9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,494,965 | 11,141,861 | 13,850,416 |
| 経常利益 | (千円) | 1,027,718 | 1,030,060 | 931,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 603,959 | 952,187 | 676,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 599,124 | 931,853 | 665,631 |
| 純資産額 | (千円) | 8,464,770 | 9,333,961 | 8,531,075 |
| 総資産額 | (千円) | 14,895,228 | 16,570,101 | 14,441,660 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.16 | 28.47 | 20.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 56.3 | 59.0 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.74 | 10.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
また、航空・鉄道セグメントのイカロス出版株式会社は、2021年８月２日付の株式取得により当社の関係会社となりました。
なお、第３四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
| 事業セグメント区分 | 主要な事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 | ㈱インプレス㈱IAD |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 出版流通プラットフォームの開発・運営等 | |||
| 音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱リットーミュージック |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | ECプラットフォームの開発・運営等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱山と溪谷社 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| 航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | イカロス出版㈱㈱天夢人 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱ICE |
| ソリューション | 電子書籍ファイルの受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 | |||
| その他 | 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 | ㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱iDMPImpress Business Development(同) | ||
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理 | ㈱インプレスホールディングス(当社)㈱Impress Professional Works | ||
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は676,464千円、売上原価は27,610千円、販売費及び一般管理費は113,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は534,996千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、第２四半期会計期間におけるイカロス出版株式会社の完全子会社化による増加のほか、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加し、16,570百万円となりました。
負債につきましては、イカロス出版株式会社の完全子会社化による増加のほか、季節的変動要因による仕入債務等の増加や返金負債の増加等により、1,325百万円増加し7,236百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、802百万円増加し9,333百万円となりました。
自己資本は9,328百万円となり、自己資本比率は56.3％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ2.7ポイントの減少となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、巣ごもり需要の一巡等による書籍の販売減はあったものの、電子書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売増、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売及びIT分野のデジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことに加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業の売上高は前年同期（8,474百万円）に比べ10.1％増加し、9,331百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したものの、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高が前期（2,020百万円）に比べ10.4％減少し、1,810百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（10,494百万円）に比べ6.2％（646百万円）増加し11,141百万円となりました。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収により、前年同期（954百万円）に比べ6百万円増加し、960百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（1,027百万円）に比べ2百万円増加し、1,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、イカロス出版の子会社化に伴い、特別利益に負ののれん発生益187百万円を計上したこと等により、前年同期（603百万円）に比べ348百万円増加し、952百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ムックの刊行減やテレワーク需要等の一巡により書籍の出荷は減少したものの、電子書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子出版は前年同期（2,297百万円）に比べ2.4％増加し2,352百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入の増加等により、ネットメディア・サービスは前年同期（977百万円）に比べ27.0％増加し1,240百万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、ターゲット広告が好調を持続し、イベント収入も増収となったことで、前年同期（702百万円）に比べ26.2％増加し886百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年同期（369百万円）に比べ9.5％減少し334百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（4,347百万円）に比べ10.8％増加し、4,814百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売も好調であったことにより、売上高は前年同期（157百万円）に比べ25.2％増加し197百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,535百万円）に比べ11.1％増の5,038百万円となりました。セグメント利益は、大幅な増収と収益性の改善により、前年同期（622百万円）と比べ358百万円増加し、981百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍や雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売が好調であったことや、ギターマガジン等雑誌ブランドのWEB展開によりデジタル広告が好調に推移したこととパートナー出版社の書籍制作受託で補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,027百万円）に比べ14.5％増加し、1,176百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も好調に推移し、売上高は前期（282百万円）に比べ27.3％増加し、359百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,319百万円）比17.3％増の1,547百万円となりました。セグメント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（44百万円）と比べ利益が100百万円増加し、145百万円となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」の事業移管や、WEBセミナー等の新規事業により売上が増加したものの、前期の既刊書籍好調の反動等で書籍の出荷が大幅に減少したことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（823百万円）比1.3％減の812百万円となりました。セグメント利益では、減収に加えて収益性の悪化と販売管理費の増加により、前年同期（109百万円）と比べ123百万円減少し、13百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌及び季節商品の出荷増による増収、キャンペーン等により電子出版の販売が好調に推移したほか、コロナ禍で落ち込んだ広告も若干の回復基調となり、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,435百万円）比5.0％増の1,507百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収と収益性の改善により、前年同期（111百万円）と比べ35百万円増加し、147百万円となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、パートワーク受託案件の減収があったものの、書籍の出荷増に加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（248百万円）比89.4％増の471百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、営業損失を計上したこと等も影響し、前年同期（６百万円）と比べ62百万円減少し、56百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版は堅調に推移したものの、英語関連事業のデザインセグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（181百万円）と比べ16.8％減少し、150百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高は前期（1,450百万円）と比べ24.4％減少し1,097百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,635百万円）比23.5％減の1,251百万円となりました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費が減少したものの、大幅な減収により、前年同期（351百万円）と比べ115百万円減少し、236百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管による出版事業の減収があったものの、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期（625百万円）比0.4％増の627百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前年同期（９百万円の損失）と比べ４百万円改善し、５百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（1,503百万円）比15.3％増の1,732百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期（238百万円）と比べ45百万円増加し、283百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金および設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 37,371,500 | ― | 5,341,021 | ― | 8,888 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,913,500 | 普通株式 | 3,913,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,913,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,764 | ― | ||
| 33,276,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 181,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,764 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 3,913,500 | － | 3,913,500 | 10.47 |
| 計 | ― | 3,913,500 | － | 3,913,500 | 10.47 |
(注) 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は3,914,143株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,884,107 | 6,085,716 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,797,969 | ※ 5,875,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,103,069 | 1,332,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,561 | 213,905 | |||||||||
| 返品資産 | 218,465 | 207,248 | |||||||||
| その他 | 425,248 | 612,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △3,205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,598,725 | 14,324,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 323,572 | 517,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 157,275 | 179,735 | |||||||||
| その他 | 14,445 | 15,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,721 | 195,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559,901 | 688,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 358,508 | 371,025 | |||||||||
| その他 | 429,231 | 473,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,347,641 | 1,532,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,842,935 | 2,245,787 | |||||||||
| 資産合計 | 14,441,660 | 16,570,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,373,078 | 1,699,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,665 | 109,139 | |||||||||
| 返金負債 | 434,842 | 1,024,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,751 | 29,957 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 39,307 | |||||||||
| その他 | 1,560,826 | 2,181,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,266,164 | 5,559,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 262,500 | 200,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,023 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,273,230 | 1,422,902 | |||||||||
| 長期未払金 | 104,242 | 53,571 | |||||||||
| その他 | 1,425 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,644,420 | 1,676,480 | |||||||||
| 負債合計 | 5,910,585 | 7,236,139 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,655,543 | 1,656,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,259,718 | 3,078,153 | |||||||||
| 自己株式 | △702,011 | △697,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,554,271 | 9,377,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | △3,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,124 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,052 | △45,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,983 | △49,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,787 | 5,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,531,075 | 9,333,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,441,660 | 16,570,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,494,965 | 11,141,861 | |||||||||
| 売上原価 | 6,227,430 | 6,646,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,267,535 | 4,494,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,313,476 | 3,534,264 | |||||||||
| 営業利益 | 954,058 | 960,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 762 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 800 | 649 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69,562 | 70,831 | |||||||||
| その他 | 6,468 | 8,802 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,594 | 80,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,024 | 8,214 | |||||||||
| 為替差損 | 440 | 393 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 1,585 | |||||||||
| その他 | 469 | 684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,934 | 10,878 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027,718 | 1,030,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,391 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 187,179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 50,626 | |||||||||
| その他 | 1,899 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,291 | 237,806 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | 18,556 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,633 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 39,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,999 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,556 | 3,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 996,454 | 1,264,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 393,140 | 313,027 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,649 | △1,779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391,490 | 311,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 604,963 | 952,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,004 | 797 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603,959 | 952,187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 604,963 | 952,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,592 | △3,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △424 | △35,124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,177 | 17,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,839 | △21,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 599,124 | 931,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598,119 | 931,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,004 | 797 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、イカロス出版株式会社は2021年８月の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しております。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は676,464千円、売上原価は27,610千円、販売費及び一般管理費は113,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は534,996千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 21,243 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 82,920 | 千円 | 102,105 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485千円
② １株当たり配当額 2.50円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752千円
② １株当たり配当額 4.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 4,347,195 | 1,027,339 | 811,726 | 1,425,421 | 241,306 | 181,312 | 8,034,301 | 439,728 | － | 8,474,029 |
| メディア＆ サービス事業 | 3,977,539 | 935,230 | 811,726 | 1,374,414 | 162,194 | 130,455 | 7,391,561 | 223,651 | － | 7,615,212 |
| 出版・電子出版 | 2,297,805 | 862,653 | 803,749 | 1,335,123 | 162,194 | 105,499 | 5,567,026 | 223,651 | － | 5,790,677 |
| ネットメディア ・サービス | 977,158 | 72,577 | 7,976 | 39,290 | － | 24,956 | 1,121,959 | － | － | 1,121,959 |
| ターゲット メディア | 702,575 | － | － | － | － | － | 702,575 | － | － | 702,575 |
| ソリューション 事業 | 369,656 | 92,108 | － | 51,007 | 79,111 | 50,856 | 642,739 | 216,077 | － | 858,817 |
| プラットフォーム事業 | 157,888 | 282,106 | － | － | － | 1,450,975 | 1,890,969 | 129,966 | － | 2,020,936 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,505,083 | 1,309,445 | 811,726 | 1,425,421 | 241,306 | 1,632,287 | 9,925,271 | 569,694 | － | 10,494,965 |
| 外部顧客への売上高 | 4,505,083 | 1,309,445 | 811,726 | 1,425,421 | 241,306 | 1,632,287 | 9,925,271 | 569,694 | － | 10,494,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,908 | 10,004 | 11,634 | 10,168 | 7,604 | 2,784 | 73,104 | 55,496 | △128,601 | － |
| 計 | 4,535,991 | 1,319,449 | 823,361 | 1,435,589 | 248,910 | 1,635,072 | 9,998,375 | 625,191 | △128,601 | 10,494,965 |
| セグメント利益又は損失(△) | 622,723 | 44,979 | 109,752 | 111,920 | 6,520 | 351,822 | 1,247,718 | △9,218 | △284,441 | 954,058 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△284,441千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△128,601千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,235,287千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,079,446千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | 航空・鉄道 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| コンテンツ事業 | 4,814,777 | 1,176,474 | 795,953 | 1,495,948 | 463,237 | 150,831 | 8,897,222 | 434,258 | － | 9,331,480 |
| メディア＆ サービス事業 | 4,480,060 | 1,052,268 | 795,953 | 1,451,896 | 417,007 | 100,414 | 8,297,600 | 172,556 | － | 8,470,156 |
| 出版・電子出版 | 2,352,750 | 937,169 | 775,573 | 1,402,862 | 414,599 | 100,235 | 5,983,191 | 172,556 | － | 6,155,748 |
| ネットメディア ・サービス | 1,240,787 | 115,098 | 20,379 | 49,033 | 2,407 | 178 | 1,427,886 | － | － | 1,427,886 |
| ターゲット メディア | 886,521 | － | － | － | － | － | 886,521 | － | － | 886,521 |
| ソリューション 事業 | 334,716 | 124,206 | － | 44,051 | 46,230 | 50,417 | 599,622 | 261,701 | － | 861,323 |
| プラットフォーム事業 | 197,714 | 359,023 | － | － | － | 1,097,060 | 1,653,798 | 156,582 | － | 1,810,380 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,012,492 | 1,535,498 | 795,953 | 1,495,948 | 463,237 | 1,247,891 | 10,551,021 | 590,840 | － | 11,141,861 |
| 外部顧客への売上高 | 5,012,492 | 1,535,498 | 795,953 | 1,495,948 | 463,237 | 1,247,891 | 10,551,021 | 590,840 | － | 11,141,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,949 | 11,769 | 16,853 | 11,089 | 8,133 | 3,193 | 76,988 | 37,095 | △114,083 | － |
| 計 | 5,038,441 | 1,547,267 | 812,806 | 1,507,038 | 471,371 | 1,251,084 | 10,628,010 | 627,935 | △114,083 | 11,141,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 981,697 | 145,822 | △13,676 | 147,525 | △56,322 | 236,772 | 1,441,818 | △5,199 | △475,975 | 960,642 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△475,975千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△114,083千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,399,979千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,038,087千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間より、「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「航空・鉄道」におけるセグメント資産が、1,950,790千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、経営管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していたイカロス出版株式会社及び株式会社天夢人の２社を、当第３四半期連結会計期間より「航空・鉄道」セグメントとして管理しております。これに伴い、報告セグメントを「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」の６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円16銭 | 28円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 603,959 | 952,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 603,959 | 952,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,258,597 | 33,449,536 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。