4553 東和薬品 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第66期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】	東和薬品株式会社
【英訳名】	TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】	大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】	06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第3四半期 連結累計期間	第66期 第3四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2021年 4月 1日 至2021年12月31日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上高	（百万円）	115,251	125,613	154,900
経常利益	（百万円）	13,045	21,059	18,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,447	15,000	13,958
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,610	16,475	14,469
純資産額	（百万円）	111,740	130,663	116,599
総資産額	（百万円）	237,673	256,033	245,668
1株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	191.96	304.80	283.62
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	187.48	298.05	271.93
自己資本比率	（%）	47.0	51.0	47.5

回次		第65期 第3四半期 連結会計期間	第66期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月 1日 至2020年12月31日	自2021年10月 1日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益	（円）	62.28	117.01

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及とともに新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移した影響で持ち直しの動きが見られるものの、11月に新変異株が発見される等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、欧米においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されているものの、新変異株の新規感染者数が増大傾向にあることから、先行き不透明な状況が続くと想定されます。

　このような環境下で、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国内ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年9月の数量シェアは79.2%(2021年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む2新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。

　一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。

　以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。

　国内ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年度末までに山形工場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。

　製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練で特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。その一環として、2021年11月24日に、「東和薬品の法令遵守宣言」を発表いたしました。

　販売面では2021年6月に新製品6成分18品目、2021年12月に新製品6成分11品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は339成分778品目となりました。なお、2021年12月に販売を開始した『エルデカルシトールカプセル0.5μg/0.75μg「トーワ」』は、当社として初めてのオーソライズド・ジェネリックとなります。

　また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第3四半期連結累計期間における海外の売上高は27,839百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。

　健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。

　その取り組みの一環として、当第3四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売に向けたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。これに加え、2021年12月には健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営む三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）の完全子会社化に関する発表を行いました。今後三生医薬が当社グループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。

　このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125,613百万円（前年同期比9.0%増）となりました。売上原価率は57.2%と前年同期比1.1ポイント改善し、売上総利益は53,766百万円（同11.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、36,772百万円(同10.4%増)となりました。その結果、営業利益は16,993百万円（同14.9%増）、経常利益は21,059百万円（同61.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,000百万円（同58.8%増）となりました。

　当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、256,033百万円となり、前連結会計年度末比10,364百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6,010百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加5,309百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,341百万円、流動資産のその他の増加3,642百万円などがあったことによるものであります。

　負債につきましては、125,369百万円となり、前連結会計年度末比3,699百万円の減少となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加3,051百万円などがあったものの、長期借入金の減少5,328百万円、短期借入金の減少1,111百万円などがあったことによるものであります。

　純資産につきましては、130,663百万円となり、前連結会計年度末比14,064百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,589百万円などによるものであります。

　その結果、自己資本比率は51.0%となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,087百万円であります。
　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着工及び完了予定
			総額	既支払額		着工	完了
当社山形工場 （山形県上山市）	医薬品事業	第三固形製剤棟及び 第二無菌製剤棟の増改築、 生産設備の導入	53,700	0	自己資金 及び借入金	2021年5月	2025年12月

（注）1.総額を変更しております。

2.完了予定年月を変更しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

三生医薬株式会社の株式取得

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式取得の理由

　三生医薬は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営んでおり、保有する高い製剤技術を活かし、顧客のニーズに沿った付加価値のあるスピーディーな製品開発に注力することで、高い競争優位性を有しております。三生医薬が当社グループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。

(2)株式取得の相手先の名称

CJP SP Holdings, L. P.

(3)株式を取得する会社の概要

①名称	三生医薬株式会社
②所在地	静岡県富士市厚原1468
③代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長 石川 泰彦
④事業内容	1.健康食品、医薬品、一般食品、雑貨等の企画・開発・受託製造
	2.原料の開発：抽出・濃縮・精製・粉砕・殺菌
	3.特許・商標等の産業財産権調査・文献調査・学術情報調査・製品企画
⑤資本金	87百万円
⑥設立年月日	1994年8月25日
⑦大株主及び持株比率	CJP SP Holdings, L.P. 90.19%

(4)株式取得の時期

2022年2月28日（178,509株）

2022年3月7日（1,460株）

(5)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況

①取得株式数	179,969株
	（議決権の数：179,969個）
②取得価額	47,694百万円
③取得後の所有株式数	179,969株
	（議決権の数：179,969個）
	（議決権所有割合：100％）

（注）CJP SP Holdings, L.P.が、三生医薬のその他の株主が保有する株式及び三生医薬の新株予約権者が新株予約権を行使した結果保有することになる株式を取得した後、当社はCJP SP Holdings, L.P.から三生医薬の株式179,969株を段階的に取得する予定です。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,000,000
計	147,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,516,000	51,516,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	51,516,000	51,516,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月 1日～ 2021年12月31日	－	51,516,000	－	4,717	－	7,870

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,301,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,199,800	491,998	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	－
発行済株式総数		51,516,000	－	－
総株主の議決権		－	491,998	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
東和薬品株式会社	大阪府門真市新橋町2番11号	2,301,400	－	2,301,400	4.46
計	－	2,301,400	－	2,301,400	4.46

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,915	16,905
受取手形及び売掛金	38,122	43,431
電子記録債権	7,694	7,696
商品及び製品	30,083	28,431
仕掛品	8,636	10,448
原材料及び貯蔵品	22,232	26,574
その他	7,638	11,280
貸倒引当金	△32	△125
流動資産合計	137,290	144,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,093	47,608
機械装置及び運搬具（純額）	12,628	13,600
土地	13,288	15,371
建設仮勘定	8,769	8,520
その他（純額）	2,119	2,597
有形固定資産合計	85,898	87,698
無形固定資産
のれん	7,050	6,611
その他	7,913	9,327
無形固定資産合計	14,963	15,938
投資その他の資産
投資有価証券	519	435
退職給付に係る資産	34	25
その他	7,111	7,458
貸倒引当金	△148	△165
投資その他の資産合計	7,516	7,754
固定資産合計	108,378	111,391
資産合計	245,668	256,033

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,000	13,052
電子記録債務	13,168	13,565
短期借入金	1,111	－
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	4,151
１年内返済予定の長期借入金	7,181	7,553
未払法人税等	2,527	3,213
引当金	100	65
その他	17,426	15,832
流動負債合計	51,516	57,434
固定負債
新株予約権付社債	4,153	－
長期借入金	69,945	64,617
退職給付に係る負債	540	492
その他	2,912	2,824
固定負債合計	77,552	67,935
負債合計	129,069	125,369
純資産の部
株主資本
資本金	4,717	4,717
資本剰余金	7,834	7,834
利益剰余金	108,629	121,218
自己株式	△5,626	△5,626
株主資本合計	115,554	128,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	103
為替換算調整勘定	920	2,416
その他の包括利益累計額合計	1,044	2,519
純資産合計	116,599	130,663
負債純資産合計	245,668	256,033

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
売上高	115,251	125,613
売上原価	67,164	71,847
売上総利益	48,086	53,766
販売費及び一般管理費	33,300	36,772
営業利益	14,786	16,993
営業外収益
受取利息	22	5
受取配当金	5	5
補助金収入	205	178
デリバティブ評価益	－	3,163
為替差益	248	430
その他	334	466
営業外収益合計	816	4,250
営業外費用
支払利息	139	156
デリバティブ評価損	2,345	－
その他	72	27
営業外費用合計	2,557	184
経常利益	13,045	21,059
特別利益
固定資産売却益	106	121
その他	－	12
特別利益合計	106	134
特別損失
固定資産処分損	163	11
投資有価証券評価損	6	58
特別損失合計	169	70
税金等調整前四半期純利益	12,982	21,123
法人税等	3,535	6,122
四半期純利益	9,447	15,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,447	15,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	9,447	15,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△20
為替換算調整勘定	128	1,496
その他の包括利益合計	163	1,475
四半期包括利益	9,610	16,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,610	16,475
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容

は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に

対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、4,841百万円及び5,618百万円であります。

　当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ

業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
減価償却費	7,469百万円	7,427百万円
のれんの償却額	563	600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年12月31日）

　1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 6月24日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2020年 3月31日	2020年 6月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	1,082	22.00	2020年 9月30日	2020年12月 1日	利益剰余金

　2　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年12月31日）

　1　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,082	22.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,328	27.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。

　2　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

薬効	金額（百万円）
	国内	海外	計
循環器官用薬	28,809	3,141	31,951
中枢神経系用薬	16,935	11,513	28,449
消化器官用薬	11,848	6,602	18,450
アレルギー用薬	9,146	997	10,143
その他の代謝性医薬品	9,166	189	9,356
血液・体液用薬	6,267	984	7,251
腫瘍用薬	1,991	2,247	4,238
抗生物質製剤	2,803	601	3,405
化学療法剤	1,203	83	1,286
その他	9,601	1,476	11,077
合計	97,773	27,839	125,613

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益	191円96銭	304円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,447	15,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,447	15,000
普通株式の期中平均株式数（株）	49,214,306	49,214,514
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	187円48銭	298円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△13	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△13)	(△1)
普通株式増加数（株）	1,102,491	1,109,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,328百万円

　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・27円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月1日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日
東和薬品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美和 一馬

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 晃平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。