4417 グローバルセキュリティエキスパート 四半期報告書－第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期累計期間	第38期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,116,720	2,948,871
経常利益	（千円）	327,485	239,370
四半期（当期）純利益	（千円）	209,343	167,657
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	485,000	291,800
発行済株式総数	（株）	3,327,000	10,590
純資産額	（千円）	1,507,233	942,201
総資産額	（千円）	2,900,226	2,384,273
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.55	54.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.78	－
１株当たり配当額	（円）	－	2,900
自己資本比率	（％）	51.97	39.52

回次		第39期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第38期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第38期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2021年12月20日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第37期の期首から早期適用しております。

６．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,900,226千円となり、前事業年度末に比べ515,952千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加243,567千円、売掛金及び契約資産（前事業年度は「売掛金」）の増加234,311千円等であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,392,992千円となり、前事業年度末に比べ49,079千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債（前事業年度は「前受収益」）の増加67,273千円、買掛金の増加59,013千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少171,600千円等であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,507,233千円となり、前事業年度末に比べ565,032千円増加いたしました。その主な内容は、資本金の増加193,200千円、資本剰余金の増加193,200千円、利益剰余金の増加178,632千円であります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動への制限が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが期待されましたが、足元では感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入やＤＸの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンマネジメントとしての対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供することで、業績を拡大させております。

当第３四半期累計期間においては、すべてのサービス部門において需要が増大しました。また、広くＩＴに関わる人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST　認定脆弱性診断士」が大きな反響を得ており、ＩＴ企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。さらに、積極的なマーケティング活動の実施や、パートナー企業との協業がいっそう進むことにより、当社業容が拡大しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,116,720千円、営業利益344,935千円、経常利益327,485千円、四半期純利益209,343千円となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比べ243,567千円増加し895,891千円となりました。当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式の発行を行い、386,400千円の資金を調達しております。

当社の運転資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,480,000
計	6,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,327,000	3,327,000	東京証券取引所 マザーズ市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,327,000	3,327,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月22日 （注）１	3,166,410	3,177,000	－	291,800	－	344,444
2021年12月17日 （注）２	150,000	3,327,000	193,200	485,000	193,200	537,644

　（注）１．株式分割（１：300）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,800円

引受価額　　　　2,576円

資本組入額　　　1,288円

払込金総額　386,400千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年11月15日提出の有価証券届出書への記載（2021年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,177,000	31,770	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		3,177,000	－	－
総株主の議決権		－	31,770	－

（注）１．当社株式は2021年12月20日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．2021年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年3月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	652,324	895,891
売掛金	692,289	－
売掛金及び契約資産	－	926,601
商品	21,674	27,165
前払費用	548,819	634,775
その他	34,431	11,418
流動資産合計	1,949,539	2,495,852
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	40,432	43,555
減価償却累計額	△15,319	△17,679
建物附属設備（純額）	25,113	25,876
工具、器具及び備品	26,502	31,406
減価償却累計額	△15,427	△16,883
工具、器具及び備品（純額）	11,075	14,522
リース資産	3,056	3,056
減価償却累計額	△1,018	△1,782
リース資産（純額）	2,037	1,273
有形固定資産合計	38,225	41,672
無形固定資産
のれん	121,761	111,615
ソフトウエア	124,986	97,467
商標権	23	13
その他	0	5,114
無形固定資産合計	246,772	214,210
投資その他の資産
投資有価証券	15,673	14,500
繰延税金資産	91,418	91,418
敷金及び保証金	31,213	34,332
その他	11,430	8,240
投資その他の資産合計	149,736	148,491
固定資産合計	434,734	404,373
資産合計	2,384,273	2,900,226

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年3月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	115,470	174,483
１年内返済予定の長期借入金	42,900	－
リース債務	1,120	1,120
未払金	126,616	97,103
未払費用	24,172	20,583
未払法人税等	72,417	89,639
前受収益	763,001	－
契約負債	－	830,274
賞与引当金	71,616	49,670
役員賞与引当金	－	20,720
未払消費税等	65,028	71,947
その他	26,365	37,168
流動負債合計	1,308,708	1,392,712
固定負債
長期借入金	128,700	－
リース債務	1,120	280
株式給付引当金	3,543	－
固定負債合計	133,363	280
負債合計	1,442,072	1,392,992
純資産の部
株主資本
資本金	291,800	485,000
資本剰余金	344,444	537,644
利益剰余金	305,956	484,588
株主資本合計	942,201	1,507,233
純資産合計	942,201	1,507,233
負債純資産合計	2,384,273	2,900,226

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
売上高	3,116,720
売上原価	2,125,325
売上総利益	991,395
販売費及び一般管理費	646,460
営業利益	344,935
営業外収益
受取利息	3
営業外収益合計	3
営業外費用
支払利息	600
株式交付費	5,836
上場関連費用	10,625
有価証券売却損	387
為替差損	3
営業外費用合計	17,453
経常利益	327,485
税引前四半期純利益	327,485
法人税等	118,142
四半期純利益	209,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第３四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	330,000	330,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
減価償却費	32,214千円
のれんの償却額	10,146

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,711	2,900	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ193,200千円増加しております。

これに伴い、当第３四半期会計期間末において資本金が485,000千円、資本剰余金が537,644千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	446,595
	脆弱性診断サービス	369,328
	計	815,924
教育	訓練サービス	292,878
	教育講座	284,060
	計	576,939
セキュリティソリューション	セキュリティソリューションサービス	855,316
ＩＴソリューション	ＩＴソリューションサービス	870,389
内部消去		△1,848
顧客との契約から生じる収益		3,116,720
その他の収益		－
外部顧客への売上高		3,116,720

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	65円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	209,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	209,343
普通株式の期中平均株式数（株）	3,193,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	37,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 政義

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	富田 雅彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。