4681 リゾートトラスト 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | リゾートトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RESORTTRUST,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏見 有貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【縦覧に供する場所】 | リゾートトラスト株式会社 東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)リゾートトラスト株式会社 大阪支社 (大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)リゾートトラスト株式会社 横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 130,572 | 119,493 | 167,538 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,320 | 11,333 | 17,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 9,669 | 8,554 | △10,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,116 | 9,952 | △8,649 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,554 | 108,919 | 120,791 |
| 総資産額 | （百万円） | 431,278 | 395,562 | 407,243 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 90.32 | 80.30 | △95.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.20 | 74.59 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 26.2 | 28.4 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.11 | 29.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
４ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 前第３四半期連結累計期間(実績) | 当第３四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 130,572百万円 | 119,493百万円 | △8.5％ |
| 営 業 利 益 | 15,350百万円 | 8,859百万円 | △42.3％ |
| 経 常 利 益 | 17,320百万円 | 11,333百万円 | △34.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,669百万円 | 8,554百万円 | △11.5％ |
〔前年同期比〕
前年同期よりも、会員権販売が好調であったことに加え、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことで、ホテル稼働率も回復を見せた一方で、前年同期には、会員制ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上があったことに対し当期は無かったことなどにより、減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言等が発出された後、ワクチン接種の普及等により経済活動に改善の動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に加え、４度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴う制限等によって、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。その後、ワクチン接種が進むなどし、回復の動きが見られました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移しました。また、コロナ禍における検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環境に即し、メディカル事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の３密対策や情報提供を行い、安心安全な施設で、より豊かで幸福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進を行っております。
上記のとおり、会員権販売は好調に推移し、前年を上回る契約高となった一方で、ホテル運営は依然として厳しい環境であったこと、前年同期には会員制ホテルの新規開業に伴い繰延べてきた不動産収益の一括収益計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、売上高は119,493百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は8,859百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は11,333百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,554百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,666百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前第３四半期連結累計期間(実績) | 当第３四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 55,219百万円 | 31,355百万円 | △43.2％ |
| セグメント利益 | 19,271百万円 | 9,638百万円 | △50.0％ |
会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期に会員制ホテルの新規開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、減収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は487百万円減少、セグメント利益は145百万円減少しております。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第３四半期連結累計期間(実績) | 当第３四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 45,710百万円 | 56,018百万円 | +22.6％ |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,650百万円 | 1,923百万円 | －％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、レストランの時短営業や酒類提供の制限を受けたほか、訪日外国人、ビジネス利用客は回復せず、ワクチン接種進展による国内宿泊需要の回復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しましたが、ワクチン接種の普及に伴い改善の動きが見られました。また、前年同期よりも、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は435百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(メディカル事業)
| 前第３四半期連結累計期間(実績) | 当第３四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 29,128百万円 | 31,593百万円 | +8.5％ |
| セグメント利益 | 4,193百万円 | 4,138百万円 | △1.3％ |
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制限された一方、コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診が回復したことなどにより、収益拡大しましたが、会員権の収益が繰延べられる一方で販売委託手数料は先行的に計上されることなどから増収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は1,512百万円減少、セグメント利益は1,521百万円減少しております。
(その他）
| 前第３四半期連結累計期間(実績) | 当第３四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 513百万円 | 526百万円 | +2.5％ |
| セグメント利益 | 429百万円 | 556百万円 | +29.7％ |
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。なお、収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は395,562百万円（前連結会計年度比2.9％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 20,541百万円、営業貸付金が 10,167百万円、有価証券が 7,595百万円、投資有価証券が 2,721百万円、それぞれ減少した一方で、割賦売掛金が 25,765百万円、繰延税金資産が 6,157百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は286,642百万円(前連結会計年度比0.1％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が 55,505百万円増加した一方で、一年以内償還新株予約権付社債が 29,728百万円、長期借入金が 16,336百万円、長期前受収益が 14,168百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は108,919百万円（前連結会計年度比9.8％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 11,313百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.2％となりました。
(2) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、政府主導により新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策が推進される中で、経済活動が再開され、多くの業種が正常化していく一方で、観光産業、飲食や娯楽サービス業等においては、厳しい環境が続くことが予想されます。依然として、感染力の高い変異種が流行する可能性も否定できない状況で、先行きは極めて不透明であります。
観光産業の動向においては、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、感染の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出、感染力の高い変異株流行の脅威などにより、再び人の動きが制限されることに加え、リモートワーク拡大によりビジネス出張の需要は見込めず、飛行機が飛ばない世界では、訪日外国人旅行者の需要も見込めないなど、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては、昨年よりも更に深刻な問題が山積しております。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。他方で、「ワーケーション（ワーク+バケーション）」「ブレジャー（ビジネス+レジャー）」「シティホテルでの長期滞在プログラム」など新たなニーズの開拓の中でイノベーション創出が起きていく期待が高まっております。
また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、この社会的課題の解決のため、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しておりますが、2021年５月に、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までのローリングプランを公表しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。人々と共に、より豊かで幸福な社会を実現するため「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,520,799 | 108,520,799 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,520,799 | 108,520,799 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 108,520 | ― | 19,590 | ― | 19,238 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 12,796 | － | |
| 普通株式 | 2,370,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 105,964,400 | 1,059,644 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 185,799 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,520,799 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,072,440 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リゾートトラスト株式会社 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | 1,091,000 | 1,279,600 | 2,370,600 | 2.18 |
| 計 | － | 1,091,000 | 1,279,600 | 2,370,600 | 2.18 |
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,367 | 27,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,032 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※2 10,337 | |||||||||
| 割賦売掛金 | - | 25,765 | |||||||||
| 営業貸付金 | 58,268 | 48,101 | |||||||||
| 有価証券 | 10,695 | 3,100 | |||||||||
| 商品 | 971 | 991 | |||||||||
| 販売用不動産 | 15,668 | 7,983 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,202 | 1,687 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,685 | 7,322 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 6,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,022 | △870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 152,856 | 138,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 103,936 | 104,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,242 | 1,986 | |||||||||
| コース勘定 | 7,635 | 7,635 | |||||||||
| 土地 | 48,580 | 48,812 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,573 | 7,001 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,306 | 4,076 | |||||||||
| その他（純額） | 4,091 | 3,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,366 | 177,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,511 | 2,066 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,153 | 4,038 | |||||||||
| その他 | 2,554 | 1,956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,218 | 8,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,867 | 27,145 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,323 | 1,327 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,052 | 5,874 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 188 | 133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,551 | 17,708 | |||||||||
| その他 | 20,288 | 19,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △470 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,801 | 71,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 254,386 | 256,858 | |||||||||
| 資産合計 | 407,243 | 395,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,335 | 1,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,125 | 11,690 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,954 | 17,068 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150 | 150 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 29,728 | - | |||||||||
| リース債務 | 1,164 | 1,156 | |||||||||
| 未払金 | 7,924 | 8,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,726 | 1,260 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,153 | 2,628 | |||||||||
| 前受金 | 3,548 | 59,053 | |||||||||
| 前受収益 | 18,103 | 19,029 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 40 | 36 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,297 | 540 | |||||||||
| その他 | 7,522 | 8,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,777 | 131,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150 | 75 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,004 | 27,667 | |||||||||
| リース債務 | 12,435 | 11,676 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 671 | 396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,156 | - | |||||||||
| 株式給付引当金 | 2,014 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,453 | 2,580 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,796 | 30,245 | |||||||||
| 償却型長期預り保証金 | 73,153 | 76,964 | |||||||||
| その他 | 17,837 | 5,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 185,673 | 155,087 | |||||||||
| 負債合計 | 286,451 | 286,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,590 | 19,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,701 | 21,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,612 | 63,299 | |||||||||
| 自己株式 | △1,787 | △3,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,116 | 100,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,801 | 1,993 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △443 | 606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 104 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,462 | 2,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 313 | 313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,898 | 5,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,791 | 108,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 407,243 | 395,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 130,572 | 119,493 | |||||||||
| 売上原価 | 31,492 | 16,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 99,080 | 102,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 32,665 | 37,363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 18 | |||||||||
| 修繕維持費 | 2,248 | 2,907 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 50 | |||||||||
| 水道光熱費 | 3,445 | 4,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,835 | 7,031 | |||||||||
| その他 | 38,397 | 42,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 83,729 | 94,128 | |||||||||
| 営業利益 | 15,350 | 8,859 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 792 | 663 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 141 | 10 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,664 | 2,265 | |||||||||
| その他 | 194 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,855 | 3,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 335 | 267 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37 | - | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 315 | 345 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 163 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 885 | 761 | |||||||||
| 経常利益 | 17,320 | 11,333 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 224 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,497 | 6 | |||||||||
| 株式給付引当金戻入額 | - | 1,628 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,499 | 1,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 50 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 3,553 | 9 | |||||||||
| その他 | 228 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,856 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,964 | 13,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,670 | 3,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △388 | 677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,281 | 4,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,682 | 8,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,669 | 8,554 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,682 | 8,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175 | 192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △842 | 1,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 101 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 433 | 1,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,116 | 9,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,103 | 9,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 169 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりメディカル会員権の登録料、一部のリゾート会員権の登録料、及び有料老人ホームの入居一時金に係る初期償却額等について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円減少し、販売費及び一般管理費は101百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,666百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,630百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| エクシブ会員 | 7,303 | 百万円 | エクシブ会員 | 6,338 | 百万円 |
| ベイコート倶楽部会員 | 14,160 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 11,905 | 百万円 |
| サンクチュアリコート倶楽部会員 | － | 百万円 | サンクチュアリコート倶楽部会員 | 903 | 百万円 |
| ハイメディック会員 | 325 | 百万円 | ハイメディック会員 | 220 | 百万円 |
| ゴルフ会員 | 66 | 百万円 | ゴルフ会員 | 98 | 百万円 |
| クルーザークラブ会員 | 18 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 8 | 百万円 |
| 計 | 21,874 | 百万円 | 計 | 19,475 | 百万円 |
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| リース債務 | 21 | 百万円 | リース債務 | 12 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,308百万円 | 7,862百万円 |
| のれん償却額 | 446百万円 | 444百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,842 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,625 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注)１. 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,625 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,611 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注)１. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２. 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,219 | 45,710 | 29,128 | 130,058 | 513 | 130,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 1,853 | 170 | 2,047 | 1,588 | 3,636 |
| 計 | 55,244 | 47,564 | 29,298 | 132,106 | 2,102 | 134,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,271 | △2,650 | 4,193 | 20,815 | 429 | 21,244 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 20,815 |
| 「その他」の区分の利益 | 429 |
| 全社費用（注） | △5,893 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,350 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテルレストラン等事業」セグメントにおいて、施設閉鎖の決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に50百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,355 | 56,018 | 31,593 | 118,967 | 526 | 119,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 2,123 | 201 | 2,405 | 1,092 | 3,498 |
| 計 | 31,435 | 58,142 | 31,795 | 121,372 | 1,618 | 122,991 |
| セグメント利益 | 9,638 | 1,923 | 4,138 | 15,700 | 556 | 16,257 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,700 |
| 「その他」の区分の利益 | 556 |
| 全社費用（注） | △7,397 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,859 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「会員権事業」の売上高は487百万円減少、セグメント利益は145百万円減少し、「メディカル事業」の売上高は1,538百万円減少、セグメント利益は1,521百万円減少しております。また、「ホテルレストラン等事業」及び「その他」の売上高はそれぞれ545百万円、905百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 登録料売上 | 20,937 | － | 3,227 | 24,164 | － | 24,164 |
| 不動産売上 | 8,025 | － | － | 8,025 | － | 8,025 |
| 施設利用売上 | － | 35,824 | － | 35,824 | － | 35,824 |
| シニアレジデンス収入 | － | － | 10,189 | 10,189 | － | 10,189 |
| 運営管理費・年会費等収入 | － | 10,165 | 8,925 | 19,090 | － | 19,090 |
| クリニック受託料収入 | － | － | 3,630 | 3,630 | － | 3,630 |
| その他 | 1,123 | 9,771 | 4,313 | 15,208 | 33 | 15,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,086 | 55,761 | 30,285 | 116,134 | 33 | 116,167 |
| その他の収益 | 1,268 | 256 | 1,307 | 2,833 | 493 | 3,326 |
| 外部顧客への売上高 | 31,355 | 56,018 | 31,593 | 118,967 | 526 | 119,493 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 30,086 | 43,717 | 10,002 | 83,806 | 33 | 83,839 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 12,044 | 20,283 | 32,327 | － | 32,327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,086 | 55,761 | 30,285 | 116,134 | 33 | 116,167 |
| その他の収益 | 1,268 | 256 | 1,307 | 2,833 | 493 | 3,326 |
| 外部顧客への売上高 | 31,355 | 56,018 | 31,593 | 118,967 | 526 | 119,493 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 90円32銭 | 80円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,669 | 8,554 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,669 | 8,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,069 | 106,528 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 83円20銭 | 74円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △22 | △19 |
| （うち社債発行差金の償却額等（税額相当額控除後）(百万円)） （注１） | （△22） | （△19） |
| 普通株式増加数(千株) | 8,884 | 7,882 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | ── |
(注) １. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控除後）であります。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,297,009株、当第３四半期連結累計期間1,280,613株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 第49期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 1,611百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
(2) 固定資産の譲渡等
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ」６施設（ホテルトラスティプレミア日本橋浜町、ホテルトラスティ金沢香林坊、ホテルトラスティ名古屋栄、ホテルトラスティ心斎橋、ホテルトラスティ神戸旧居留地、ホテルトラスティプレミア熊本）の営業を2022年３月31日で終了し、スターアジアグループに対し、当社が所有する固定資産については譲渡を、賃借施設についてはオペレーションのチェンジをすることを決議しました。
契約の締結は2022年３月、物件の引渡は2022年４月以降を予定しております。
なお、業績への影響は契約締結前であるため未定であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時 々 輪 彰 久 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。