8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年2月14日
【四半期会計期間】	第17期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 上 田 直 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】	(03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部次長 上 田 直 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第3四半期連結累計期間	2021年度第3四半期連結累計期間	2020年度
		(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)	(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)	(自 2020年4月 1日　至 2021年3月31日)
経常収益	百万円	4,495,026	4,362,918	6,025,336
経常利益	百万円	840,619	1,393,611	1,053,610
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	607,037	1,070,398	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	777,018
四半期包括利益	百万円	1,079,332	1,354,948	―
包括利益	百万円	―	―	1,324,655
純資産額	百万円	17,464,074	18,623,281	17,716,257
総資産額	百万円	351,708,459	365,775,392	359,473,515
1株当たり四半期純利益	円	47.26	83.43	―
1株当たり当期純利益	円	―	―	60.49
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	47.09	83.16	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	―	―	60.25
自己資本比率	％	4.71	4.83	4.67

		2020年度第3四半期連結会計期間	2021年度第3四半期連結会計期間
		(自 2020年10月 1日至 2020年12月31日)	(自 2021年10月 1日至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益(△は1株当たり四半期純損失)	円	16.05	22.56

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社251社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの

推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(コーポレートバンキング事業本部)

・2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金収益力低下)	・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。
外貨流動性リスク	・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加	・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ＩＴリスク	・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク	・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
気候変動に関するリスク	・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

※リスク事象：2022年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。2021年3月5日に英国の金融行動監視機構(FCA)がＬＩＢＯＲの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物は2021年12月末に、米ドル1週間物及び2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。

当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めて参りましたが、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照する取引の対応には概ね目途がつきました。しかし、2023年6月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲを参照する取引については引き続き対応が必要です。代替金利指標への移行は複雑かつ、現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性

・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出し、ＯＣＣにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、ＯＣＣは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。

2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、ＯＣＣとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

22．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。

本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない可能性があります。

また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当社およびＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢおよび／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結することを予定しております。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。

上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国債等債券関係損益が減少した一方、国内外の貸出利ざや改善による資金利益の増加に加え、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などによる役務取引等利益の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比86億円増加して29,508億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比485億円増加して20,178億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比399億円減少して9,330億円となりました。

与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、MUFG Union Bank, N.A. 株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前第3四半期連結累計期間比3,163億円減少しました。

株式等関係損益は、堅調な株式相場を背景とした株式等売却益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比1,221億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比888億円増加したことに加え、退職給付費用の改善等もあり、経常利益は前第3四半期連結累計期間比5,529億円増加して13,936億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善したほか、関連会社株式売却益の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比832億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比4,633億円増加して10,703億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比63,018億円増加して3,657,753億円、純資産は前連結会計年度末比9,070億円増加して186,232億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比10,673億円減少して1,061,156億円、有価証券が前連結会計年度末比37,639億円増加して808,860億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1,077億円減少して2,114,135億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント上昇の0.95％となりました。

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

(単位：億円)			前第3四半期連結会計期間(A)	当第3四半期連結会計期間(B)	前第3四半期連結会計期間比(B-A)
連結業務粗利益			29,422	29,508	86
	(信託勘定償却前連結業務粗利益)		(29,422)	(29,508)	(85)
	資金利益		13,912	14,913	1,001
	信託報酬		1,051	1,079	27
		うち与信関係費用(信託勘定)	△0	0	0
	役務取引等利益		8,913	10,226	1,313
	特定取引利益		2,783	1,738	△1,044
	その他業務利益		2,762	1,550	△1,211
		うち国債等債券関係損益	2,083	661	△1,421
営業費			19,692	20,178	485
	うちのれん償却額		123	131	7
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)			9,854	9,461	△392
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)			9,730	9,330	△399
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)			△964	―	964
連結業務純益			8,766	9,330	564
臨時損益(△は費用)			△359	4,605	4,965
	与信関係費用		△2,951	△1,177	1,774
		貸出金償却	△1,332	△1,106	225
		個別貸倒引当金繰入額	△1,580	―	1,580
		その他の与信関係費用	△38	△70	△31
	貸倒引当金戻入益		―	258	258
	偶発損失引当金戻入益(与信関連)		―	25	25
	償却債権取立益		478	619	140
	株式等関係損益		727	1,948	1,221
		株式等売却益	1,207	2,200	993
		株式等売却損	△312	△192	119
		株式等償却	△166	△58	108
	持分法による投資損益		2,356	3,245	888
	その他の臨時損益		△972	△315	657
経常利益			8,406	13,936	5,529
特別損益			△206	625	832
	うち固定資産処分損益		81	139	58
	うち減損損失		△194	△367	△173
	うち持分変動損益		△165	449	615
	うち関連会社株式売却益		73	278	205
	うち事業譲渡益		―	83	83
	うち子会社株式売却益		―	42	42
税金等調整前四半期純利益			8,199	14,562	6,362
法人税、住民税及び事業税			1,938	2,564	625
法人税等調整額			△427	699	1,126
法人税等合計			1,511	3,263	1,751
四半期純利益			6,687	11,298	4,611
非支配株主に帰属する四半期純利益			617	594	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益			6,070	10,703	4,633
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)＊			△3,436	△272	3,163

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

(注)  当第3四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前第3四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外店が増加するも、国内店が減少し、前連結会計年度末比6,806億円減少して1,069,158億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第3四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
貸出金残高(含む信託勘定)		1,075,965	1,069,158	△6,806
うち国内店＊		666,754	651,509	△15,245
うち住宅ローン		149,836	146,872	△2,963
うち海外店		228,738	231,155	2,417
うち国内子会社〔アコム〕		10,365	10,259	△106
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕		1,512	1,358	△153
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕		83,614	87,793	4,179
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕		46,701	46,514	△186
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕		9,204	9,904	699
うち海外子会社〔バンクダナモン〕		8,851	8,882	30

＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント上昇の0.95％となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第3四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,478	1,161	△316
危険債権		4,166	5,432	1,265
要管理債権		2,938	2,880	△57
開示債権合計(A)		8,583	9,474	890
総与信合計(B)		1,003,926	991,820	△12,105
開示債権比率(A)／(B)		0.85％	0.95％	0.10％

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が増加するも、国内法人預金その他、海外店ともに減少し、前連結会計年度末比13,986億円減少して1,905,070億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第3四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
預金		1,919,057	1,905,070	△13,986
うち国内個人預金		848,485	883,924	35,439
うち国内法人預金その他		797,606	768,699	△28,907
うち海外店		268,589	248,965	△19,624

(注)  譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、その他(含む外国株式及び外国債券)の減少を主因に前連結会計年度末比1,458億円減少して36,041億円となりました。

(単位：億円)		前連結会計年度末(A)	当第3四半期連結会計期間末(B)	前連結会計年度末比(B－A)
その他有価証券評価差額		37,499	36,041	△1,458
国内株式		33,505	33,773	268
国内債券		1,225	1,046	△178
その他		2,768	1,220	△1,548

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比57億円減少して1,297億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比418億円増加して629億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比285億円増加して1,749億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比468億円減少して1,651億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比294億円増加して835億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比531億円増加して1,598億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,851億円減少して2,287億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が22,309億円で前年同期比870億円の増益、海外が14,621億円で前年同期比394億円の増益となり、合計では29,508億円で前年同期比86億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	1,029,668	814,126	452,593	1,391,201
	当第3四半期連結累計期間	1,233,809	820,108	562,568	1,491,350
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	1,364,990	1,278,337	632,576	2,010,750
	当第3四半期連結累計期間	1,554,844	1,064,187	731,803	1,887,228
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	335,321	464,210	179,983	619,549
	当第3四半期連結累計期間	321,034	244,078	169,234	395,878
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	102,847	9,379	7,080	105,146
	当第3四半期連結累計期間	106,955	8,782	7,812	107,925
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	657,406	397,383	163,460	891,329
	当第3四半期連結累計期間	706,474	491,237	175,030	1,022,681
うち役務取引等　収益	前第3四半期連結累計期間	907,439	485,496	283,067	1,109,868
	当第3四半期連結累計期間	961,776	587,207	303,234	1,245,749
うち役務取引等　費用	前第3四半期連結累計期間	250,032	88,113	119,606	218,539
	当第3四半期連結累計期間	255,301	95,970	128,203	223,068
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	121,043	143,753	△13,568	278,365
	当第3四半期連結累計期間	109,080	60,743	△4,047	173,871
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	123,392	202,061	47,088	278,365
	当第3四半期連結累計期間	110,628	152,226	86,012	176,842
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	2,349	58,308	60,657	―
	当第3四半期連結累計期間	1,548	91,482	90,059	2,970
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	232,924	58,046	14,751	276,220
	当第3四半期連結累計期間	74,661	81,311	906	155,067
うちその他業務　収益	前第3四半期連結累計期間	480,252	182,960	110,801	552,411
	当第3四半期連結累計期間	166,153	165,641	63,335	268,460
うちその他業務　費用	前第3四半期連結累計期間	247,327	124,913	96,049	276,191
	当第3四半期連結累計期間	91,492	84,330	62,429	113,392

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

　　詳細については、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,617億円で前年同期比543億円の増収、役務取引等費用が2,553億円で前年同期比52億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比490億円増加して7,064億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,872億円で前年同期比1,017億円の増収、役務取引等費用が959億円で前年同期比78億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比938億円増加して4,912億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,313億円増加して10,226億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	907,439	485,496	283,067	1,109,868
	当第3四半期連結累計期間	961,776	587,207	303,234	1,245,749
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	107,937	9,394	1,704	115,628
	当第3四半期連結累計期間	121,240	10,243	3,138	128,345
うちその他　商業銀行業務	前第3四半期連結累計期間	155,103	165,190	21,076	299,217
	当第3四半期連結累計期間	145,639	213,859	17,613	341,885
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	67,224	―	4,459	62,764
	当第3四半期連結累計期間	79,554	―	6,560	72,994
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	85,896	24,371	26,576	83,691
	当第3四半期連結累計期間	82,459	23,765	25,122	81,102
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	76,175	74,385	14,361	136,200
	当第3四半期連結累計期間	95,972	73,755	22,450	147,277
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	250,032	88,113	119,606	218,539
	当第3四半期連結累計期間	255,301	95,970	128,203	223,068
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	24,359	11,096	373	35,082
	当第3四半期連結累計期間	21,206	10,885	533	31,558

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,106億円で前年同期比127億円の減収、特定取引費用が15億円で前年同期比8億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比119億円減少して1,090億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,522億円で前年同期比498億円の減収、特定取引費用が914億円で前年同期比331億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比830億円減少して607億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比1,044億円減少して1,738億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	123,392	202,061	47,088	278,365
	当第3四半期連結累計期間	110,628	152,226	86,012	176,842
うち商品有価　証券収益	前第3四半期連結累計期間	90,141	46,384	39,921	96,604
	当第3四半期連結累計期間	90,077	48,416	66,747	71,747
うち特定取引　有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	886	280	259	907
	当第3四半期連結累計期間	△19	771	752	―
うち特定金融　派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	30,092	154,553	6,899	177,746
	当第3四半期連結累計期間	19,686	103,038	17,630	105,094
うちその他の　特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,271	843	8	3,106
	当第3四半期連結累計期間	883	―	883	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	2,349	58,308	60,657	―
	当第3四半期連結累計期間	1,548	91,482	90,059	2,970
うち商品有価　証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	38,089	38,089	―
	当第3四半期連結累計期間	―	65,250	65,250	―
うち特定取引　有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	259	259	―
	当第3四半期連結累計期間	273	2,560	752	2,081
うち特定金融　派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	2,349	19,950	22,299	―
	当第3四半期連結累計期間	1,274	21,899	23,174	―
うちその他の　特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	8	8	―
	当第3四半期連結累計期間	―	1,772	883	889

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	160,652,925	48,242,536	3,761,692	205,133,770
	当第3四半期連結会計期間	165,650,339	48,599,856	2,836,647	211,413,549
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	122,076,659	28,347,928	2,201,106	148,223,481
	当第3四半期連結会計期間	127,811,226	31,806,794	1,242,997	158,375,023
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	31,364,769	19,848,711	1,467,250	49,746,230
	当第3四半期連結会計期間	30,243,701	16,744,003	1,477,555	45,510,149
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,211,496	45,896	93,334	7,164,058
	当第3四半期連結会計期間	7,595,412	49,059	116,094	7,528,376
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	1,324,229	6,568,384	14,370	7,878,243
	当第3四半期連結会計期間	1,557,568	8,265,691	13,650	9,809,610
総合計	前第3四半期連結会計期間	161,977,155	54,810,920	3,776,062	213,012,013
	当第3四半期連結会計期間	167,207,908	56,865,548	2,850,297	221,223,159

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	67,424,188	100.00	65,536,610	100.00
製造業	12,694,966	18.83	11,061,042	16.88
建設業	780,669	1.16	751,306	1.15
卸売業、小売業	6,787,969	10.07	6,778,919	10.34
金融業、保険業	5,226,294	7.75	6,054,387	9.24
不動産業、物品賃貸業	12,140,059	18.00	11,310,487	17.26
各種サービス業	3,155,491	4.68	3,122,273	4.76
その他	26,638,737	39.51	26,458,194	40.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	38,969,977	100.00	40,579,072	100.00
政府等	426,278	1.09	484,178	1.19
金融機関	8,445,676	21.67	10,716,729	26.41
その他	30,098,023	77.24	29,378,164	72.40
合計	106,394,166	―	106,115,683	―

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

  ます。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当社	株式会社三菱 ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	3,765	3,742	自己資金	2016年10月	(変更前)2022年3月(変更後)2021年12月完了済

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を

      減損しております。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	―	―	拡充	次世代WEBチャネル構築	(変更前)23,904(変更後)23,992	24,811	自己資金	2017年10月	(変更前)2022年5月(変更後)2022年8月
		―	―	新設	グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発	11,484	12,195	自己資金	2017年5月	(変更前)2021年8月(変更後)2021年11月完了済
		―	―	新設	決算プロセス高度化プロジェクト            (＊)	10,512	10,967	自己資金	2016年10月	(変更前)2022年3月(変更後)2021年12月完了済
		―	―	拡充・更改	SWIFT電文送受信のための新決済システム導入	(変更前)9,298(変更後)9,214	4,877	自己資金	2018年11月	2022年11月
海外連結子会社	MUFGAmericasHoldingsCorporation	―	―	更改	データガバナンス高度化	(変更前)16,001(変更後)20,127	14,755	自己資金	2020年3月	2022年4月
	Bank of Ayudhya Public Company Limited	Krungsri Rama 3 Tower	タイ王国バンコク都	新設	本部ビル新設	14,497	5,055	自己資金	2019年3月	(変更前)2022年6月(変更後)2022年9月

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払

      額のうち一部を減損しております。

b 重要な設備計画の中止

　　海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationにおいて計画しておりました「預金システム更改」

　は、中止することといたしました。

　（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

a 重要な設備計画の変更

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
国内連結子会社	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	―	―	改修	MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資	(変更前)10,000(変更後)11,700	1,273	自己資金	2020年12月	2023年1月
		―	―	新設	MUMSS/EMEA OnePlatform構築プロジェクトに係るシステム投資　　　　(＊)	(変更前)10,500(変更後)未定	3,939	自己資金	2018年5月	(変更前)2024年9月(変更後)未定

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は計画の見直しを行っており、投資予定金額の総額・完了予定年月を未定としております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000,000
第2回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式	400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式	200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式	200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式	200,000,000(注)3
計	33,800,000,000

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,281,995,120	13,281,995,120	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所(注)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)
計	13,281,995,120	13,281,995,120	―	―

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年11月30日(注)	△300,000,000	13,281,995,120	―	2,141,513	―	2,141,524

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	708,536,700
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	14,121,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	128,549,649	―
	12,854,964,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	4,371,720
発行済株式総数	13,581,995,120	―	―
総株主の議決権	―	128,549,649	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,700株(議決権177個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,668,500株(議決権316,685個)及び36株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	708,536,700	―	708,536,700	5.21
(相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号	14,121,800	―	14,121,800	0.10
計	―	722,658,500	―	722,658,500	5.32

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式18株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,668,536株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日　至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日　至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									102,980,711	110,385,206
	コールローン及び買入手形									730,506	832,680
	買現先勘定									13,942,910	11,939,046
	債券貸借取引支払保証金									3,394,376	3,044,458
	買入金銭債権									5,982,876	5,993,841
	特定取引資産									20,552,367	18,688,882
	金銭の信託									1,283,179	1,299,506
	有価証券									※3 77,122,074	※3 80,886,046
	貸出金									※1 107,183,069	※1 106,115,683
	外国為替									1,915,010	2,069,616
	その他資産									12,406,158	11,472,801
	有形固定資産									1,296,402	1,259,084
	無形固定資産									1,436,098	1,419,829
	退職給付に係る資産									1,210,577	1,285,141
	繰延税金資産									137,988	146,227
	支払承諾見返									9,004,749	9,915,054
	貸倒引当金									△1,105,541	△977,716
	資産の部合計									359,473,515	365,775,392
負債の部
	預金									211,521,257	211,413,549
	譲渡性預金									8,099,119	9,809,610
	コールマネー及び売渡手形									2,330,808	2,124,309
	売現先勘定									24,483,519	30,326,079
	債券貸借取引受入担保金									836,351	358,408
	コマーシャル・ペーパー									1,810,350	2,303,120
	特定取引負債									14,002,667	11,841,001
	借用金									31,110,465	31,376,323
	外国為替									2,105,245	2,182,324
	短期社債									1,043,001	1,045,803
	社債									12,908,505	13,455,272
	信託勘定借									11,208,570	10,626,741
	その他負債									9,754,731	8,918,706
	賞与引当金									118,358	86,432
	役員賞与引当金									1,816	1,336
	株式給付引当金									10,915	7,929
	退職給付に係る負債									88,914	93,249
	役員退職慰労引当金									872	795
	ポイント引当金									18,312	18,585
	偶発損失引当金									※4 183,855	※4 158,994
	特別法上の引当金									4,642	4,647
	繰延税金負債									1,008,650	987,429
	再評価に係る繰延税金負債									101,577	96,406
	支払承諾									9,004,749	9,915,054
	負債の部合計									341,757,258	347,152,111

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									2,141,513	2,141,513
	資本剰余金									977,287	770,373
	利益剰余金									11,200,087	11,937,436
	自己株式									△502,794	△375,168
	株主資本合計									13,816,094	14,474,155
	その他有価証券評価差額金									2,583,417	2,465,420
	繰延ヘッジ損益									131,566	69,020
	土地再評価差額金									149,183	140,904
	為替換算調整勘定									9,953	432,229
	退職給付に係る調整累計額									163,189	146,944
	在外関係会社における債務評価調整額									△50,832	△42,105
	その他の包括利益累計額合計									2,986,478	3,212,414
	非支配株主持分									913,684	936,710
	純資産の部合計									17,716,257	18,623,281
負債及び純資産の部合計										359,473,515	365,775,392

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)
経常収益										4,495,026	4,362,918
	資金運用収益									2,010,750	1,887,228
		（うち貸出金利息）								1,367,636	1,208,048
		（うち有価証券利息配当金）								324,350	397,420
	信託報酬									105,146	107,925
	役務取引等収益									1,109,868	1,245,749
	特定取引収益									278,365	176,842
	その他業務収益									552,411	268,460
	その他経常収益									※1 438,483	※1 676,711
経常費用										3,654,407	2,969,306
	資金調達費用									619,710	395,989
		（うち預金利息）								220,015	135,630
	役務取引等費用									218,539	223,068
	特定取引費用									－	2,970
	その他業務費用									276,191	113,393
	営業経費									1,999,078	2,006,496
	その他経常費用									※2 540,887	※2 227,387
経常利益										840,619	1,393,611
特別利益										22,883	126,805
	固定資産処分益									15,539	21,701
	持分変動利益									－	64,601
	関連会社株式売却益									7,344	27,870
	事業譲渡益									－	8,391
	子会社株式売却益									－	4,240
特別損失										43,574	64,209
	固定資産処分損									7,432	7,791
	減損損失									19,425	36,756
	金融商品取引責任準備金繰入額									136	4
	持分変動損失									16,580	19,657
税金等調整前四半期純利益										819,927	1,456,207
法人税、住民税及び事業税										193,897	256,408
法人税等調整額										△42,728	69,919
法人税等合計										151,168	326,327
四半期純利益										668,759	1,129,879
非支配株主に帰属する四半期純利益										61,721	59,481
親会社株主に帰属する四半期純利益										607,037	1,070,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日　至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										668,759	1,129,879
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									639,299	△90,033
	繰延ヘッジ損益									41,991	△65,601
	為替換算調整勘定									△279,095	267,237
	退職給付に係る調整額									16,436	△17,113
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8,058	130,580
	その他の包括利益合計									410,573	225,069
四半期包括利益										1,079,332	1,354,948
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,040,064	1,303,978
	非支配株主に係る四半期包括利益									39,268	50,969

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更日立キャピタル株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなくなったことから、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。なお、三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年4月1日付で、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。

当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(表示方法の変更)

当第3四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しております。これは、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用について、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用164,609百万円及び営業経費2,053,007百万円は、役務取引等費用218,539百万円及び営業経費1,999,078百万円として組替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、5,136百万円（前連結会計年度末は30,846百万円）であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。なお、MUFG Americas Holdings Corporationが保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上しておりません。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しは変異株の影響等の高い不確実性を伴うことから、「今後の感染動向に係る不透明感払拭には依然時間を要するものの、ワクチンや治療薬の進展により総体として改善に向かう」等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第3四半期連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2022年3月期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2021年9月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度の期首よりＡＳＣ326「金融商品-信用損失」の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第4四半期(2021年10月～12月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で4百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況［経営成績の分析］」に記載しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日　法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日　企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
破綻先債権額	47,013	百万円	48,618	百万円
延滞債権額	847,073	百万円	931,280	百万円
3ヵ月以上延滞債権額	26,090	百万円	12,605	百万円
貸出条件緩和債権額	420,857	百万円	423,400	百万円
計	1,341,034	百万円	1,415,903	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
金銭信託	7,827,463	百万円	6,852,496	百万円

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
268,057	百万円	257,931	百万円

※４　偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
持分法による投資利益	235,689百万円	324,508百万円
株式等売却益	120,713百万円	220,027百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
貸出金償却	133,218百万円	110,646百万円
貸倒引当金繰入額	256,133百万円	－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自  2020年 4月 1日至  2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自  2021年 4月 1日至  2021年12月31日)
減価償却費	250,304	百万円	256,303	百万円
のれん償却額	12,392	百万円	13,147	百万円

(株主資本等関係)

　前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2020年3月31日	2020年6月30日	利益剰余金
2020年11月13日取締役会	普通株式	160,918	12.5	2020年9月30日	2020年12月7日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日定時株主総会	普通株式	160,918	12.5	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月15日取締役会	普通株式	173,791	13.5	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、当第3四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部（「法人・リテール事業本部」、「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

また、当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法及び算定方法に基づいております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

２　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

  (単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	547,237	393,407	383,512	589,495	208,591	304,041	2,426,286	587,217	△3,543	3,009,960
経費	411,705	372,323	237,108	377,566	154,552	197,266	1,750,523	173,301	107,198	2,031,023
営業純益	135,532	21,084	146,404	211,928	54,038	106,774	675,763	413,915	△110,742	978,936

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	デジタルサービス事業本部	法人・リテール事業本部	コーポレートバンキング事業本部	グローバルコマーシャルバンキング事業本部	受託財産事業本部	グローバルＣＩＢ事業本部	顧客部門小計	市場事業本部	その他	合計
粗利益	543,421	434,780	410,782	559,392	255,985	370,366	2,574,728	409,856	24,357	3,008,943
経費	413,647	371,812	235,842	394,279	172,471	210,466	1,798,520	181,076	92,990	2,072,588
営業純益	129,774	62,967	174,939	165,112	83,514	159,899	776,208	228,779	△68,632	936,355

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ３　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

営業純益	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計	978,936	936,355
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益	△311	△253
一般貸倒引当金繰入額	△96,424	－
与信関係費用	△295,121	△117,703
貸倒引当金戻入益	－	25,874
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	－	2,511
償却債権取立益	47,884	61,971
株式等関係損益	72,798	194,899
持分法による投資損益	235,689	324,508
その他	△102,830	△34,553
四半期連結損益計算書の経常利益	840,619	1,393,611

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
　なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) ＊１参照) 。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引負債(＊１)(＊２)	5,447,473	82,488	－	5,529,962

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は145,293百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位：百万円)

区分	四半期連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引負債(＊１)(＊２)	4,976,511	232,440	－	5,208,952

(＊１)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は31,427百万円となります。

(＊２)　特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(有価証券関係)

　前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 (追加情報)

　　　当第3四半期連結会計期間末において、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券（817,428百万円）を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank株式の譲渡契約締結に伴い、ＡＳＣ320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。

　　　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 金利関連取引

  　前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	8,906,367	△5,218	△5,218
	金利オプション	1,719,757	3,385	1,593
店頭	金利先渡契約	150,273,574	△362	△362
	金利スワップ	1,025,727,448	579,870	579,870
	金利スワップション	43,126,740	△48,341	37,861
	その他	8,552,889	11,157	218
合計		―	540,490	613,962

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	6,911,534	△661	△661
	金利オプション	4,434,029	3,836	217
店頭	金利先渡契約	74,118,691	△733	△733
	金利スワップ	1,295,240,120	387,560	387,560
	金利スワップション	46,194,045	△64,042	17,182
	その他	9,490,576	594	△6,716
合計		―	326,553	396,848

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 債券関連取引

　前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,010,436	862	862
	債券先物オプション	1,376,170	1,283	561
店頭	債券店頭オプション	406,335	108	54
	債券先渡契約	2,943,678	△4,771	△4,771
	債券店頭スワップ	385,081	13,333	13,333
	トータル・リターン・スワップ	309,835	△11,169	△11,169
合計		―	△355	△1,130

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,023,529	410	410
	債券先物オプション	886,986	817	534
店頭	債券店頭オプション	582,372	286	203
	債券先渡契約	3,409,957	2,089	2,089
	債券店頭スワップ	492,374	51,945	51,945
	トータル・リターン・スワップ	311,615	△905	△905
合計		―	54,644	54,278

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

		当第3四半期連結累計期間
		(自　2021年 4月 1日
		至　2021年12月31日)
役務取引等収益		1,245,749
	為替業務	128,345
	預金業務	43,459
	貸出業務 (注)１	186,422
	信託関連業務	72,994
	証券関連業務	147,277
	カード関連業務 (注)１	207,925
	投資信託委託・投資顧問業務	183,933
	保証業務 (注)２	81,102
	その他 (注)１	194,288
信託報酬		107,925

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(企業結合等関係)

(追加情報)

(MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受)

当社が子会社の四半期決算日(2021年9月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。

なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日（2021年9月末）後の三菱ＵＦＪ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。

１ 事業分離

 (1) 事業分離の概要

  ① 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

  ② 分離する事業の内容

ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

  ③ 事業分離を行う主な理由

　当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

　こうした状況に鑑み、当社は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

  ④ 事業分離日

2022年6月までの完了を予定

  ⑤ 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

 (2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

２ 共通支配下の取引

 (1) 事業譲受の概要及び目的

　ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。

　これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

 (2) 実施する会計処理の概要

　企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	円	47円26銭	83円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	607,037	1,070,398
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	607,037	1,070,398
普通株式の期中平均株式数	千株	12,843,043	12,828,619
(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益	円	47円09銭	83円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△2,246	△3,522
うち連結子会社等の潜在株式 による調整額	百万円	△2,246	△3,522
普通株式増加数	千株	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2020年9月末現在個数6百万個	持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2021年9月末現在個数0百万個

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2021年11月15日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第17期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	173,791百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式	13.5円
効力発生日及び支払開始日	2021年12月6日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月9日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 裕 治	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 谷 幸 弘	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 田 彰 彦	㊞
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 島 健 太 郎	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。