3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三洋堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区新開町18番22号 |
| 【電話番号】 | 052（871）3434（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員人事総務部長 伊藤 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結累計期間 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,666,551 | 14,180,817 | 20,885,329 |
| 経常利益 | (千円) | 522,160 | 26,650 | 669,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 417,289 | 2,820 | 187,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 448,097 | 5,024 | 239,392 |
| 純資産額 | (千円) | 3,584,699 | 3,381,019 | 3,375,994 |
| 総資産額 | (千円) | 15,325,238 | 13,499,688 | 14,762,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.29 | 0.39 | 25.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 25.0 | 22.9 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.23 | 8.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、４月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）、５月に菰野店（三重県三重郡菰野町）、７月に「スマートなお買い物」ができる新しいカタチの店として「スマ本屋」という新たな屋号で名鉄神宮前店（名古屋市熱田区）を開店しました。一方で、９月に１店舗を閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末時点で店舗数は76店舗３校となりました。また、６月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入しましたが、８月に１店舗で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。その他、中古トレカの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップを、トレカ館として４店舗でオープンしたことから、トレカ館導入店舗は５店舗となりました。さらに、新たな屋号である「スマ本屋」の２店舗目として、三洋堂書店本新店を「スマ本屋三洋堂本新店」（愛知県豊田市）として12月にリニューアルオープンいたしました。
オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを11店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は70店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応するため、営業時間の変更を11店舗で実施しました。
主要な部門の売上高は、書店部門93億14百万円、文具・雑貨・食品部門13億97百万円、セルＡＶ部門７億８百万円、ＴＶゲーム部門６億82百万円、古本部門５億17百万円、レンタル部門11億41百万円、新規事業部門２億８百万円、サービス販売部門２億７百万円となりました。
増収部門としては、ＴＶゲーム部門が11.8％増、新規事業部門が10.3％増となりました。
減収部門としては、書店部門が9.8％減、文具・雑貨・食品部門が9.6％減、セルＡＶ部門が15.2％減、古本部門が4.0％減、レンタル部門が18.6％減、サービス販売部門が2.4％減となるなど、前期の巣ごもり需要の反動などから、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高141億80百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益４億94百万円）、経常利益26百万円（前年同四半期比94.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比99.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は134億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が12億７百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が56百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては101億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、電子記録債務、及び未払法人税等が減少したことなどから流動負債が９億66百万円減少したこと、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は85億90百万円（前連結会計年度末比12.3％減）となり、12億７百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が89百万円、商品が１億58百万円増加した一方で、現金及び預金が16億31百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は49億９百万円（同1.1％減）となり、56百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却により有形固定資産が47百万円減少したこと、投資その他の資産が14百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は73億94百万円（同11.6％減）となり、９億66百万円減少いたしました。これは主に、売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が３億86百万円、及び電子記録債務が１億92百万円減少したこと、未払法人税等が１億47百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は27億24百万円（同10.0％減）となり、３億１百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億19百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円を計上したことなどから33億81百万円（同0.1％増）となり、５百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から25.0％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 7,400,000 | － | 1,986,000 | － | 1,130,452 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 116,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,282,100 | 72,821 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,821 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 名古屋市瑞穂区 新開町18番22号 | 116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
| 計 | － | 116,600 | － | 116,600 | 1.57 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,819,613 | 2,188,513 |
| 売掛金 | 289,843 | 379,341 |
| 商品 | 5,425,549 | 5,584,454 |
| その他 | 262,055 | 437,724 |
| 流動資産合計 | 9,797,061 | 8,590,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,113,110 | 1,082,376 |
| 土地 | 2,082,910 | 2,082,910 |
| その他（純額） | 357,342 | 340,103 |
| 有形固定資産合計 | 3,553,364 | 3,505,390 |
| 無形固定資産 | 138,758 | 144,932 |
| 投資その他の資産 | 1,273,558 | 1,259,332 |
| 固定資産合計 | 4,965,681 | 4,909,655 |
| 資産合計 | 14,762,742 | 13,499,688 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,209,670 | 3,823,368 |
| 電子記録債務 | 2,892,686 | 2,700,169 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 485,456 | 436,840 |
| 未払法人税等 | 149,516 | 1,955 |
| 契約負債 | － | 74,311 |
| 賞与引当金 | 49,004 | 21,789 |
| ポイント引当金 | 98,370 | 11,626 |
| 資産除去債務 | 13,859 | － |
| その他 | 461,863 | 324,125 |
| 流動負債合計 | 8,360,426 | 7,394,186 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,946,386 | 1,627,110 |
| 退職給付に係る負債 | 319,034 | 326,344 |
| 資産除去債務 | 607,266 | 620,037 |
| 繰延税金負債 | 73,926 | 74,422 |
| その他 | 79,708 | 76,568 |
| 固定負債合計 | 3,026,322 | 2,724,483 |
| 負債合計 | 11,386,748 | 10,118,669 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,986,000 | 1,986,000 |
| 資本剰余金 | 1,139,163 | 1,139,163 |
| 利益剰余金 | 215,317 | 218,137 |
| 自己株式 | △100,520 | △100,520 |
| 株主資本合計 | 3,239,960 | 3,242,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107,708 | 113,222 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,344 | 23,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | 134,053 | 136,795 |
| 非支配株主持分 | 1,981 | 1,443 |
| 純資産合計 | 3,375,994 | 3,381,019 |
| 負債純資産合計 | 14,762,742 | 13,499,688 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 15,666,551 | 14,180,817 |
| 売上原価 | 10,851,660 | 9,946,241 |
| 売上総利益 | 4,814,891 | 4,234,576 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,320,809 | 4,237,071 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 494,082 | △2,495 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,312 | 941 |
| 受取配当金 | 4,302 | 4,729 |
| 受取保険金 | 2,512 | 2,309 |
| リサイクル収入 | 7,488 | 9,038 |
| 補助金収入 | 8,835 | 2,875 |
| その他 | 15,241 | 18,723 |
| 営業外収益合計 | 39,693 | 38,617 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,042 | 8,881 |
| その他 | 572 | 590 |
| 営業外費用合計 | 11,614 | 9,471 |
| 経常利益 | 522,160 | 26,650 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22,308 | 783 |
| 投資有価証券売却益 | 323 | 104 |
| 受取補償金 | 10,000 | － |
| 特別利益合計 | 32,632 | 887 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 44 |
| 差入保証金解約損 | 5,162 | 18,800 |
| 特別損失合計 | 5,162 | 18,844 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 549,630 | 8,693 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,967 | 8,346 |
| 法人税等調整額 | 2,786 | △1,935 |
| 法人税等合計 | 128,754 | 6,410 |
| 四半期純利益 | 420,876 | 2,282 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,586 | △537 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 417,289 | 2,820 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 420,876 | 2,282 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,958 | 5,513 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,262 | △2,771 |
| その他の包括利益合計 | 27,220 | 2,741 |
| 四半期包括利益 | 448,097 | 5,024 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444,510 | 5,562 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,586 | △537 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,338千円、売上原価は38,119千円、販売費及び一般管理費は28,320千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 267,104千円 | 251,902千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 書店部門 | 9,314,491 |
| 文具・雑貨・食品部門 | 1,397,480 |
| セルＡＶ部門 | 708,460 |
| ＴＶゲーム部門 | 682,911 |
| 古本部門 | 517,799 |
| レンタル部門 | 1,141,216 |
| 新規事業部門 | 208,170 |
| サービス販売部門 | 98,935 |
| その他 | 2,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,071,877 |
| その他の収益 | 108,940 |
| 外部顧客への売上高 | 14,180,817 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 57.29円 | 0.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 417,289 | 2,820 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 417,289 | 2,820 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,283 | 7,283 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社三洋堂ホールディングス |
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋爪 剛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。