7255 桜井製作所 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第3四半期連結 累計期間	第74期 第3四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2021年 4月 1日 至2021年12月31日	自2020年 4月 1日 至2021年 3月31日
売上高	（百万円）	2,369	3,758	3,414
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△437	152	△393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（百万円）	△436	151	△372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△387	151	△302
純資産額	（百万円）	4,795	4,931	4,872
総資産額	（百万円）	7,477	7,446	7,694
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	△117.29	41.38	△100.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	64.1	66.2	63.3

回次		第73期 第3四半期連結 会計期間	第74期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月 1日 至2020年12月31日	自2021年10月 1日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△32.00	2.93

　（注）１．第73期第３四半期連結累計期間および第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

（1）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大しました。緊急事態宣言は９月に解除され経済活動の再開の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な拡大をはじめ、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,758百万円(前年同期は2,369百万円）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により2,929百万円、工作機械製造事業が専用機等の増加により829百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業における四輪部品等の増加が主な要因となり28百万円（前年同期は営業損失557百万円）となりました。経常利益は、営業利益と同様の理由により152百万円（前年同期は経常損失437百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が18百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18百万円それぞれ増加しております。セグメントごとでは、当第３四半期連結累計期間の「自動車部品製造事業」の売上高は18百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、7,446百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、2,514百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、4,931百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が31百万円減少しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、139百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	4,000,000	―	100,000	―	126,263

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,657,600	36,576	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,576	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	341,500	-	341,500	8.54
計	－	341,500	-	341,500	8.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,480	1,467,928
受取手形及び売掛金	595,694	484,349
電子記録債権	37,090	48,300
製品	85,014	65,077
仕掛品	529,702	192,223
原材料及び貯蔵品	39,883	80,954
その他	80,620	50,984
貸倒引当金	△459	△387
流動資産合計	2,532,027	2,389,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	957,653	945,838
機械装置及び運搬具（純額）	1,932,204	1,825,547
土地	716,256	719,061
建設仮勘定	139,721	150,431
その他（純額）	77,249	73,570
有形固定資産合計	3,823,085	3,714,448
無形固定資産	75,105	68,585
投資その他の資産	1,264,595	1,273,581
固定資産合計	5,162,785	5,056,615
資産合計	7,694,813	7,446,046
負債の部
流動負債
買掛金	330,092	337,211
１年内返済予定の長期借入金	444,438	478,483
未払法人税等	468	702
賞与引当金	46,290	3,780
受注損失引当金	16,838	19,938
その他	261,184	318,542
流動負債合計	1,099,311	1,158,658
固定負債
長期借入金	1,128,262	789,382
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	254,416	230,230
資産除去債務	56,916	60,314
その他	274,266	266,813
固定負債合計	1,723,230	1,356,109
負債合計	2,822,542	2,514,767

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	4,777,535	4,849,639
自己株式	△166,500	△178,902
株主資本合計	4,837,299	4,897,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,137	173,323
繰延ヘッジ損益	△290	△2,129
為替換算調整勘定	△149,875	△136,916
その他の包括利益累計額合計	34,972	34,277
純資産合計	4,872,271	4,931,278
負債純資産合計	7,694,813	7,446,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	2,369,309	3,758,936
売上原価	2,498,785	3,273,435
売上総利益又は売上総損失（△）	△129,476	485,500
販売費及び一般管理費	427,961	456,758
営業利益又は営業損失（△）	△557,437	28,742
営業外収益
受取利息	342	207
受取配当金	9,436	17,203
受取賃貸料	38,278	38,989
為替差益	-	18,615
売電収入	21,586	21,168
補助金収入	79,994	36,853
雑収入	18,969	17,040
営業外収益合計	168,607	150,077
営業外費用
支払利息	7,191	5,797
賃貸収入原価	12,060	13,469
為替差損	20,229	-
売電費用	7,964	7,024
雑損失	790	338
営業外費用合計	48,236	26,630
経常利益又は経常損失（△）	△437,066	152,189
特別利益
固定資産売却益	-	340
特別利益合計	-	340
特別損失
固定資産廃棄損	575	0
特別損失合計	575	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△437,641	152,529
法人税、住民税及び事業税	702	702
法人税等調整額	△1,370	-
法人税等合計	△668	702
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△436,972	151,827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△436,972	151,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△436,972	151,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,041	△11,813
繰延ヘッジ損益	2,300	△1,839
為替換算調整勘定	832	12,958
その他の包括利益合計	49,174	△694
四半期包括利益	△387,798	151,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△387,798	151,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

Ⅰ　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工作機械製造事業において、従来は、製品部品は主として出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、一部の契約については、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が18,149千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18,149千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,833千円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

Ⅱ　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	570,045千円	488,733千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	56,709	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,890	13	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,800,827	568,481	2,369,309	-	2,369,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,490	1,490	△1,490	-
計	1,800,827	569,971	2,370,799	△1,490	2,369,309
セグメント損失	△207,411	△350,025	△557,437	-	△557,437

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,929,407	829,528	3,758,936	-	3,758,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6,473	6,473	△6,473	-
計	2,929,407	836,002	3,765,410	△6,473	3,758,936
セグメント利益又は損失（△）	354,169	△325,426	28,742	-	28,742

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動車部品製造事業」の売上高は18,149千円増加、セグメント利益は18,149千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）

	報告セグメント			合計
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
日本	2,413,526	269,343	2,682,869	2,682,869
北米	-	59,001	59,001	59,001
ベトナム	515,881	378,903	894,784	894,784
アジア	-	76,455	76,455	76,455
その他	-	45,825	45,825	45,825
顧客との契約から生じる収益	2,929,407	829,528	3,758,936	3,758,936
外部顧客への売上高	2,929,407	829,528	3,758,936	3,758,936

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（千円）	△117円29銭	41円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△436,972	151,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△436,972	151,827
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,313	3,668,485

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	二階堂 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 博生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。