3933 チエル 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	チエル株式会社
【英訳名】	CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期第３四半期連結累計期間	第25期第３四半期連結累計期間	第24期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(千円)	2,787,283	3,130,319	4,082,713
経常利益	(千円)	251,966	503,727	490,434
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	163,370	372,958	360,629
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	163,370	372,958	360,629
純資産額	(千円)	1,785,757	2,114,999	2,003,005
総資産額	(千円)	4,476,941	6,525,029	5,585,679
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.14	48.69	46.60
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	21.08	48.47	46.56
自己資本比率	(％)	39.9	32.0	35.5

回次		第24期第３四半期連結会計期間	第25期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自　2021年10月１日至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.64	11.95

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

（学習部門）

当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、株式会社エディト及びセーバー株式会社の株式を取得したことにより、両社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、ICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が多くの自治体で達成されました。今後は実際の授業における利活用に焦点が移るものと見込まれています。また高校・大学においても同様の整備が進む一方で、オンライン授業の浸透やBYOD活用の傾向がみられるなど、ICT環境に変化も見られつつあります。

大型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。しかしながら、新変異株であるオミクロン株が国内においても広がりを見せるなか、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いております。

このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,130,319千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は447,648千円（前年同期比71.6％増）、経常利益は503,727千円（前年同期比99.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,958千円（前年同期比128.3％増）となりました。

なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①学習部門

学習部門においては、GIGAスクール構想の「児童生徒1人1台端末の整備」事業を受けて前期に受注が増加した小中市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わったことから、前年同期比で売上が大きく増加しました。内訳としては運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などが占めます。また、高大市場ではeラーニングシステム「GLEXA」が前期に引き続き受注を伸ばすなどした結果、売上高は1,249,180千円（前年同期比78.8％増）、セグメント利益は433,149千円（前年同期比208.5％増）となりました。

②進路部門

進路部門においては、緊急事態宣言下も、感染予防対策を行いつつ、前年同期を上回る進路相談会が開催され、当第３四半期連結累計期間における進路相談会の売上は前年同期比で増収となりました。一方、進学情報誌による情報提供からWeb媒体『高校生のキモチ。』（2020年12月リリース）による展開への移行が一部で進んだことに伴い、当第３四半期連結累計期間における進学情報誌の売上は前年同期比で減収となりました。加えて、株式会社昭栄広報の業績は、前第３四半期連結累計期間は１月１日から９月30日までの９か月間を計上しておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第３四半期連結累計期間は１月１日から12月31日までの12か月間を計上しており、前年同期比増収の要因となっております。これらの結果、売上高は1,118,319千円（前年同期比67.7％増）、セグメント利益は86,661千円（前年同期はセグメント損失92,615千円）となりました。

③情報基盤部門

情報基盤部門においては、大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上があったものの、GIGAスクール構想「校内通信ネットワークの整備」事業の影響を受けた無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の前期特需の反動により、売上高は762,819千円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は263,332千円（前年同期比46.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、6,525,029千円（前連結会計年度末は5,585,679千円）となり、939,349千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加942,634千円、投資その他の資産の増加289,109千円の他、売掛金の減少395,833千円によるものです。なお、投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加212,046千円及び関連会社株式の増加70,303千円であります。

負債の額は、4,410,029千円（前連結会計年度末は3,582,674千円）となり、827,355千円増加しました。これは主に契約負債（前年度においては前受金）の増加1,275,214千円の他、買掛金の減少157,738千円によるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における運用管理ツール「InterCLASS Console Support」やフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などのChromebook対応授業・学習支援システムによるものです。

純資産の額は、2,114,999千円（前連結会計年度末は2,003,005千円）となり、111,994千円増加しました。これは主に利益剰余金が353,451千円増加した一方、自己株式が253,645千円増加したことによるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,644千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,869,000	7,869,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,869,000	7,869,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年12月31日	－	7,869,000	－	336,359	－	36,359

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）   普通株式 266,500	普通株式	266,500	－	－
普通株式	266,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	75,935	単元株式数は100株
	7,593,500
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	9,000
発行済株式総数	7,869,000	－	－
総株主の議決権	－	75,935	－

（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)チエル株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番24号	266,500	―	266,500	3.39
計	―	266,500	―	266,500	3.39

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,370,140	4,312,775
		売掛金								863,813	467,979
		有価証券								100,000	100,000
		商品								106,217	101,923
		仕掛品								2,356	2,673
		貯蔵品								5,138	8,106
		その他								260,384	426,667
		貸倒引当金								△8,356	△5,507
		流動資産合計								4,699,693	5,414,619
	固定資産
		有形固定資産								44,338	49,141
		無形固定資産
			ソフトウエア							158,637	124,480
			ソフトウエア仮勘定							18,964	1,738
			のれん							110,312	96,705
			その他							17,000	12,500
			無形固定資産合計							304,913	235,424
		投資その他の資産								536,734	825,844
		固定資産合計								885,986	1,110,410
	資産合計									5,585,679	6,525,029

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								233,354	75,615
		未払法人税等								177,835	26,060
		前受金								2,454,459	-
		契約負債								-	3,729,673
		賞与引当金								91,661	67,375
		役員賞与引当金								8,252	9,454
		その他								264,757	219,975
		流動負債合計								3,230,320	4,128,155
	固定負債
		長期未払金								349,293	281,873
		その他								3,060	-
		固定負債合計								352,353	281,873
	負債合計									3,582,674	4,410,029
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,359	336,359
		資本剰余金								125,673	125,673
		利益剰余金								1,591,131	1,944,583
		自己株式								△67,964	△321,610
		株主資本合計								1,985,199	2,085,006
	新株予約権									17,805	29,993
	純資産合計									2,003,005	2,114,999
負債純資産合計										5,585,679	6,525,029

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
売上高										2,787,283	3,130,319
売上原価										1,220,467	1,040,023
売上総利益										1,566,816	2,090,296
販売費及び一般管理費										1,305,984	1,642,648
営業利益										260,831	447,648
営業外収益
	受取利息									188	1,953
	受取配当金									1,025	1,234
	投資有価証券売却益									266	-
	持分法による投資利益									-	41,386
	出資金運用益									-	10,324
	助成金収入									12,493	143
	貸倒引当金戻入額									4,526	3,504
	その他									606	1,204
	営業外収益合計									19,105	59,749
営業外費用
	支払利息									1,072	934
	投資有価証券売却損									738	-
	持分法による投資損失									26,102	-
	自己株式取得費用									-	2,535
	その他									57	200
	営業外費用合計									27,970	3,670
経常利益										251,966	503,727
特別利益
	保険解約返戻金									6,875	2,268
	投資有価証券売却益									-	101
	特別利益合計									6,875	2,369
税金等調整前四半期純利益										258,842	506,097
法人税等										95,471	133,139
四半期純利益										163,370	372,958
親会社株主に帰属する四半期純利益										163,370	372,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										163,370	372,958
四半期包括利益										163,370	372,958
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									163,370	372,958
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、株式会社エディト及びセーバー株式会社の株式を取得したことにより、両社を持分法適用の範囲に含めております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。なお、同社の2021年10月１日から2021年12月31日までの損益は、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は421,445千円、営業利益は116,852千円、経常利益は118,197千円、税引前四半期純利益は118,197千円です。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (2) 時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)
減価償却費	149,269千円	128,130千円
のれんの償却額	13,606千円	13,606千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月８日取締役会	普通株式	15,471	2(注)	2020年３月31日	2020年６月29日	繰越利益剰余金

（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日取締役会	普通株式	19,506	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日	繰越利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式200,000株を253,586千円で取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が253,645千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は321,610千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	698,463	666,837	1,421,983	2,787,283	－	2,787,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	698,463	666,837	1,421,983	2,787,283	－	2,787,283
セグメント利益又は損失（△）	140,418	△92,615	495,112	542,915	△282,083	260,831

(注) セグメント利益の調整額△282,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	542,915
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△282,083
四半期連結損益計算書の営業利益	260,831

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,180	1,118,319	762,819	3,130,319	－	3,130,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,249,180	1,118,319	762,819	3,130,319	－	3,130,319
セグメント利益又は損失（△）	433,149	86,661	263,332	783,143	△335,495	447,648

(注) セグメント利益の調整額△335,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	783,143
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△335,495
四半期連結損益計算書の営業利益	447,648

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の学習部門における売上高は1,622千円増加、セグメント利益は1,514千円増加し、進路部門における売上高は419,822千円増加、セグメント利益は115,338千円増加しております。

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される財・サービス	453,673	1,103,173	667,504	2,224,351	2,224,351
一定の期間にわたり移転される財・サービス	795,507	15,145	95,314	905,967	905,967
顧客との契約から生じる収益	1,249,180	1,118,319	762,819	3,130,319	3,130,319
外部顧客への売上高	1,249,180	1,118,319	762,819	3,130,319	3,130,319

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円14銭	48円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	163,370	372,958
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	163,370	372,958
普通株式の期中平均株式数(株)	7,727,954	7,659,626
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円08銭	48円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	23,863	35,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

チエル株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 﨑 剛	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	篠 田 友 彦	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。