6297 鉱研工業 四半期報告書－第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,517,821 | 5,351,795 | 7,541,054 |
| 経常利益 | (千円) | 234,239 | 317,404 | 177,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 847,938 | 289,278 | 835,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 858,862 | 296,719 | 858,960 |
| 純資産額 | (千円) | 4,680,433 | 4,583,688 | 4,680,532 |
| 総資産額 | (千円) | 9,842,057 | 10,699,863 | 9,226,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.57 | 33.93 | 93.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 42.6 | 50.4 |
| 回次 | 第94期第３四半期連結会計期間 | 第95期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.16 | 11.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円増加し、10,699百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が228百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が146百万円増加しましたが、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が395百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、6,582百万円となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を79百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で1,534百万円、機械装置、リース有形資産などで50百万円の設備投資を行ったことにより1,503百万円増加し、3,993百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が14百万円減少したことなどにより124百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して1,493百万円増加し、4,117百万円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,570百万円増加し、6,116百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が155百万円、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が139百万円増加しましたが、契約負債（未成工事受入金を含む）が67百万円、未払法人税等が118百万円、賞与引当金が76百万円減少し、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、3,508百万円となりました。
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,413百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,415百万円増加し、2,607百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、4,583百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から42.6％へ減少いたしました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるなか、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクが解消されず、設備投資に足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移致しました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により依然として不安定な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的なサプライチェーンへの影響により仕入部品調達の影響が出始めているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第３四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においては、トンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。今後は、トンネル工事の受注減少を見込み、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、ほぼ、前年同四半期と同水準となっております。
以上の結果、連結受注高は前年同四半期22.0％減の5,168百万円、連結売上高は同3.0％減の5,351百万円となりました。利益面におきましては、原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は323百万円（前年同四半期は233百万円の営業利益）、経常利益は317百万円（同234百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円があったため847百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2021年４月１日 | 自 2020年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2021年12月31日 | 至 2020年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 5,168 | 6,630 | △1,461 | △22.0 | % |
| 売上高 | 5,351 | 5,517 | △166 | △3.0 | % |
| 営業利益 | 323 | 233 | 89 | 38.5 | % |
| 経常利益 | 317 | 234 | 83 | 35.5 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 847 | △558 | △65.9 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
第３四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。受注高全体では前年同四半期を下回る3,025百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、前年同四半期を35百万円（前年同四半期比1.3％増）上回る2,856百万円の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も減少したことにより、同セグメントは57百万円のセグメント利益（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2021年４月１日 | 自 2020年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2021年12月31日 | 至 2020年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,025 | 3,271 | △246 | △7.5 | % |
| 売上高 | 2,856 | 2,820 | 35 | 1.3 | % |
| セグメント利益又は損失（△） | 57 | △32 | 90 | ― | |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると1,215百万円減少し、2,143百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。売上高につきましては、大型アンカー工事の着工が遅延したため、売上高全体では前年同四半期を201百万円（前年同四半期比7.5％減）下回る2,495百万円となりました。利益につきましては、ほぼ前年同四半期と同水準の264百万円のセグメント利益（前年同四半期比1.5％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2021年４月１日 | 自 2020年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2021年12月31日 | 至 2020年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,143 | 3,359 | △1,215 | △36.2 | % |
| 売上高 | 2,495 | 2,697 | △201 | △7.5 | % |
| セグメント利益 | 264 | 268 | △4 | △1.5 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 553,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,105 | ― |
| 8,410,500 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,111 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,105 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 553,500 | ― | 553,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 553,500 | ― | 553,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,415,404 | 1,644,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,220,460 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※２ 1,907,264 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 777,607 | - | |||||||||
| 電子記録債権 | 519,235 | ※２ 214,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,186,903 | 1,354,788 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 400,092 | 432,491 | |||||||||
| 仕掛品 | 768,001 | 923,442 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 217,187 | 8,090 | |||||||||
| その他 | 97,916 | 98,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,602,410 | 6,582,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,917,456 | 2,483,823 | |||||||||
| その他（純額） | 510,493 | 1,454,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,427,950 | 3,937,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,826 | 55,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 212 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,674 | 21,598 | |||||||||
| その他 | 99,721 | 103,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,362 | △1,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 134,033 | 124,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,623,809 | 4,117,715 | |||||||||
| 資産合計 | 9,226,219 | 10,699,863 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 650,859 | ※２ 750,039 | |||||||||
| 電子記録債務 | 907,492 | ※２ 953,591 | |||||||||
| 工事未払金 | 164,520 | 158,246 | |||||||||
| 短期借入金 | 690,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 177,112 | 220,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,201 | 9,536 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 106,747 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 39,434 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,943 | 12,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,812 | 87,162 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 390 | |||||||||
| その他 | 349,621 | 476,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,353,309 | 3,508,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 529,830 | 1,927,643 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,110 | 19,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 579,504 | 569,536 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 365 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,923 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 54,643 | 80,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,192,377 | 2,607,939 | |||||||||
| 負債合計 | 4,545,687 | 6,116,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,636,910 | 3,846,126 | |||||||||
| 自己株式 | △1,597 | △315,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,800,733 | 4,696,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,668 | △17,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △146,675 | △141,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,474 | 29,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,680,532 | 4,583,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,226,219 | 10,699,863 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,517,821 | 5,351,795 | |||||||||
| 売上原価 | 3,926,897 | 3,736,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,590,924 | 1,615,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,357,564 | 1,292,299 | |||||||||
| 営業利益 | 233,359 | 323,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 884 | 414 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,346 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 2,487 | 114 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 25 | 51 | |||||||||
| 公園管理料 | 1,281 | 1,233 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 119 | 362 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 375 | 10,174 | |||||||||
| その他 | 7,454 | 5,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,979 | 17,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,692 | 22,278 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 500 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 1,009 | |||||||||
| その他 | 1,889 | 444 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,100 | 23,732 | |||||||||
| 経常利益 | 234,239 | 317,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 963,852 | 82 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 365 | |||||||||
| 特別利益合計 | 963,852 | 447 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14,998 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 589 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,998 | 589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,183,093 | 317,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,499 | 20,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 227,361 | 4,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328,860 | 25,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 854,232 | 291,955 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,293 | 2,676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 847,938 | 289,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 854,232 | 291,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,629 | 4,762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,629 | 4,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 858,862 | 296,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 852,568 | 294,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,293 | 2,676 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,324千円、売上原価は44,715千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は39,639千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 65,000 | 千円 | － | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 49,763 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 7,599 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 73,924 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 121,873 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 82,338 | 千円 | 79,037 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,732 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。また、当第３四半期連結会計期間においても遊休資産の土地再評価差額金の取崩を行なった結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金311,115千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 89,665 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,820,723 | 2,697,097 | 5,517,821 | － | 5,517,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,034 | － | 8,034 | △8,034 | － |
| 計 | 2,828,757 | 2,697,097 | 5,525,855 | △8,034 | 5,517,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32,577 | 268,369 | 235,792 | △2,432 | 233,359 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,432千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,998千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,856,097 | 2,495,697 | 5,351,795 | － | 5,351,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,532 | － | 2,532 | △2,532 | － |
| 計 | 2,858,629 | 2,495,697 | 5,354,327 | △2,532 | 5,351,795 |
| セグメント利益 | 57,589 | 264,345 | 321,935 | 1,267 | 323,203 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,267千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 2,569,075 | － | 2,569,075 | 2,569,075 |
| 海外販売 | 287,021 | － | 287,021 | 287,021 |
| 国内一般工事 | － | 1,608,629 | 1,608,629 | 1,608,629 |
| 温泉開発工事 | － | 130,013 | 130,013 | 130,013 |
| 地下水活用工事 | － | 190,825 | 190,825 | 190,825 |
| 海外工事 | － | 75,591 | 75,591 | 75,591 |
| アンカー工事 | － | 490,637 | 490,637 | 490,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,856,097 | 2,495,697 | 5,351,795 | 5,351,795 |
| 外部顧客への売上高 | 2,856,097 | 2,495,697 | 5,351,795 | 5,351,795 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 94円57銭 | 33円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 847,938 | 289,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 847,938 | 289,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,526 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 均 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。