9067 丸運 四半期報告書－第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社丸運
【英訳名】	MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第119期 第３四半期連結 累計期間	第120期 第３四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	34,754	34,909	47,270
経常利益	（百万円）	326	536	743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	223	274	475
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	494	231	964
純資産額	（百万円）	23,387	23,836	23,856
総資産額	（百万円）	39,718	40,198	41,055
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.74	9.49	16.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	58.5	57.4

回次		第119期 第３四半期連結会計期間	第120期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.30	3.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

３．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ禍」という。）の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数が大きく減少したことにより行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展した結果、緩やかに持ち直しました。

今後については、感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くことから、国内経済は緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の発出などから、経済活動が下振れする懸念があります。

物流業界においては、コロナ禍による落ち込みの反動に加え個人消費の持ち直しの動きもあり、消費及び生産関連貨物を中心に総じて堅調に推移したものの、コロナ禍以前の水準には至らず、依然として厳しい状況が続いています。

このような経営環境下、当社グループは、第三次中期経営計画のアクションプランの着実な実行に加え、ESG経営体制の構築により、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、回復基調にある海外経済や国内貨物輸送量の回復などから349億９百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は21億77百万円の減少となりました。

経常利益は、前年からの反動及び貨物輸送、エネルギー輸送が前年同期比でプラスとなり、前年同期比２億９百万円増の５億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比50百万円増の２億74百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、燃油費の上昇や上期に発生した自然災害の影響を一部受けましたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需及び海上コンテナ不足の影響により、航空貨物の取扱いが増加したことから、部門全体では増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は209億37百万円、経常利益は前年同期比91百万円増の５億５百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益11億63百万円の減少となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、コロナ禍からの回復があったものの、石油製品内需減少要因があったことから、輸送数量が前年同期比0.7％増加にとどまりました。

潤滑油化成品部門はコロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が前年同期比4.2％増加となりました。

これらの結果、営業収益は110億89百万円、経常損失は前年同期比１億０百万円増の23百万円の損失となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は７億94百万円の減少となりました。

《海外物流》

当部門においては、中国の製造業の生産が全体的に回復基調となっており、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、継続的な半導体不足及び電力不足に伴う大口顧客の稼働減の影響が大きく、前年同期比増収減益となりました。

これらの結果、営業収益は14億77百万円、経常損失は前年同期比18百万円減の９百万円の損失となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億19百万円の減少となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事による増収要因はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は13億82百万円、経常利益は前年同期比８百万円減の31百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第３四半期連結会計期間末における総資産は401億98百万円となり、前期末に比べ８億57百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少７億８百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少３億71百万円等によるものであります。

《負債》

当第３四半期連結会計期間末における負債は163億62百万円となり、前期末に比べ８億36百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少７億１百万円及び借入金返済に伴う借入金の減少２億59百万円等によるものであります。

《純資産》

当第３四半期連結会計期間末における純資産は238億36百万円となり、前期末に比べ20百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億74百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4％から58.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は54億54百万円であり、現金及び現金同等物の残高は22億33百万円となっております。

2022年３月期の設備投資額については、20億57百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.5％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,965,449	28,965,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	28,965,449	28,965,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	28,965,449	－	3,559	－	3,076

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,855,900	288,559	－
単元未満株式	普通株式	30,349	－	－
発行済株式総数		28,965,449	－	－
総株主の議決権		－	288,559	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	79,200	－	79,200	0.27
計	－	79,200	－	79,200	0.27

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,941	2,233
受取手形	324	※ 301
電子記録債権	423	※ 356
営業未収入金	6,226	－
営業未収入金及び契約資産	－	5,855
棚卸資産	36	56
その他	956	1,812
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,908	10,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,999	4,857
機械装置及び運搬具（純額）	3,355	3,084
土地	16,908	16,855
その他（純額）	400	361
有形固定資産合計	25,663	25,157
無形固定資産
ソフトウエア	640	1,518
ソフトウエア仮勘定	644	4
その他	88	88
無形固定資産合計	1,373	1,612
投資その他の資産
投資有価証券	2,271	2,049
繰延税金資産	200	150
その他	763	737
貸倒引当金	△126	△123
投資その他の資産合計	3,109	2,814
固定資産合計	30,147	29,584
資産合計	41,055	40,198
負債の部
流動負債
営業未払金	3,498	2,797
短期借入金	3,077	3,742
未払法人税等	39	76
賞与引当金	662	356
その他	2,610	2,960
流動負債合計	9,888	9,932
固定負債
長期借入金	2,636	1,711
再評価に係る繰延税金負債	1,937	1,937
退職給付に係る負債	2,354	2,423
役員退職慰労引当金	48	53
資産除去債務	17	17
その他	317	286
固定負債合計	7,310	6,429
負債合計	17,199	16,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,077	3,058
利益剰余金	13,497	13,493
自己株式	△22	△22
株主資本合計	20,111	20,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	770	613
土地再評価差額金	2,811	2,858
為替換算調整勘定	△54	△0
退職給付に係る調整累計額	△79	△63
その他の包括利益累計額合計	3,449	3,408
非支配株主持分	295	337
純資産合計	23,856	23,836
負債純資産合計	41,055	40,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業収益	34,754	34,909
営業原価	32,351	32,156
営業総利益	2,402	2,752
販売費及び一般管理費	2,146	2,313
営業利益	256	439
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	67	69
その他	35	49
営業外収益合計	106	125
営業外費用
支払利息	23	19
障害者雇用納付金	5	3
その他	7	3
営業外費用合計	36	27
経常利益	326	536
特別利益
固定資産売却益	39	54
投資有価証券売却益	4	20
雇用調整助成金	58	－
その他	2	1
特別利益合計	105	76
特別損失
固定資産除売却損	2	13
減損損失	－	59
新型コロナウイルス感染症関連損失	48	－
その他	6	11
特別損失合計	57	83
税金等調整前四半期純利益	375	529
法人税、住民税及び事業税	55	161
法人税等調整額	96	100
法人税等合計	152	261
四半期純利益	222	267
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	223	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	222	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	△156
土地再評価差額金	－	46
為替換算調整勘定	25	58
退職給付に係る調整額	21	15
その他の包括利益合計	272	△36
四半期包括利益	494	231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494	233
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は21億77百万円減少し、営業原価も同額減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	47百万円
電子記録債権	－	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,677百万円	1,731百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	115	4.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	115	4.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 の事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	20,549	11,399	1,204	1,570	29	34,754	－	34,754
セグメント間の内部営業収益又は振替高	564	529	76	0	377	1,548	△1,548	－
計	21,113	11,929	1,280	1,571	406	36,302	△1,548	34,754
セグメント利益又は損失（△）	413	△123	8	39	9	348	△21	326

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 の事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	20,937	11,089	1,477	1,382	21	34,909	－	34,909
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	20,937	11,089	1,477	1,382	21	34,909	－	34,909
セグメント間の内部営業収益又は振替高	617	525	58	0	317	1,519	△1,519	－
計	21,554	11,615	1,535	1,382	339	36,428	△1,519	34,909
セグメント利益又は損失（△）	505	△23	△9	31	23	527	9	536

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の貨物輸送の営業収益は11億63百万円減少、エネルギー輸送の営業収益は７億94百万円減少、海外物流の営業収益は２億19百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては59百万円であります。

	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 の事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	－	－	59	59	－	59

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		７円74銭	９円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	223	274
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	223	274
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,887	28,886

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　中間配当による配当金の総額　　　　　 115百万円

（ロ)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月６日

（注)　　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書         2022年２月10日         株式会社丸運       取締役会　御中                 清陽監査法人   　東京都港区           指定社員 業務執行社員 公認会計士 大河原　恵史　　印           指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井　　和人　　印           指定社員 業務執行社員 公認会計士 乙藤　　貴弘　　印

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史　　印

指定社員 業務執行社員

公認会計士

石井　　和人　　印

指定社員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　　貴弘　　印

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史　　印

指定社員 業務執行社員

公認会計士

石井　　和人　　印

指定社員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　　貴弘　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。