7134 アップガレージグループ 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クルーバー |
| 【英訳名】 | Croooober Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 【電話番号】 | 045-988-5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大塚 康雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 【電話番号】 | 045-988-5777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大塚 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,821,387 | 9,922,951 |
| 経常利益 | （千円） | 531,237 | 465,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 315,413 | 290,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,136 | 290,248 |
| 純資産額 | （千円） | 3,001,337 | 1,771,192 |
| 総資産額 | （千円） | 5,453,989 | 4,005,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 148.17 | 137.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 146.55 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 44.2 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 69.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第７期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第８期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、上期の新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持しておりましたが、下期は世界的な半導体不足等の影響によって、新車販売台数・中古車販売台数共に減少傾向となりました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要により店舗及びECが非常に好調となっておりましたが、当第３四半期連結累計期間も引き続き店舗及びECが好調に推移しており、特に店舗におけるスタッドレスタイヤ・ホイールの販売等が増加し、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は104.6％となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は4,836百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、241店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」127店舗、「アップガレージ ライダース」60店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」17店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は160拠点となっております。
当第３四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
（単位：店）
| アップガレージ | アップガレージ ライダース | アップガレージ ホイールズ | アップガレージ ツールズ | パーツまるごと クルマ＆バイク買取団 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 直営店 | 22 （△１） | 12 （△１） | ４ （－） | ６ （－） | ２ （－） | 46 （△２） |
| ＦＣ店 | 105 （３） | 48 （５） | ８ （－） | 19 （－） | 15 （１） | 195 （９） |
| 合計 | 127 （２） | 60 （４） | 12 （－） | 25 （－） | 17 （１） | 241 （７） |
（注）（ ）は期中増減数を表しております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ITプラットフォーム」（受発注システム）においては既存取引先の受注増加及び新規取引先の増加により好調に推移いたしました。「東京タイヤ流通センター」は、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は2,973百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は169店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加いたしました。
この結果、その他の収入は11百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナ感染症の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化等によりコスト削減が進みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高7,821百万円、営業利益532百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となりました。
②財政状態
（資産）
流動資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が26百万円減少した一方で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,215百万円、売掛金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が41百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が74百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、その他の流動負債が139百万円減少した一方で、長期借入金の転換及び運転資金の確保によって短期借入金が500百万円、買掛金が129百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が19百万円、リース債務が16百万円、長期預り保証金が５百万円増加した一方で、長期借入金が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産合計は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上及び東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う新株発行により資本金が509百万円、資本剰余金が509百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,448,000 |
| 計 | 8,448,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,624,500 | 2,624,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,624,500 | 2,624,500 | － | － |
（注）１．当社株式は、2021年12月23日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
２．2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が512,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月22日（注） | 512,500 | 2,624,500 | 509,220 | 519,220 | 509,220 | 509,220 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,987.20円
資本組入額 993.60円
払込金総額 1,018,440千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年11月18日提出の有価証券届出書への記載（2021年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,112,000 | 21,120 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,112,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,120 | － | |
（注）１．当社株式は、2021年12月23日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
２．2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が512,500株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 827,537 | 2,042,992 |
| 売掛金 | 754,850 | 944,224 |
| 商品 | 584,277 | 574,411 |
| その他 | 148,688 | 122,248 |
| 流動資産合計 | 2,315,354 | 3,683,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 941,016 | 984,704 |
| 減価償却累計額 | ※１ △403,799 | ※１ △416,355 |
| 建物及び構築物（純額） | 537,216 | 568,349 |
| 機械装置及び運搬具 | 261,556 | 270,041 |
| 減価償却累計額 | ※１ △169,027 | ※１ △179,899 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,528 | 90,142 |
| 工具、器具及び備品 | 329,875 | 322,370 |
| 減価償却累計額 | ※１ △274,725 | ※１ △269,135 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,149 | 53,234 |
| 土地 | 168,282 | 167,908 |
| リース資産 | 25,011 | 52,190 |
| 減価償却累計額 | △19,804 | △22,574 |
| リース資産（純額） | 5,207 | 29,615 |
| 有形固定資産合計 | 858,384 | 909,249 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 147,671 | 222,128 |
| その他 | 43,972 | 44,480 |
| 無形固定資産合計 | 191,643 | 266,608 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,686 | 18,561 |
| 長期貸付金 | 175,007 | 169,606 |
| 繰延税金資産 | 97,999 | 56,839 |
| 敷金及び保証金 | 325,753 | 326,085 |
| その他 | 23,464 | 23,163 |
| 投資その他の資産合計 | 639,910 | 594,254 |
| 固定資産合計 | 1,689,938 | 1,770,113 |
| 資産合計 | 4,005,293 | 5,453,989 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 468,939 | 598,230 |
| 短期借入金 | ※２ 400,000 | ※２ 900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 259,988 | 59,988 |
| リース債務 | 8,156 | 13,449 |
| 未払金 | 158,081 | 143,118 |
| 未払法人税等 | 151,664 | 91,863 |
| 賞与引当金 | 26,837 | 51,931 |
| ポイント引当金 | 41,568 | 15,297 |
| その他 | 298,976 | 159,660 |
| 流動負債合計 | 1,814,213 | 2,033,539 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 95,043 | 53,385 |
| リース債務 | 11,874 | 27,922 |
| 長期預り保証金 | 180,690 | 186,290 |
| 資産除去債務 | 132,266 | 151,512 |
| その他 | 13 | 3 |
| 固定負債合計 | 419,887 | 419,113 |
| 負債合計 | 2,234,100 | 2,452,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 519,220 |
| 資本剰余金 | 377,225 | 886,445 |
| 利益剰余金 | 1,385,051 | 1,598,033 |
| 株主資本合計 | 1,772,276 | 3,003,698 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,092 | 2,669 |
| 為替換算調整勘定 | △3,177 | △5,031 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,084 | △2,361 |
| 純資産合計 | 1,771,192 | 3,001,337 |
| 負債純資産合計 | 4,005,293 | 5,453,989 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
| 売上高 | 7,821,387 |
| 売上原価 | 4,549,690 |
| 売上総利益 | 3,271,697 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,739,402 |
| 営業利益 | 532,295 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 1,274 |
| 受取手数料 | 5,002 |
| 受取保険料 | 9,535 |
| その他 | 4,502 |
| 営業外収益合計 | 20,314 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,506 |
| 支払補償費 | 6,421 |
| 上場関連費用 | 9,717 |
| その他 | 726 |
| 営業外費用合計 | 21,372 |
| 経常利益 | 531,237 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 1,445 |
| 特別利益合計 | 1,445 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 935 |
| その他 | 12 |
| 特別損失合計 | 947 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,735 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,459 |
| 法人税等調整額 | 40,862 |
| 法人税等合計 | 216,321 |
| 四半期純利益 | 315,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315,413 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 315,413 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 576 |
| 為替換算調整勘定 | △1,853 |
| その他の包括利益合計 | △1,277 |
| 四半期包括利益 | 314,136 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,136 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,850,000千円 | 1,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 900,000 |
| 差引額 | 1,450,000 | 950,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 110,506千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,432 | 4,850 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式512,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ509,220千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が519,220千円、資本剰余金が886,445千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| リユース業態 | 流通卸売業態 | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,049,665 | 2,973,602 | 6,980 | 7,030,248 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 786,659 | － | 4,480 | 791,139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,836,324 | 2,973,602 | 11,460 | 7,821,387 |
| 外部顧客への売上高 | 4,836,324 | 2,973,602 | 11,460 | 7,821,387 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 148.17円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 315,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 315,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,128,773 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 146.55円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 23,428 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております
２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 | |||
| 株式会社クルーバー | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 福之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 慶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。