1841 サンユー建設 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,108	5,413	7,499
経常利益	（百万円）	81	46	158
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	46	40	40
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	57	41	70
純資産額	（百万円）	11,021	11,001	11,034
総資産額	（百万円）	13,547	13,898	13,277
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.96	11.25	11.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	79.2	83.1

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.68	18.66

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられました。今後は、経済社会活動が正常化に向かい、各種施策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共工事は高水準で推移しているものの、このところ弱含んでおります。設備投資も持ち直しに足踏みがみられ、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,413百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益3百万円（前年同期比90.0％減）、経常利益46百万円（前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

　建築事業につきましては、受注高7,468百万円（前年同期比77.0％増）、完成工事高3,772百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益92百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

［不動産］

　不動産事業につきましては、不動産事業収入1,105百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益346百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

［金属製品］

　金属製品事業につきましては、金属製品売上高290百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。

［ホテル］

　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高245百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失114百万円（前年同期はセグメント損失107百万円）となりました。

(２）財政状態

　（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。これは主に不動産事業支出金が317百万円増加したことによるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計6,309百万円、固定資産合計7,588百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,753百万円、不動産事業支出金357百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,033百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産502百万円であります。

　（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金412百万円の増加によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計1,849百万円、固定負債合計1,048百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等786百万円、未成工事受入金601百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金138百万円、退職給付に係る負債270百万円であります。

　（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,001百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　研究開発活動は特段行われておりません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	415,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,579,600	35,796	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,796	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	415,000	－	415,000	10.4
計	－	415,000	－	415,000	10.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,707,698	4,753,303
受取手形・完成工事未収入金等	547,479	851,488
未成工事支出金	12,115	131,220
販売用不動産	402,962	42,038
不動産事業支出金	40,542	357,635
商品及び製品	16,497	22,103
原材料及び貯蔵品	37,450	54,894
仕掛品	10,975	10,659
その他	102,415	86,486
流動資産合計	5,878,136	6,309,830
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,212,150	2,161,216
構築物（純額）	20,026	22,758
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	60,668	53,850
土地	4,534,677	4,762,028
リース資産（純額）	12,063	5,329
建設仮勘定	－	28,191
有形固定資産合計	6,839,586	7,033,376
無形固定資産
その他	53,290	52,554
無形固定資産合計	53,290	52,554
投資その他の資産
その他	506,460	502,914
投資その他の資産合計	506,460	502,914
固定資産合計	7,399,337	7,588,844
資産合計	13,277,474	13,898,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	590,724	786,302
短期借入金	16,008	20,947
未払法人税等	96,733	22,655
未成工事受入金	189,842	601,909
引当金	8,024	42,162
その他	305,747	375,246
流動負債合計	1,207,081	1,849,223
固定負債
社債	60,000	30,000
長期借入金	111,984	138,373
退職給付に係る負債	259,400	270,875
その他	604,709	608,950
固定負債合計	1,036,094	1,048,198
負債合計	2,243,176	2,897,422
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	317,865	318,869
利益剰余金	10,678,062	10,628,938
自己株式	△360,455	△346,257
株主資本合計	10,945,472	10,911,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,825	89,701
その他の包括利益累計額合計	88,825	89,701
純資産合計	11,034,298	11,001,253
負債純資産合計	13,277,474	13,898,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高	3,435,819	3,772,666
不動産事業売上高	1,155,041	1,105,550
兼業事業売上高	517,993	535,288
売上高合計	5,108,854	5,413,504
売上原価
完成工事原価	3,256,720	3,680,194
不動産事業売上原価	819,968	758,876
兼業事業売上原価	629,644	651,177
売上原価合計	4,706,333	5,090,249
売上総利益
完成工事総利益	179,098	92,471
不動産事業総利益	335,072	346,673
兼業事業総損失（△）	△111,651	△115,889
売上総利益合計	402,520	323,255
販売費及び一般管理費	367,123	319,719
営業利益	35,396	3,536
営業外収益
補助金収入	32,895	31,194
受取利息	15	19
受取配当金	10,814	9,345
その他	4,766	5,795
営業外収益合計	48,491	46,355
営業外費用
支払利息	2,378	396
リース解約損	-	2,929
その他	-	0
営業外費用合計	2,378	3,326
経常利益	81,509	46,565
特別利益
固定資産売却益	94	-
受取損害賠償金	-	17,330
特別利益合計	94	17,330
税金等調整前四半期純利益	81,604	63,896
法人税、住民税及び事業税	34,093	23,492
法人税等調整額	1,365	158
法人税等合計	35,458	23,650
四半期純利益	46,145	40,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,145	40,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	46,145	40,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,652	876
その他の包括利益合計	11,652	876
四半期包括利益	57,798	41,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,798	41,121
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
　当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	18,224千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	109,015千円 22,810	103,684千円 -

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,255	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	35,680	10	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	15	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	35,849	10	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,435,819	1,155,041	279,869	238,123	5,108,854	5,108,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,733	－	2,733	2,733
計	3,435,819	1,155,041	282,603	238,123	5,111,588	5,111,588
セグメント利益又は損失（△）	179,098	335,072	△3,651	△107,999	402,520	402,520

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	402,520
全社費用（注）	△367,123
四半期連結損益計算書の営業利益	35,396

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,772,666	1,105,550	290,117	245,170	5,413,504	5,413,504
外部顧客への売上高	3,772,666	1,105,550	290,117	245,170	5,413,504	5,413,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,745	-	11,745	11,745
計	3,772,666	1,105,550	301,863	245,170	5,425,250	5,425,250
セグメント利益又は損失（△）	92,471	346,673	△1,113	△114,775	323,255	323,255

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	323,255
全社費用（注）	△319,719
四半期連結損益計算書の営業利益	3,536

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	12円96銭	11円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	46,145	40,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,145	40,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,560	3,577

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神山 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金井 匡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。