7414 小野建 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2020年 　　４月１日 至　2020年 　　12月31日	自　2021年 　　４月１日 至　2021年 　　12月31日	自　2020年 　　４月１日 至　2021年 　　３月31日
売上高	（百万円）	143,534	162,566	202,825
経常利益	（百万円）	3,870	10,161	6,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,566	6,848	4,508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,659	6,910	4,720
純資産額	（百万円）	71,887	81,850	73,947
総資産額	（百万円）	153,583	164,225	144,092
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.39	309.99	213.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	101.63	266.30	178.57
自己資本比率	（％）	46.7	49.5	51.2

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年 　　10月１日 至　2020年 　　12月31日	自　2021年 　　10月１日 至　2021年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.36	89.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が長引いていることにより国内外ともに様々な産業に多大なる影響を及ぼしており、依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発が進むなどコロナ対策が進む中で、徐々に経済活動を活発化させる動きも強まっており、部分的には景気回復への道筋も見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は依然として低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の主原料である、鉄鉱石・原料炭等の価格が高止まり状況となっていることを背景として、メーカー主導の中、強含みで推移いたしました。今後につきましては、国内需要の早期の急速な回復は見込みにくく、かつ、海外の需要・市況動向も見極めにくい中で、鉄鋼市況動向は不透明な局面となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への反映に取り組むとともに、付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売は、インバウンド需要の急激な減少を主要因とする観光関連の落ち込みから、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止などの影響を受け中小型案件向けは減少いたしましたが、受注分の大型工事案件は順調に推移するとともに、来期を見据えて、安定的な収益確保に向けて積極的に受注活動を行いました。

　業績につきましては、前年同期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品市況の上昇による販売単価の上昇を主要因として1,625億66百万円（前年同期比13.3％増）となりました。損益面におきましても、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に向上したことを主要因として、営業利益100億30百万円（前年同期比172.1％増）、経常利益101億61百万円（前年同期比162.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億48百万円（前年同期比166.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は25億24百万円、売上原価は25億81百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品販売において販売数量が減少したものの、鉄鋼市況の上昇に伴い販売単価が上昇したことにより、増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は872億61百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は38億25百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少はあったものの、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は390億90百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は23億79百万円（前年同期比273.7％増）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の増加と、販売単価の上昇に伴い増加いたしました。損益面においては、鉄鋼市況の上昇に伴い、在庫出荷分を中心に利益率が大幅に上昇したことを主要因として増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は362億14百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は38億89百万円（前年同期比678.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比201億33百万円増加し、1,642億25百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比122億29百万円増加し、823億75百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い、短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比79億３百万円増加し、818億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,629,021	23,629,021	㈱東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	23,629,021	23,629,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	23,629,021	－	5,462	－	5,176

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	277,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,343,200	233,432	－
単元未満株式	普通株式	8,521	－	－
発行済株式総数		23,629,021	－	－
総株主の議決権		－	233,432	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	277,300	－	277,300	1.17
計	－	277,300	－	277,300	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,132	7,695
受取手形及び売掛金	45,516	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 55,847
電子記録債権	8,442	※ 14,714
商品及び製品	17,850	22,855
原材料及び貯蔵品	1,534	2,346
その他	7,938	1,840
貸倒引当金	△96	△129
流動資産合計	86,319	105,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,890	21,909
土地	28,367	29,133
その他（純額）	5,766	5,552
有形固定資産合計	55,024	56,595
無形固定資産
その他	150	150
無形固定資産合計	150	150
投資その他の資産
その他	3,411	2,986
貸倒引当金	△813	△676
投資その他の資産合計	2,598	2,309
固定資産合計	57,773	59,054
資産合計	144,092	164,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,539	26,204
電子記録債務	16,749	19,459
短期借入金	14,150	25,150
未払法人税等	1,421	2,252
賞与引当金	1,141	1,222
その他	8,303	3,154
流動負債合計	62,305	77,443
固定負債
社債	6,023	3,139
役員退職慰労引当金	39	44
退職給付に係る負債	810	805
資産除去債務	164	157
その他	801	784
固定負債合計	7,839	4,931
負債合計	70,145	82,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	5,462
資本剰余金	4,290	5,422
利益剰余金	65,822	70,557
自己株式	△959	△377
株主資本合計	73,453	81,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	159
繰延ヘッジ損益	45	12
退職給付に係る調整累計額	△7	△1
その他の包括利益累計額合計	265	170
非支配株主持分	228	615
純資産合計	73,947	81,850
負債純資産合計	144,092	164,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	143,534	162,566
売上原価	130,070	141,466
売上総利益	13,464	21,100
販売費及び一般管理費	9,778	11,070
営業利益	3,686	10,030
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	26	25
受取家賃	49	55
その他	162	121
営業外収益合計	245	208
営業外費用
支払利息	15	11
固定資産除却損	－	46
その他	46	19
営業外費用合計	61	77
経常利益	3,870	10,161
特別利益
固定資産売却益	－	172
投資有価証券売却益	21	－
出資金売却益	0	－
特別利益合計	21	172
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	1	－
投資有価証券評価損	24	－
出資金売却損	0	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	3,862	10,334
法人税等	1,284	3,329
四半期純利益	2,577	7,005
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,566	6,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,577	7,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△66
繰延ヘッジ損益	△12	△33
退職給付に係る調整額	△1	5
その他の包括利益合計	81	△94
四半期包括利益	2,659	6,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,648	6,753
非支配株主に係る四半期包括利益	10	156

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は1,782百万円増加、流動資産のその他は7,617百万円減少し、支払手形及び買掛金は868百万円減少、流動負債のその他は6,635百万円減少しております。売上高は2,524百万円、売上原価は2,581百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	1,755百万円
電子記録債権	－	1,242

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,590百万円	1,884百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　739百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年６月29日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2020年11月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　423百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年12月10日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　951百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,541百万円

　②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66.00円

　③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年９月30日

　④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

　⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。

　なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,483	31,846	27,205	143,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,704	3,397	856	8,958
計	89,188	35,243	28,061	152,493
セグメント利益	2,504	636	499	3,641

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,641
セグメント間取引消去等	18
棚卸資産の調整額	26
四半期連結損益計算書の営業利益	3,686

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,261	39,090	36,214	162,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	1,410	759	2,579
計	87,671	40,501	36,973	165,146
セグメント利益	3,825	2,379	3,889	10,094

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,094
セグメント間取引消去等	19
棚卸資産の調整額	△83
四半期連結損益計算書の営業利益	10,030

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	15,341	22,975	13,112	51,429
	条鋼類	21,288	13,251	17,333	51,873
	丸鋼類	17,447	895	3,892	22,235
	線材類	769	879	44	1,693
	建機商品	9,734	123	34	9,892
	小計	64,581	38,126	34,416	137,124
工事請負事業		22,360	948	1,721	25,029
その他		95	－	－	95
計		87,037	39,074	36,137	162,249

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	87,037	39,074	36,137	162,249
その他の収益	223	16	76	316
外部顧客への売上高	87,261	39,090	36,214	162,566

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	121円39銭	309円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,566	6,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,566	6,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,142	22,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	101円63銭	266円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△3)	(△2)
普通株式増加数（千株）	4,081	3,614
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(4,081)	(3,614)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

2021年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

　　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 博信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。