8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】	MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】	03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】	人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
連結会計期間		自 2020年 ４月１日 至 2020年 12月31日	自 2021年 ４月１日 至 2021年 12月31日	自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日
経常収益	(百万円)	3,971,253	3,738,145	4,892,244
正味収入保険料	(百万円)	2,678,760	2,747,086	3,500,996
経常利益	(百万円)	220,258	302,564	306,524
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	(百万円)	150,053	204,617	144,398
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	599,793	374,546	753,938
純資産額	(百万円)	2,990,945	3,384,720	3,126,657
総資産額	(百万円)	23,999,313	24,970,550	24,142,562
１株当たり四半期　　　　　　　（当期）純利益	(円)	265.30	368.31	255.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	265.15	368.15	255.65
自己資本比率	(％)	12.29	13.38	12.78

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
連結会計期間		自 2020年 10月１日 至 2020年 12月31日	自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	94.64	144.16

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

(1) 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

当第３四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。

＜国内損害保険事業＞

　2021年７月に営業を開始したことによりリトルファミリー少額短期保険株式会社を関係会社（連結子会社）とし

 ております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	2,678,760	2,747,086	68,325	2.6％
生命保険料 (百万円)	156,426	400,584	244,158	156.1％
経常利益 (百万円)	220,258	302,564	82,306	37.4％
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	150,053	204,617	54,563	36.4％

　正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険などで増収し、海外事業においても為替影響を主因に増収したことにより、前年同期に比べ683億円増加し、２兆7,470億円となりました。

　生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ2,441億円増加し、4,005億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業や海外事業で増益となったことにより、前年同期に比べ823億円増加し、3,025億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ545億円増加し、2,046億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	602,607	20.7	5.1	608,566	20.6	1.0
海上	152,012	5.2	2.0	160,368	5.4	5.5
傷害	226,167	7.8	△4.9	215,047	7.3	△ 4.9
自動車	1,196,700	41.0	1.2	1,231,431	41.6	2.9
自動車損害賠償責任	219,777	7.5	△16.6	208,833	7.0	△ 5.0
その他	519,877	17.8	△0.4	536,285	18.1	3.2
合計	2,917,142	100.0	△0.4	2,960,533	100.0	1.5
（うち収入積立保険料）	(61,783)	(2.1)	(2.7)	(41,852)	(1.4)	(△32.3)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	470,742	17.6	3.2	479,369	17.5	1.8
海上	118,461	4.4	△3.7	124,393	4.5	5.0
傷害	170,637	6.4	△7.2	173,199	6.3	1.5
自動車	1,229,766	45.9	0.1	1,259,884	45.9	2.4
自動車損害賠償責任	226,963	8.5	△14.0	215,275	7.8	△ 5.1
その他	462,187	17.2	△1.7	494,964	18.0	7.1
合計	2,678,760	100.0	△1.7	2,747,086	100.0	2.6

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	272,361	19.3	△14.9	292,428	20.3	7.4
海上	55,814	4.0	△5.0	48,609	3.4	△ 12.9
傷害	85,776	6.1	0.4	83,600	5.8	△ 2.5
自動車	597,950	42.4	△9.7	632,941	43.9	5.9
自動車損害賠償責任	162,824	11.5	△8.2	149,298	10.4	△ 8.3
その他	235,651	16.7	4.8	233,773	16.2	△ 0.8
合計	1,410,379	100.0	△7.7	1,440,651	100.0	2.1

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	1,168,453	1,178,793	10,339	0.9％
正味損害率 (％)	59.5	58.5	△1.0	－
正味事業費率 (％)	32.5	32.8	0.3	－
保険引受利益 (百万円)	45,510	50,777	5,267	11.6％
経常利益 (百万円)	124,672	145,414	20,742	16.6％
四半期純利益 (百万円)	83,580	110,374	26,794	32.1％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、新種保険や海上保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ103億円増加し、１兆1,787億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、自動車損害賠償責任保険や海上保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ77億円減少し、6,167億円となりました。以上により、正味損害率は58.5％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は32.8％と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ52億円増加し、507億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ262億円増加し1,065億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ161億円増加し477億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ419億円増加し、1,386億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ254億円増加し、303億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ207億円増加し、1,454億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ267億円増加し、1,103億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	279,339	20.3	11.2	266,466	19.4	△4.6
海上	58,830	4.3	△10.8	67,959	5.0	15.5
傷害	152,142	11.0	△2.8	143,334	10.4	△5.8
自動車	516,916	37.5	2.2	522,081	38.0	1.0
自動車損害賠償責任	106,280	7.7	△17.1	100,318	7.3	△5.6
その他	264,106	19.2	7.6	273,484	19.9	3.6
合計	1,377,616	100.0	1.8	1,373,644	100.0	△0.3
（うち収入積立保険料）	(45,413)	(3.3)	(8.4)	(30,509)	(2.2)	(△32.8)

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	176,397	15.1	17.2	172,288	14.6	△2.3
海上	38,642	3.3	△16.6	44,818	3.8	16.0
傷害	106,939	9.1	△0.6	109,348	9.3	2.3
自動車	510,723	43.7	2.0	515,249	43.7	0.9
自動車損害賠償責任	118,818	10.2	△15.0	111,382	9.5	△6.3
その他	216,932	18.6	3.9	225,705	19.1	4.0
合計	1,168,453	100.0	1.3	1,178,793	100.0	0.9

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	103,596	△23.5	61.2	101,781	△1.8	61.8
海上	27,629	12.1	74.5	22,082	△20.1	51.6
傷害	51,685	△3.0	53.0	51,650	△0.1	52.1
自動車	237,493	△9.6	55.4	243,390	2.5	56.5
自動車損害賠償責任	88,235	△7.6	82.2	81,175	△8.0	81.1
その他	115,933	8.7	55.7	116,703	0.7	54.0
合計	624,573	△7.9	59.5	616,783	△1.2	58.5

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

	前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	960,369	970,014	9,645	1.0％
正味損害率 (％)	58.2	60.0	1.8	－
正味事業費率 (％)	34.7	34.8	0.1	－
保険引受利益 (百万円)	8,542	38,981	30,438	356.3％
経常利益 (百万円)	42,622	75,920	33,297	78.1％
四半期純利益 (百万円)	29,815	52,359	22,543	75.6％

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ96億円増加し、9,700億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車損害賠償責任保険で減少したものの、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ181億円増加し、5,243億円となりました。以上により、正味損害率は60.0％と、前年同期に比べ1.8ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.8％と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ304億円増加し、389億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ４億円増加し432億円となり、また、有価証券償還益が前年同期に比べ30億円増加し33億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ31億円増加し、485億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前年同期に比べ７億円増加し、54億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ332億円増加し、759億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ225億円増加し、523億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	208,539	20.3	7.1	199,365	19.4	△4.4
海上	0	0.0	△99.7	－	－	△100.0
傷害	61,106	5.9	0.2	60,091	5.8	△1.7
自動車	522,510	50.9	3.3	531,604	51.7	1.7
自動車損害賠償責任	113,497	11.0	△16.1	108,515	10.5	△4.4
その他	121,785	11.9	3.9	129,348	12.6	6.2
合計	1,027,440	100.0	1.3	1,028,924	100.0	0.1
（うち収入積立保険料）	(16,370)	(1.6)	(△10.2)	(11,343)	(1.1)	(△30.7)

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減(△)率(％)
火災	155,725	16.2	2.0	146,390	15.1	△6.0
海上	5,043	0.5	△11.9	4,871	0.5	△3.4
傷害	44,205	4.6	1.8	45,346	4.7	2.6
自動車	544,845	56.8	2.2	560,811	57.8	2.9
自動車損害賠償責任	107,846	11.2	△12.9	103,628	10.7	△3.9
その他	102,702	10.7	△0.9	108,965	11.2	6.1
合計	960,369	100.0	△0.2	970,014	100.0	1.0

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(％)	正味損害率 (％)
火災	99,317	△14.9	66.9	108,227	9.0	77.6
海上	2,746	△16.3	54.6	2,827	2.9	58.5
傷害	19,146	△0.6	49.3	19,893	3.9	49.8
自動車	256,903	△9.7	53.5	269,510	4.9	55.0
自動車損害賠償責任	74,273	△8.8	75.9	67,833	△8.7	72.7
その他	53,816	16.0	55.2	56,058	4.2	54.5
合計	506,203	△8.2	58.2	524,351	3.6	60.0

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ７億円減少し、257億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ５億円減少し、149億円となりました。正味損害率は65.8％と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの79億円となりました。正味事業費率は31.0％と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。

保険引受利益は、正味収入保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ１億円減少し、25億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ１億円減少し、22億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ１億円減少し、20億円となりました。

（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ55億円減少し、3,708億円となりました。

経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことや事業費の減少などにより、前年同期に比べ64億円増加し、273億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ43億円増加し、170億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	236,240	233,471	△1.2
(2) 個人年金保険	6,428	6,264	△2.6
(3) 団体保険	93,562	97,604	4.3
(4) 団体年金保険	2	2	△5.0

個人合計（(1)＋(2)）	242,669	239,735	△1.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	13,016	13,016	－	13,000	△0.1	13,000	－
(2) 個人年金保険	35	35	－	30	△13.7	30	－
(3) 団体保険	1,080	1,080	―	381	△64.7	381	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	13,051	13,051	－	13,031	△0.2	13,031	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	4,069	4,063	△0.1
個人年金保険	409	388	△5.2
合計	4,479	4,452	△0.6

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ20億円減少し、１兆3,031億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ1,413億円増加し、１兆1,252億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.2％減少し、23兆9,735億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ26億円減少し、4,452億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ1,321億円増加し、7,336億円となりました。

経常利益は、有価証券売却益が減少したことや、保険料の増収に伴い代理店手数料が増加したことなどにより、前年同期に比べ89億円減少し、535億円となりました。

特別損益は、価格変動準備金の繰入が減少したことにより前年同期に比べ102億円増加し、24億円の損失となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ10億円増加し、370億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
(1) 個人保険	42,277	43,560	3.0
(2) 個人年金保険	23,680	22,512	△4.9
(3) 団体保険	－	－	－
(4) 団体年金保険	－	－	－

個人合計（(1)＋(2)）	65,958	66,072	0.2

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

区分	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
	新契約＋転換 による純増加 (億円)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)	新契約＋転換 による純増加 (億円)	対前年増減  (△)率(％)	新契約 (億円)	転換による 純増加 (億円)
(1) 個人保険	4,253	4,253	－	5,982	40.7	5,982	－
(2) 個人年金保険	845	845	－	662	△21.7	662	－
(3) 団体保険	－	－	―	－	－	－	―
(4) 団体年金保険	－	－	―	－	－	－	―

個人合計 （(1)＋(2)）	5,099	5,099	－	6,644	30.3	6,644	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

区分	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
	金額 (億円)	金額 (億円)	対前年度末 増減(△)率(％)
個人保険	3,661	4,011	9.6
個人年金保険	2,674	2,508	△6.2
合計	6,335	6,519	2.9

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ1,545億円増加し、6,644億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ695億円減少し、4,065億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、為替影響もあり、前事業年度末に比べ0.2％増加し、６兆6,072億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ183億円増加し、6,519億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	比較増減	増減率
正味収入保険料 (百万円)	523,388	572,574	49,186	9.4％
経常利益 (百万円)	1,098	25,331	24,232	2,206.3％
セグメント利益 又は損失（△） (百万円)	△9,008	14,140	23,149	－

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、為替影響を主因に欧州で増収したことにより、前年同期に比べ491億円増加し、5,725億円となりました。

経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ242億円増加し、253億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ231億円増加し、141億円の利益となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,279億円増加し、24兆9,705億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が2,313億円増加し、17兆249億円となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備の状況

　前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社神奈川静岡本部ビルの営業用ビル取得は、2021年10月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	593,632,891	593,632,891	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	593,632,891	593,632,891	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	593,632	－	100,534	－	729,790

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2021年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	39,544,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	552,497,300	5,524,973	同上
単元未満株式	普通株式	1,590,691	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		593,632,891	－	－
総株主の議決権		－	5,524,973	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 株式会社	東京都中央区新川 二丁目27番２号	39,544,900	－	39,544,900	6.66
計	－	39,544,900	－	39,544,900	6.66

　（注）　2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,325,600株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わせて、41,874,326株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	2,057,789	2,320,602
買現先勘定	1,999	1,999
買入金銭債権	175,740	145,611
金銭の信託	1,717,804	1,983,707
有価証券	16,793,584	17,024,939
貸付金	960,174	954,161
有形固定資産	494,818	489,223
無形固定資産	431,929	435,121
その他資産	1,436,401	1,535,159
退職給付に係る資産	26,768	29,689
繰延税金資産	30,549	32,979
支払承諾見返	※２ 28,500	※２ 27,000
貸倒引当金	△13,498	△9,645
資産の部合計	24,142,562	24,970,550
負債の部
保険契約準備金	18,107,028	18,415,955
支払備金	2,256,900	2,384,086
責任準備金等	15,850,128	16,031,869
社債	809,093	889,093
その他負債	1,602,349	1,773,902
退職給付に係る負債	160,828	147,406
役員退職慰労引当金	241	177
賞与引当金	28,256	8,664
特別法上の準備金	244,975	252,863
価格変動準備金	244,975	252,863
繰延税金負債	34,630	70,766
支払承諾	※２ 28,500	※２ 27,000
負債の部合計	21,015,905	21,585,830
純資産の部
株主資本
資本金	100,276	100,534
資本剰余金	553,428	553,680
利益剰余金	1,078,850	1,193,098
自己株式	△119,267	△141,964
株主資本合計	1,613,287	1,705,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,630,325	1,718,957
繰延ヘッジ損益	14,997	8,092
為替換算調整勘定	△178,080	△92,840
退職給付に係る調整累計額	3,819	2,681
その他の包括利益累計額合計	1,471,062	1,636,890
新株予約権	1,019	762
非支配株主持分	41,288	41,719
純資産の部合計	3,126,657	3,384,720
負債及び純資産の部合計	24,142,562	24,970,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
経常収益	3,971,253	3,738,145
保険引受収益	2,932,691	※２ 3,226,422
（うち正味収入保険料）	2,678,760	2,747,086
（うち収入積立保険料）	61,783	41,852
（うち積立保険料等運用益）	28,530	25,791
（うち生命保険料）	※１ 156,426	※１ 400,584
資産運用収益	※３ 1,027,348	※３ 490,316
（うち利息及び配当金収入）	229,816	236,930
（うち金銭の信託運用益）	168,694	70,453
（うち売買目的有価証券運用益）	24,484	22,331
（うち有価証券売却益）	122,560	77,595
（うち特別勘定資産運用益）	237,070	75,769
（うち積立保険料等運用益振替）	△28,530	△25,791
その他経常収益	11,213	21,406
経常費用	3,750,995	3,435,580
保険引受費用	※２ 3,133,392	2,850,575
（うち正味支払保険金）	1,410,379	1,440,651
（うち損害調査費）	137,735	145,539
（うち諸手数料及び集金費）	550,235	543,892
（うち満期返戻金）	171,551	135,254
（うち生命保険金等）	277,300	361,381
（うち支払備金繰入額）	86,194	63,056
（うち責任準備金等繰入額）	486,173	157,853
資産運用費用	94,773	59,426
（うち金銭の信託運用損）	37,812	314
（うち有価証券売却損）	5,864	8,401
（うち有価証券評価損）	12,807	31,809
（うち金融派生商品費用）	36,233	15,036
営業費及び一般管理費	502,277	508,175
その他経常費用	20,551	17,403
（うち支払利息）	10,832	11,776
経常利益	220,258	302,564
特別利益	9,041	2,213
固定資産処分益	809	2,213
持分変動利益	118	－
関係会社株式売却損失引当金戻入額	8,113	－
特別損失	24,366	17,562
固定資産処分損	3,606	3,489
減損損失	1,597	1,435
特別法上の準備金繰入額	17,915	7,887
価格変動準備金繰入額	17,915	7,887
不動産等圧縮損	0	－
持分変動損失	1,246	－
その他特別損失	－	※４ 4,750
税金等調整前四半期純利益	204,932	287,214
法人税等	52,098	79,881
四半期純利益	152,834	207,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,780	2,716
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,053	204,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	152,834	207,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	495,838	91,372
繰延ヘッジ損益	△8,508	△6,684
為替換算調整勘定	△46,354	77,183
退職給付に係る調整額	△1,859	△1,136
持分法適用会社に対する持分相当額	7,843	6,478
その他の包括利益合計	446,959	167,212
四半期包括利益	599,793	374,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599,263	370,444
非支配株主に係る四半期包括利益	530	4,101

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　リトルファミリー少額短期保険株式会社は営業の開始により子会社となったため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
2,060,062	1,954,055

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（2021年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は72,420百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
保険料収入	913,333	1,061,342
解約返戻金等及び支払再保険料	△756,907	△660,757
生命保険料	156,426	400,584

※２　保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
保険引受収益	－	2,006
保険引受費用	1,672	－

※３　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
資産運用収益	271,163	27,030

※４　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	52,781	62,575
のれんの償却額	8,210	8,927

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,678	75	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月19日 取締役会	普通株式	42,338	75	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,656	80	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月19日 取締役会	普通株式	45,712	82.5	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	1,168,453	960,369	26,548	375,857	510,131
セグメント利益又は 損失（△）	83,580	29,815	2,186	12,730	35,961

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	542,569	32,339	3,616,270	△781,083	2,835,187
セグメント利益又は 損失（△）	△9,008	6,532	161,798	△11,745	150,053

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△756,907百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△24,176百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,092百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に伴う税金費用19,750百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△15,787百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　  当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	国内損害保険事業			国内生命保険事業
	(三井住友海上)	(あいおいニッ セイ同和損保)	(三井ダイレクト損保)	(三井住友海上 あいおい生命)	(三井住友海上プライマリー生命)
売上高(注1)	1,178,793	970,014	25,784	370,544	660,825
セグメント利益又は 損失（△）	110,374	52,359	2,018	17,058	37,046

				（単位：百万円）
	海外事業	その他 (注2)	合計	調整額 (注3、4)	四半期連結損益 計算書計上額 (注5)
	(海外保険子会社)
売上高(注1)	594,698	11,190	3,811,852	△664,181	3,147,671
セグメント利益又は 損失（△）	14,140	9,790	242,788	△38,171	204,617

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△106百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△660,757百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△3,316百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,544百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,862百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この変更は、生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の売上高の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の売上高において「三井住友海上あいおい生命」が89,333百万円、「三井住友海上プライマリー生命」が649,013百万円、「海外保険子会社」が18,560百万円、「合計」が756,907百万円増加しており、「調整額」が756,907百万円減少しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,215,042	1,396,418	181,375
外国証券	3,738	4,073	334
その他	7,498	7,498	－
合計	1,226,279	1,407,989	181,710

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,217,648	1,391,969	174,321
外国証券	3,980	4,155	175
その他	12,191	12,191	－
合計	1,233,820	1,408,316	174,496

（注）　四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
公社債	1,455,825	1,451,893	△3,931
外国証券	839,716	916,010	76,293
合計	2,295,541	2,367,903	72,362

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	四半期連結貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	1,809,252	1,796,832	△12,420
外国証券	768,367	820,060	51,692
合計	2,577,620	2,616,892	39,272

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
公社債	3,313,562	3,532,218	218,655
株式	976,796	2,780,192	1,803,396
外国証券	3,132,102	3,332,310	200,207
その他	284,612	301,609	16,996
合計	7,707,074	9,946,330	2,239,256

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について5,068百万円（うち、株式810百万円、外国証券4,258百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,088,158	3,291,901	203,743
株式	944,474	2,822,172	1,877,697
外国証券	3,308,824	3,567,646	258,821
その他	289,624	312,855	23,231
合計	7,631,081	9,994,575	2,363,493

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について28,407百万円（うち、株式2,623百万円、外国証券25,784百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
金銭の信託	977,459	985,985	8,526

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
金銭の信託	1,148,842	1,162,920	14,077

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	265円30銭	368円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	150,053	204,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	150,053	204,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	565,599	555,555
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	265円15銭	368円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	315	237
（うち新株予約権（千株））	(315)	(237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（追加情報）

2072年満期米ドル建劣後特約付社債の期限前償還の決議

当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年９月28日開催の取締役会において、2012年３月15日発行の2072年満期米ドル建劣後特約付社債について期限前償還することを決議いたしました。

期限前償還する 社債の名称	三井住友海上火災保険株式会社2072年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）
期限前償還額	13億米ドル
期限前償還金額	額面金額の100％
期限前償還期日	2022年３月15日
期限前償還の方法	未償還残高の全額期限前償還

２【その他】

2021年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額…………………45,712百万円

(2）１株当たりの金額………………………………82.5円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

（注）　2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　田　裕　行
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣　瀨　文　人
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石　井　顕　一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。