7461 キムラ 四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	26,796,706	27,225,364	34,052,702
経常利益	（千円）	2,169,271	2,242,428	2,182,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,061,034	1,164,983	1,050,881
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,429,500	1,465,181	1,442,173
純資産額	（千円）	14,104,350	15,345,367	14,117,023
総資産額	（千円）	25,015,982	26,435,957	23,991,895
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.53	78.54	70.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	49.8	50.7

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.69	25.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は264億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億44百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億70百万円、商品が９億78百万円、仕掛販売用不動産が２億84百万円、有形固定資産が１億75百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は110億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億15百万円増加しております。これは主に、買入債務が12億５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は153億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加しております。１株当たりの純資産は888円00銭となり、前連結会計年度末に比べて67円28銭増加しております。

なお、自己資本比率は49.8％となっており、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント低下しております。

経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で感染症は未だ収束しておらず、変異株による感染拡大は海外だけではなく国内においても急拡大の様相を呈しており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高272億25百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益21億32百万円（同0.5％増）、経常利益22億42百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億64百万円（同9.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で223,645戸（前年同期比11.2％増）、北海道で10,032戸（同10.3％増）と全国、北海道ともに前年を上回る水準で推移しております。

このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ　Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高88億48百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益７億46百万円（同14.2％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高165億75百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益13億62百万円（同8.7％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高２億79百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益２億円（同5.4％増）となりました。

④　足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、売上高６億15百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益68百万円（同771.8％増）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高９億７百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益35百万円（同28.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,829,700	148,297	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	（注）
発行済株式総数		15,180,000	－	－
総株主の議決権		－	148,297	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東四丁目１番地７	347,200	－	347,200	2.29
計	－	347,200	－	347,200	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,135,609	3,331,609
受取手形及び売掛金	2,272,041	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 2,857,982
電子記録債権	131,061	※ 316,025
商品	3,307,367	4,285,407
販売用不動産	67,429	67,429
仕掛販売用不動産	－	284,236
その他の棚卸資産	22,090	20,052
その他	122,641	112,908
貸倒引当金	△8,330	△8,959
流動資産合計	9,049,911	11,266,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,696,284	7,802,627
土地	2,813,867	2,806,889
その他（純額）	2,408,587	2,484,251
有形固定資産合計	12,918,740	13,093,768
無形固定資産
のれん	72,213	45,133
その他	130,371	116,783
無形固定資産合計	202,585	161,917
投資その他の資産
その他	1,840,910	1,936,840
貸倒引当金	△20,252	△23,260
投資その他の資産合計	1,820,657	1,913,579
固定資産合計	14,941,984	15,169,265
資産合計	23,991,895	26,435,957
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,746,742	2,743,301
電子記録債務	361,142	570,580
短期借入金	1,847,500	2,450,000
未払法人税等	541,316	500,326
賞与引当金	168,793	232,346
その他	1,046,744	877,427
流動負債合計	5,712,238	7,373,981
固定負債
長期借入金	2,730,000	2,252,500
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	288,697	294,220
資産除去債務	333,367	423,189
その他	781,559	717,690
固定負債合計	4,162,634	3,716,609
負債合計	9,874,872	11,090,590

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	10,346,413	11,333,403
自己株式	△132,957	△133,001
株主資本合計	11,841,232	12,828,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,751	261,775
土地再評価差額金	81,585	81,585
その他の包括利益累計額合計	332,337	343,361
非支配株主持分	1,943,453	2,173,826
純資産合計	14,117,023	15,345,367
負債純資産合計	23,991,895	26,435,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	26,796,706	27,225,364
売上原価	19,183,073	19,398,761
売上総利益	7,613,632	7,826,602
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,212,618	2,332,481
賞与引当金繰入額	206,246	232,346
退職給付費用	11,844	28,319
貸倒引当金繰入額	2,409	5,056
その他	3,058,533	3,095,881
販売費及び一般管理費合計	5,491,652	5,694,085
営業利益	2,121,979	2,132,517
営業外収益
受取利息	258	219
仕入割引	59,880	62,609
その他	60,064	62,084
営業外収益合計	120,202	124,913
営業外費用
支払利息	15,269	11,886
売上割引	51,041	－
その他	6,600	3,115
営業外費用合計	72,910	15,002
経常利益	2,169,271	2,242,428
特別利益
固定資産売却益	－	5,343
事業譲渡益	－	40,000
特別利益合計	－	45,343
特別損失
固定資産除売却損	704	205
特別損失合計	704	205
税金等調整前四半期純利益	2,168,566	2,287,566
法人税、住民税及び事業税	849,027	895,040
法人税等調整額	△36,593	△61,707
法人税等合計	812,434	833,333
四半期純利益	1,356,132	1,454,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	295,098	289,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,061,034	1,164,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,356,132	1,454,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,367	10,947
その他の包括利益合計	73,367	10,947
四半期包括利益	1,429,500	1,465,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,134,444	1,176,007
非支配株主に係る四半期包括利益	295,055	289,173

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が320,167千円、売上原価が206,754千円、販売費及び一般管理費が58,624千円、営業外費用が54,788千円それぞれ減少したことで、売上総利益が113,413千円、営業利益が54,788千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。

なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	38,829千円
電子記録債権	－千円	44,022千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	532,511千円	567,226千円
のれんの償却額	38,780千円	27,080千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,993	12	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,396,683	16,631,515	261,610	583,490	923,406	26,796,706
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	413,332	2,167	36,910	367	12,474	465,251
計	8,810,015	16,633,683	298,520	583,857	935,880	27,261,957
セグメント利益 又は損失（△）	653,341	1,492,721	190,485	7,843	27,613	2,372,005

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,372,005
セグメント間取引消去	△627
全社費用（注）	△249,398
四半期連結損益計算書の営業利益	2,121,979

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	8,848,182	16,575,306	－	615,353	907,402	26,946,243
その他の収益	－	－	279,120	－	－	279,120
外部顧客への売上高	8,848,182	16,575,306	279,120	615,353	907,402	27,225,364
セグメント間の 内部売上高又は振替高	372,980	2,091	40,860	2,727	6,926	425,585
計	9,221,162	16,577,398	319,980	618,080	914,328	27,650,949
セグメント利益 又は損失（△）	746,184	1,362,828	200,705	68,384	35,578	2,413,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,413,680
セグメント間取引消去	△4,754
全社費用（注）	△276,408
四半期連結損益計算書の営業利益	2,132,517

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は135,966千円、「小売事業」の売上高は184,201千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメント利益が54,788千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	71円53銭	78円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,061,034	1,164,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,061,034	1,164,983
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,866	14,832,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
株式会社キムラ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 達郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤森 允浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。