4092 日本化学工業 四半期報告書－第164期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第164期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本化学工業株式会社
【英訳名】	Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第163期 第３四半期 連結累計期間	第164期 第３四半期 連結累計期間	第163期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	24,708	28,426	34,642
経常利益	（百万円）	1,819	3,453	2,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,286	2,860	2,182
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,869	2,702	3,923
純資産額	（百万円）	38,022	41,180	39,075
総資産額	（百万円）	69,850	69,222	70,196
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	146.26	325.06	248.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	59.5	55.7

回次		第163期 第３四半期 連結会計期間	第164期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.27	94.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（空調関連事業）

第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社（ピュアテック株式会社に商号変更）の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られ始めましたが、新たな変異株の脅威は高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでおります。当期においては、足元の事業環境の変化に対応し、需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制の強化や、子会社売却による経営資源の最適化にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は284億2千6百万円（前年同期比37億1千8百万円増）となり、経常利益は34億5千3百万円（同16億3千4百万円増）となりました。

この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億9百万円の特別損失及び法人税等8億4千9百万円を差引き、更に法人税等調整額1億8千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億6千万円（同15億7千3百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は一般工業向けが大幅に伸びたほか、液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、113億6千4百万円（同10億7千8百万円増）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット用リン原料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、138億8百万円（同23億6千1百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千5百万円（同0百万円増）となりました。

④空調関連事業

第２四半期連結累計期間までの空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しましたが、第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社（ピュアテック株式会社に商号変更）の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同3億2百万円増）となりました。

⑤その他

書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億4千1百万円（同2千3百万円減）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円減少し、純資産は21億4百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7％から59.5％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が17億9千6百万円減少し、商品及び製品が5億9千4百万円減少し、仕掛品が1億7千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3億3千1百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が7億6千2百万円増加し、無形固定資産が1億1千6百万円減少し、退職給付に係る資産が7千5百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が6億5千1百万円増加し、未払法人税等が5億9千万円減少し、設備関係未払金が6億4千2百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が23億5千万円減少し、繰延税金負債が2億9千4百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が22億4千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2千3百万円増加しております。

　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は11億3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,775	8,922,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,922,775	8,922,775	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	8,922,775	－	5,757	－	2,267

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,782,400	87,824	－
単元未満株式	普通株式	19,375	－	－
発行済株式総数		8,922,775	－	－
総株主の議決権		－	87,824	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本化学工業株式会社	東京都江東区亀戸 九丁目11番１号	121,000	－	121,000	1.36
計	－	121,000	－	121,000	1.36

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,004	8,207
受取手形及び売掛金	11,297	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,211
商品及び製品	4,374	3,779
仕掛品	2,393	2,568
原材料及び貯蔵品	2,021	2,352
未収消費税等	－	92
その他	531	1,268
貸倒引当金	△23	△285
流動資産合計	30,598	29,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,885	36,902
減価償却累計額	△23,154	△23,420
建物及び構築物（純額）	11,731	13,482
機械装置及び運搬具	14,668	15,828
減価償却累計額	△7,466	△8,632
機械装置及び運搬具（純額）	7,201	7,195
土地	7,730	7,466
建設仮勘定	3,271	2,637
その他	6,634	6,386
減価償却累計額	△5,695	△5,531
その他（純額）	938	855
有形固定資産合計	30,874	31,637
無形固定資産
のれん	33	－
その他	556	473
無形固定資産合計	589	473
投資その他の資産
投資有価証券	7,044	7,064
長期貸付金	8	1
繰延税金資産	147	75
退職給付に係る資産	351	427
その他	604	370
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	8,133	7,916
固定資産合計	39,598	40,026
資産合計	70,196	69,222

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,802	4,454
短期借入金	8,300	8,689
未払法人税等	658	68
未払消費税等	256	21
賞与引当金	435	132
設備関係未払金	2,092	1,450
その他	1,979	2,197
流動負債合計	17,525	17,015
固定負債
長期借入金	7,283	4,932
繰延税金負債	2,173	2,467
退職給付に係る負債	1,387	1,341
持分法適用に伴う負債	424	151
その他	2,326	2,133
固定負債合計	13,595	11,026
負債合計	31,120	28,042
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,269	2,270
利益剰余金	27,693	29,937
自己株式	△354	△337
株主資本合計	35,365	37,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,445	3,469
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△7	16
退職給付に係る調整累計額	270	66
その他の包括利益累計額合計	3,709	3,551
純資産合計	39,075	41,180
負債純資産合計	70,196	69,222

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	24,708	28,426
売上原価	19,257	21,054
売上総利益	5,450	7,372
販売費及び一般管理費	3,689	3,979
営業利益	1,761	3,393
営業外収益
受取利息及び配当金	121	119
持分法による投資利益	28	－
その他	97	94
営業外収益合計	247	214
営業外費用
支払利息	61	59
持分法による投資損失	－	10
環境対策費	67	12
その他	60	70
営業外費用合計	189	153
経常利益	1,819	3,453
特別利益
関係会社株式売却益	－	551
特別利益合計	－	551
特別損失
固定資産除却損	68	109
特別損失合計	68	109
税金等調整前四半期純利益	1,750	3,895
法人税、住民税及び事業税	256	849
法人税等調整額	207	186
法人税等合計	463	1,035
四半期純利益	1,286	2,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,286	2,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,286	2,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,609	23
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△22	23
退職給付に係る調整額	△3	△204
その他の包括利益合計	1,583	△157
四半期包括利益	2,869	2,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,869	2,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社（ピュアテック株式会社に商号変更）の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は317百万円減少し、売上原価は290百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,147百万円	2,308百万円
のれんの償却額	11	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	307	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	307	35	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	307	35	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	307	35	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,286	11,447	684	1,624	24,042	665	24,708	－	24,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	97	16	26	143	215	358	△358	－
計	10,290	11,544	701	1,650	24,186	880	25,067	△358	24,708
セグメント利益又は損失（△）	210	1,097	400	△21	1,686	33	1,719	41	1,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,364	13,808	685	1,926	27,784	641	28,426	－	28,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	200	16	1	221	215	436	△436	－
計	11,367	14,008	701	1,928	28,006	856	28,862	△436	28,426
セグメント利益又は損失（△）	873	1,814	401	258	3,348	43	3,391	1	3,393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事業」で268百万円、「機能品事業」で48百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事業」で1百万円、「機能品事業」で25百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	空調関連事業	計
クロム製品	3,489	－	－	－	3,489	－	3,489
シリカ製品	1,535	－	－	－	1,535	－	1,535
燐製品	4,059	－	－	－	4,059	－	4,059
電子セラミック材料	－	6,233	－	－	6,233	－	6,233
電池・電子デバイス材料	－	3,094	－	－	3,094	－	3,094
有機機能材料	－	2,959	－	－	2,959	－	2,959
その他	2,280	1,520	685	1,926	6,413	641	7,055
顧客との契約から生じる収益	11,364	13,808	685	1,926	27,784	641	28,426
外部顧客への売上高	11,364	13,808	685	1,926	27,784	641	28,426

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	146.26円	325.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,286	2,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,286	2,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,795	8,799

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………307百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）当社定款の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 口 依 里

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 山 高 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。