3504 丸八ホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日野原 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 工藤 知足 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 工藤 知足 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,152,642 | 9,585,045 | 12,816,961 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,115 | 2,357,315 | 1,285,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 820,628 | 1,555,974 | 541,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 703,800 | 1,729,317 | 842,201 |
| 純資産額 | (千円) | 45,619,638 | 47,022,431 | 45,758,039 |
| 総資産額 | (千円) | 58,785,165 | 61,365,272 | 59,903,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.95 | 100.40 | 34.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 76.6 | 76.4 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.57 | 51.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は9,585,045千円と前年同四半期と比べ567,596千円（5.6％）の減収となりました。営業利益は1,557,607千円と前年同四半期と比べ51,101千円（3.4％）の増益となりました。経常利益は為替差益を538,246千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ1,030,199千円（77.6％）増益の2,357,315千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555,974千円となり、前年同四半期と比べ735,346千円（89.6％）の増益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,827,982千円と前年同四半期と比べ558,954千円（6.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,583,580千円と前年同四半期と比べ120,302千円（8.2％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は757,062千円と前年同四半期と比べ8,642千円（1.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は378,876千円と前年同四半期と比べ62,878千円（14.2％）の減益となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,461,987千円増加し、61,365,272千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により現金及び預金が1,416,769千円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して197,594千円増加し、14,342,840千円となりました。これは主に、冬期の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が313,014千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,264,392千円増加し、47,022,431千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,091,049千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,110千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,081,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,958 | ― |
| 15,495,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,760 | |||
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,958 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社丸八ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 | 1,081,500 | － | 1,081,500 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,081,500 | － | 1,081,500 | 6.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,157,978 | 31,574,748 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,074,684 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 5,013,415 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,398,761 | 1,480,300 | |||||||||
| その他 | 287,605 | 390,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,827 | △84,625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,843,201 | 38,373,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,687,947 | 19,546,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,787,666 | △14,793,816 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,900,280 | 4,752,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,675,066 | 2,712,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,407,014 | △2,459,306 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,052 | 253,643 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 675,343 | 630,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △498,509 | △508,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,834 | 122,466 | |||||||||
| 土地 | 12,958,733 | 12,934,114 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,010 | 65,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,345,911 | 18,128,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,307 | 18,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,201,038 | 4,372,304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272,751 | 268,467 | |||||||||
| その他 | 260,295 | 243,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,221 | △40,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,691,864 | 4,843,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,060,083 | 22,991,347 | |||||||||
| 資産合計 | 59,903,285 | 61,365,272 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 284,769 | 597,783 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 509,773 | 600,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 405,770 | 547,508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171,578 | 86,042 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 102,795 | － | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 925,240 | 766,909 | |||||||||
| その他 | 943,233 | 884,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,343,162 | 6,482,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,000,000 | 6,000,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,982 | 17,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 365,944 | 356,372 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,106,087 | 1,128,416 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,315 | 190,918 | |||||||||
| その他 | 166,754 | 166,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,802,083 | 7,860,050 | |||||||||
| 負債合計 | 14,145,245 | 14,342,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,427,998 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,385,911 | 48,476,961 | |||||||||
| 自己株式 | △2,216,142 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,697,768 | 47,788,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,105 | 260,463 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,880 | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,114,715 | △1,027,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △939,729 | △766,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,758,039 | 47,022,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,903,285 | 61,365,272 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,152,642 | 9,585,045 | |||||||||
| 売上原価 | 3,504,574 | 2,918,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,648,067 | 6,666,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,141,561 | 5,109,138 | |||||||||
| 営業利益 | 1,506,505 | 1,557,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126,166 | 61,455 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,230 | 94,441 | |||||||||
| 受取手数料 | 48,297 | 51,986 | |||||||||
| 為替差益 | － | 538,246 | |||||||||
| その他 | 31,115 | 64,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216,810 | 810,160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,363 | 10,127 | |||||||||
| 為替差損 | 384,272 | － | |||||||||
| その他 | 1,564 | 324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 396,200 | 10,452 | |||||||||
| 経常利益 | 1,327,115 | 2,357,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 収用補償金 | － | 78,575 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | 2,110 | 521 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3,709 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,110 | 82,806 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 32,602 | 3,421 | |||||||||
| 有形固定資産売却損 | 51 | 4,545 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 994 | 16,733 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,648 | 24,700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,295,577 | 2,415,420 | |||||||||
| 法人税等 | 474,948 | 859,446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 820,628 | 1,555,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 820,628 | 1,555,974 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 820,628 | 1,555,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,636 | 92,357 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,463 | △6,723 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122,001 | 87,709 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △116,828 | 173,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 703,800 | 1,729,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,800 | 1,729,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。
その結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 340,053千円 | 304,662千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 464,925 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 464,925 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 寝具・リビング用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,386,937 | 765,705 | 10,152,642 | － | 10,152,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 181,724 | 181,724 | △181,724 | － |
| 計 | 9,386,937 | 947,429 | 10,334,366 | △181,724 | 10,152,642 |
| セグメント利益 | 1,463,277 | 441,755 | 1,905,032 | △398,527 | 1,506,505 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△181,724千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△398,527千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し32,602千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 寝具・リビング用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,545,827 | 6,980 | 8,552,807 | － | 8,552,807 |
| その他の収益(注)３ | 282,155 | 750,082 | 1,032,238 | － | 1,032,238 |
| 外部顧客への売上高 | 8,827,982 | 757,062 | 9,585,045 | － | 9,585,045 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 172,933 | 172,933 | △172,933 | － |
| 計 | 8,827,982 | 929,995 | 9,757,978 | △172,933 | 9,585,045 |
| セグメント利益 | 1,583,580 | 378,876 | 1,962,456 | △404,848 | 1,557,607 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△172,933千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△404,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。また、当該会計基準等で求められる収益の分解情報を、当該セグメント情報に追加して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円95銭 | 100円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 820,628 | 1,555,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 820,628 | 1,555,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,497,520 | 15,497,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。