5208 有沢製作所 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	34,606	32,663	46,439
経常利益	（百万円）	2,290	3,155	3,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,380	2,971	2,160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,146	2,359	3,808
純資産額	（百万円）	50,063	46,843	47,444
総資産額	（百万円）	69,553	68,668	67,257
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.50	89.18	64.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.43	89.13	64.84
自己資本比率	（％）	67.8	67.9	68.8

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.83	36.81

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み厳しい状況が緩和される兆しが見られたものの、新たな変異株の発生により依然として予断を許さない状況となっており、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高326億63百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。また、損益は営業利益28億３百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益31億55百万円（前年同四半期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億71百万円（前年同四半期比115.3％増）となりました。

なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は2,818,100千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高6.7％減、生産高1.9％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）で部品供給不足の影響により販売が減少したことから、売上高は228億31百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。セグメント利益は、販売の増加により23億73百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が減少したことから、売上高は52億10百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。セグメント利益は、品種構成の変化により６億59百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は19億49百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。セグメント利益は、２億42百万円（前年同四半期比99.5％増）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことにより、売上高は23億58百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。セグメント利益は、３Ｄ材料の売上増加とカラーリンク・ジャパン㈱の業績改善により６億29百万円（前年同四半期比411.6％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は３億14百万円（前年同四半期比49.9％減）、セグメント利益は１億32百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加し、686億68百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が13億５百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加し、218億25百万円となりました。これは主に、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が18億38百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて６億１百万円減少し、468億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金が13億99百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,590,324	33,590,324	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	33,590,324	33,590,324	－	－

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　2021年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式23,435株を処分しております。

３　提出日現在の発行済株式のうち23,435株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　20,997千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	33,590,324	－	7,629,915	－	6,741,906

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	212,900	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１	普通株式	33,306,000	333,060	－
単元未満株式　　　　　　　（注）２	普通株式	71,424	－	－
発行済株式総数		33,590,324	－	－
総株主の議決権		－	333,060	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株（議決権の数889個）および証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目５番５号	212,900	－	212,900	0.63
計	－	212,900	－	212,900	0.63

　（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,215,508	13,461,083
受取手形及び売掛金	16,766,218	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 17,211,833
有価証券	1,242,430	1,889,441
商品及び製品	3,896,377	4,699,638
仕掛品	2,175,632	1,954,714
原材料及び貯蔵品	3,026,247	4,331,690
未収還付法人税等	1,415,974	－
その他	778,645	1,300,061
貸倒引当金	△161,830	△11,756
流動資産合計	42,355,204	44,836,707
固定資産
有形固定資産	13,217,395	13,634,962
無形固定資産	244,870	290,022
投資その他の資産
投資有価証券	10,666,038	9,073,810
その他	788,832	912,729
貸倒引当金	△14,923	△79,674
投資その他の資産合計	11,439,946	9,906,865
固定資産合計	24,902,213	23,831,850
資産合計	67,257,417	68,668,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,657,426	※ 6,381,266
１年内償還予定の社債	36,800	26,800
短期借入金	3,606,087	4,818,853
１年内返済予定の長期借入金	182,724	808,461
未払法人税等	277,821	957,993
賞与引当金	535,756	266,456
役員賞与引当金	3,870	3,537
その他	2,817,772	※ 3,363,155
流動負債合計	14,118,258	16,626,524
固定負債
社債	54,400	27,600
長期借入金	3,761,507	3,504,412
株式給付引当金	－	24,645
退職給付に係る負債	607,032	567,453
資産除去債務	89,466	91,702
その他	1,181,934	983,106
固定負債合計	5,694,340	5,198,920
負債合計	19,812,598	21,825,445
純資産の部
株主資本
資本金	7,623,638	7,629,915
資本剰余金	4,403,396	3,003,598
利益剰余金	33,374,092	33,996,990
自己株式	△1,159,364	△299,684
株主資本合計	44,241,763	44,330,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,569,049	1,266,027
繰延ヘッジ損益	△8,237	△3,902
為替換算調整勘定	486,242	1,024,006
退職給付に係る調整累計額	△3,959	7,314
その他の包括利益累計額合計	2,043,095	2,293,445
新株予約権	193,962	192,131
非支配株主持分	965,997	26,715
純資産合計	47,444,819	46,843,113
負債純資産合計	67,257,417	68,668,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	34,606,706	32,663,855
売上原価	28,818,193	25,842,854
売上総利益	5,788,512	6,821,001
販売費及び一般管理費	3,564,820	4,017,995
営業利益	2,223,692	2,803,005
営業外収益
受取利息	218,168	142,089
受取配当金	87,694	73,901
その他	253,781	376,757
営業外収益合計	559,645	592,748
営業外費用
支払利息	82,095	88,509
賃貸費用	66,332	62,424
為替差損	192,813	－
その他	151,744	89,161
営業外費用合計	492,985	240,094
経常利益	2,290,351	3,155,659
特別利益
固定資産売却益	515	7,471
投資有価証券売却益	320,704	737,947
その他	26,628	45,919
特別利益合計	347,848	791,337
特別損失
固定資産除却損	12,018	28,500
株式給付引当金繰入額	－	14,098
投資有価証券売却損	313,624	－
その他	－	4,053
特別損失合計	325,642	46,653
税金等調整前四半期純利益	2,312,556	3,900,344
法人税等	655,999	839,254
四半期純利益	1,656,557	3,061,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	276,254	89,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,380,302	2,971,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,656,557	3,061,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	611,662	△302,971
繰延ヘッジ損益	2,865	4,334
為替換算調整勘定	△179,795	△430,880
退職給付に係る調整額	54,707	11,273
持分法適用会社に対する持分相当額	139	16,643
その他の包括利益合計	489,579	△701,600
四半期包括利益	2,146,137	2,359,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,967,198	3,221,518
非支配株主に係る四半期包括利益	178,938	△862,029

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,818,100千円減少し、売上原価は2,806,768千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	38,310千円
支払手形及び買掛金	－	152,336
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	－	10,008

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,537,612千円	1,599,527千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	997,370	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,045,767千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,593,755千円、自己株式が1,159,226千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,300,039	39.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	166,887	5.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ918,310千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が33,996,990千円、自己株式が299,684千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	23,752,728	6,451,804	1,732,151	2,042,551	33,979,235	627,470	34,606,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	619,086	619,086
計	23,752,728	6,451,804	1,732,151	2,042,551	33,979,235	1,246,556	35,225,792
セグメント利益	2,197,614	639,393	121,293	123,054	3,081,355	174,727	3,256,082

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,081,355
「その他」の区分の利益	174,727
セグメント間取引消去	2,707
全社費用（注）	△1,016,334
棚卸資産の調整額	△18,763
四半期連結損益計算書の営業利益	2,223,692

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	628,951	628,951
計	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	943,158	33,292,807
セグメント利益	2,373,950	659,374	242,033	629,568	3,904,926	132,062	4,036,988

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,904,926
「その他」の区分の利益	132,062
セグメント間取引消去	11,305
全社費用（注）	△1,214,126
棚卸資産の調整額	△31,162
四半期連結損益計算書の営業利益	2,803,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が1,707,382千円減少、産業用構造材料の売上が486,471千円減少、セグメント利益が36,146千円減少、電気絶縁材料の売上が12,193千円減少、ディスプレイ材料の売上が612,053千円減少、セグメント利益が24,814千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	22,831,479	2,351,906	1,949,002	1,473,843	28,606,230	314,207	28,920,438
一定の期間にわたり移転される財	－	2,858,934	－	884,482	3,743,417	－	3,743,417
顧客との契約から生じる収益	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,831,479	5,210,840	1,949,002	2,358,326	32,349,648	314,207	32,663,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	41円50銭	89円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,380,302	2,971,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,380,302	2,971,168
普通株式の期中平均株式数（株）	33,258,817	33,317,569
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円43銭	89円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,761	17,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間45,972株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額　　　　　　　　　　　166,887千円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　5.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2021年12月２日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。