6247 日阪製作所 四半期報告書－第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	20,469	22,123	28,437
経常利益	（百万円）	1,470	1,480	1,765
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	995	1,355	1,212
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,469	1,561	3,434
純資産	（百万円）	52,381	54,081	53,335
総資産	（百万円）	63,245	66,512	65,200
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.43	48.20	43.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	81.1	81.6

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.99	23.66

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を第92期の期首から早期適用しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンが普及し経済活動が再開したことにより、当第３四半期連結累計期間における世界経済は回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調が続いており、10月の緊急事態宣言解除以降は経済活動の正常化も進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や半導体をはじめとする部材の不足、収束が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ23.5％増加し25,985百万円となりました。熱交換器事業は半導体関連や船舶向けが好調に推移したほか、プラント向けのメンテナンス関連を受注し増加となりました。また、プロセスエンジニアリング事業は食品機器が低調となりましたが、医薬機器及び染色仕上機器において大口案件を受注したことにより増加となりました。一方、バルブ事業は顧客の設備投資延期、規模縮小の影響などにより減少しました。

　売上高は、前年同期に比べ8.1％増加し22,123百万円となりました。熱交換器事業は半導体や空調向けの売上が好調に推移し増収となりました。プロセスエンジニアリング事業は新型コロナウイルスワクチン培養プラントなど、医薬機器において大口案件があったことなどにより増収となりました。また、バルブ事業は化学向けに豊富な受注残があったことなどにより増収となりました。

　利益面では、売上高の増加要因があったものの、プロセスエンジニアリング事業において不採算案件に引当金を計上したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ6.4％減少し1,075百万円となりました。一方、受取配当金や為替差益の増加などにより、経常利益は前年同期に比べ0.7％増加し1,480百万円となりました。また、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ36.1％増加し1,355百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	9,693（ 23.9％）	13,171（ 33.9％）	3,052（ △7.6％）	68（ △5.4％）
売上高	8,592（ 0.6％）	10,043（ 13.4％）	3,418（ 14.0％）	68（ △5.4％）
セグメント利益	814（ 22.7％）	15（△95.3％）	276（ 33.7％）	50（ △1.2％）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	32,732,800	－	4,150	－	5,432

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,590,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,120,100	281,201	－
単元未満株式	普通株式	22,200	－	－
発行済株式総数		32,732,800	－	－
総株主の議決権		－	281,201	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	4,590,500	－	4,590,500	14.02
計	－	4,590,500	－	4,590,500	14.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 専務執行役員 ＣＳＲ・海外営業・海外事業担当	井上 哲也	2021年７月13日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,115	16,700
受取手形及び売掛金	7,581	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 6,600
電子記録債権	1,956	※２ 2,508
商品及び製品	2,299	2,233
仕掛品	4,155	4,368
原材料及び貯蔵品	1,202	1,030
その他	300	271
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	32,597	33,699
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,284	6,014
機械及び装置（純額）	1,605	1,615
その他（純額）	6,972	7,512
有形固定資産合計	14,863	15,142
無形固定資産
ソフトウエア	306	271
のれん	123	107
その他	184	325
無形固定資産合計	615	703
投資その他の資産
投資有価証券	13,637	13,811
退職給付に係る資産	736	902
その他	2,751	2,253
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,124	16,967
固定資産合計	32,603	32,813
資産合計	65,200	66,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,695	※２ 2,925
電子記録債務	1,516	1,849
１年内返済予定の長期借入金	3	3
未払法人税等	256	152
製品保証引当金	157	135
賞与引当金	686	374
その他	3,989	4,150
流動負債合計	9,306	9,591
固定負債
長期借入金	6	3
繰延税金負債	2,342	2,604
退職給付に係る負債	117	135
その他	92	95
固定負債合計	2,558	2,839
負債合計	11,865	12,431
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金	8,820	8,820
利益剰余金	38,231	38,743
自己株式	△3,990	△3,958
株主資本合計	47,210	47,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,863	6,033
繰延ヘッジ損益	△1	△7
為替換算調整勘定	△12	59
退職給付に係る調整累計額	143	114
その他の包括利益累計額合計	5,993	6,200
非支配株主持分	130	126
純資産合計	53,335	54,081
負債純資産合計	65,200	66,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	20,469	22,123
売上原価	15,704	17,290
売上総利益	4,765	4,832
販売費及び一般管理費	3,616	3,756
営業利益	1,148	1,075
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	290	333
持分法による投資利益	39	23
為替差益	－	39
その他	23	27
営業外収益合計	363	430
営業外費用
支払利息	0	0
手形売却損	0	1
為替差損	14	－
休止固定資産維持費用	23	22
その他	2	1
営業外費用合計	41	26
経常利益	1,470	1,480
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	438
特別利益合計	0	439
特別損失
固定資産除売却損	0	1
減損損失	※ 30	－
投資有価証券評価損	27	21
災害関連費用	26	－
特別損失合計	84	22
税金等調整前四半期純利益	1,385	1,896
法人税、住民税及び事業税	139	362
法人税等調整額	256	180
法人税等合計	395	542
四半期純利益	990	1,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	995	1,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	990	1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,413	170
繰延ヘッジ損益	6	△5
為替換算調整勘定	38	72
退職給付に係る調整額	15	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△0
その他の包括利益合計	1,479	207
四半期包括利益	2,469	1,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,473	1,562
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　「収益認識会計基準等」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
輸出受取手形割引高	6百万円	29百万円
電子記録債権割引高	1	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	120百万円
電子記録債権	－	116
支払手形	－	9

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（百万円）

場所	用途	種類	減損損失
千葉県習志野市	賃貸用資産	土地	30

当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産の売却は完了しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	728百万円	837百万円
のれんの償却額	16	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	281	10	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	421	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	421	15	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	422	15	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,545	8,853	2,998	20,397	72	20,469
セグメント利益	664	324	206	1,195	50	1,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,195
「その他」の区分の利益	50
のれんの償却額	△16
全社費用（注）	△82
棚卸資産の調整額	△4
その他の調整額	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30百万円であります。

　　当該資産の売却は完了しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,592	10,043	3,418	22,054	20	22,075
その他の収益	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	8,592	10,043	3,418	22,054	68	22,123
セグメント利益	814	15	276	1,106	50	1,156

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,106
「その他」の区分の利益	50
のれんの償却額	△16
全社費用（注）	△86
棚卸資産の調整額	△6
その他の調整額	28
四半期連結損益計算書の営業利益	1,075

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	35円43銭	48円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	995	1,355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	995	1,355
普通株式の期中平均株式数（株）	28,104,311	28,124,614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………422百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日

　（注）2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。