||
| その他 | 75 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 124 | |||||||||
| 手形売却損 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | 注１ 41 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 161 | |||||||||
| 経常損失（△） | △518 | △307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用等 | 注２ 742 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 742 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,260 | △276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128 | 227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 300 | 316 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,560 | △592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,581 | △635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,560 | △592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | △57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △265 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163 | 506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,396 | △86 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,404 | △157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売について、従来は主に出荷基準及び船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識する方法に変更しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が520百万円減少し、売上原価は539百万円減少し、販売費及び一般管理費は9百万円減少しております。これにより、営業損失は28百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 36 | ||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | － | 百万円 | 200 | 百万円 |
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 貸倒損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。
注２ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
特別調査費用は、過年度決算訂正に関する特別調査委員会による調査費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,134 | 百万円 | 1,227 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 20 | 14 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 100 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,632 | 6,470 | 23,103 | 773 | 23,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 8 | 19 | － | 19 |
| 計 | 16,643 | 6,479 | 23,122 | 773 | 23,896 |
| セグメント利益又は損失（△） | △476 | △117 | △594 | 20 | △574 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △594 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △574 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,957 | 8,397 | 28,354 | 748 | 29,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 17 | 55 | － | 55 |
| 計 | 19,995 | 8,414 | 28,410 | 748 | 29,158 |
| セグメント利益又は損失（△） | △660 | 184 | △475 | 20 | △454 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △475 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △454 |
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,326 | 5,381 | 11,707 | 670 | 12,378 |
| 中国 | 1,566 | 2,316 | 3,882 | － | 3,882 |
| アジア（中国除く） | 4,350 | 268 | 4,619 | 0 | 4,619 |
| アメリカ | 5,435 | 204 | 5,640 | 74 | 5,714 |
| 欧州 | 1,887 | 48 | 1,936 | 0 | 1,937 |
| その他 | 390 | 178 | 569 | 1 | 570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,957 | 8,397 | 28,354 | 748 | 29,103 |
| 外部顧客への売上高 | 19,957 | 8,397 | 28,354 | 748 | 29,103 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年９月10日付けで株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オグラ・インダストリアル・コーポレーション
事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
（2）企業結合日
2021年９月10日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により当社が保有するオグラ・インダストリアル・コーポレーションに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、米国事業をより一層強化していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 505百万円
取得原価 505百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
63百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △1,056円36銭 | △424円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,581 | △635 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,581 | △635 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,496 | 1,496 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア東京都千代田区
指定社員 公認会計士 木 村 直 人 業務執行社員
指定社員 公認会計士 染 葉 真 史 業務執行社員
指定社員 公認会計士 加 藤 大 佑 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで限定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、連結子会社において、過年度から実地棚卸し及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の理由により、棚卸資産の実在性及び正確性並びに売上原価について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったためとしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。