7231 トピー工業 四半期報告書－第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第３四半期連結 累計期間	第128期 第３四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自 2020年 　 ４月１日 至 2020年 　 12月31日	自 2021年 　 ４月１日 至 2021年 　 12月31日	自 2020年 　 ４月１日 至 2021年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	161,030	196,974	225,121
経常損失（△）	（百万円）	△1,033	△672	△575
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,165	△1,490	578
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	111	2,912	4,885
純資産額	（百万円）	103,646	110,981	108,385
総資産額	（百万円）	265,751	285,366	264,672
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△92.24	△63.96	24.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	38.5	40.6

回次		第127期 第３四半期連結 会計期間	第128期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年 　 10月１日 至 2020年 　 12月31日	自 2021年 　 10月１日 至 2021年 　 12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	87.90	△0.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半
期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国を中心に持ち直しの動きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは、乗用車用スチールホイールの国内需要に見合った適正な供給能力を有する最適生産体制の実現に向け、国内の乗用車用スチールホイールの生産拠点集約を決定しました。また、お客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、一昨年より建設中でありました金属高度選別設備が完成し本格稼働を開始しました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は196,974百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受け、営業損失849百万円（前年同期　営業損失2,491百万円）、経常損失672百万円（前年同期　経常損失1,033百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,490百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失2,165百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置かれました。

このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は66,129百万円（前年同期比23.6％増）となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は323百万円（前年同期　営業利益944百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

自動車業界においては、半導体等の供給不足による影響により、国内や米国では前年同期比で減産となりました。建設機械業界においては、米国、欧州および東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加したため、売上高は120,042百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,815百万円（前年同期　営業損失787百万円）となりました。

（発電事業）

発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は6,348百万円（前年同期比15.0％増）、営業損失は1,463百万円（前年同期　営業利益175百万円）となりました。

（サイエンス事業）

合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等により、売上高は698百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は163百万円（前年同期　営業損失365百万円）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業においては、営業利益は526百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は3,755百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

　　（２）財政状態

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、285,366百万円となり、前連結会計年度末比20,694百万円の増加となりました。

　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加9,528百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,957百万円、商品及び製品の増加4,251百万円によるものです。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、174,384百万円となり、前連結会計年度末比18,098百万円の増加となりました。

　これは主に、電子記録債務の増加6,635百万円、短期借入金の増加6,007百万円、１年内償還予定の社債を含む社債の増加5,000百万円によるものです。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,981百万円となり、前連結会計年度末比2,596百万円の増加となりました。

　これは主に、為替換算調整勘定の増加2,190百万円によるものです。

　　（３）経営方針及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

　　（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、862百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	740,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,277,600	232,776	－
単元未満株式	普通株式	59,810	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	232,776	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が730,100株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	730,100	－	730,100	3.03
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	740,100	－	740,100	3.07

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　委嘱職掌の変更

新役職名	新委嘱職掌	旧役職名	旧委嘱職掌	氏名	異動年月日
常務取締役	技術、業務改革推進、事業開発戦略センター、安全、スマート化推進管掌	常務取締役	技術、業務改革推進、安全、スマート化推進管掌	武澤 雅吉	2021年10月１日

　（注）当社では、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　委嘱職掌の変更

新役職名	新委嘱職掌	旧役職名	旧委嘱職掌	氏名	異動年月日
常務執行役員	社長付 構造改革推進・グループガバナンス推進担当	常務執行役員	社長付 構造改革推進担当	小林 弘侍	2021年10月１日
執行役員	鉄鋼事業担当、スチール事業部長	執行役員	鉄鋼事業担当、スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長	田中 克芳	2021年10月１日
執行役員	事業開発戦略センター長	執行役員	技術部長	加納 愛仁	2021年10月１日
執行役員	業務改革推進部長 兼 技術部長	執行役員	業務改革推進部長	川上 浩司	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,477	24,157
受取手形及び売掛金	51,109	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	60,638
商品及び製品	20,926	25,178
仕掛品	4,902	6,206
原材料及び貯蔵品	14,574	19,532
その他	6,427	7,223
貸倒引当金	△58	△64
流動資産合計	122,360	142,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	93,281	94,626
減価償却累計額	△64,517	△65,875
建物及び構築物（純額）	28,763	28,751
機械装置及び運搬具	213,046	217,854
減価償却累計額	△168,097	△171,666
機械装置及び運搬具（純額）	44,949	46,187
土地	15,279	15,176
リース資産	2,584	2,214
減価償却累計額	△1,461	△1,326
リース資産（純額）	1,122	888
建設仮勘定	6,051	2,835
その他	44,073	41,372
減価償却累計額	△42,148	△39,225
その他（純額）	1,924	2,147
有形固定資産合計	98,091	95,985
無形固定資産
その他	3,890	3,390
無形固定資産合計	3,890	3,390
投資その他の資産
投資有価証券	29,257	32,094
長期貸付金	206	208
繰延税金資産	1,634	1,692
退職給付に係る資産	386	386
その他	8,892	8,777
貸倒引当金	△47	△41
投資その他の資産合計	40,329	43,118
固定資産合計	142,311	142,493
資産合計	264,672	285,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,009	29,078
電子記録債務	13,215	19,850
短期借入金	23,982	29,990
１年内償還予定の社債	5,300	300
リース債務	232	151
未払法人税等	923	576
事業構造改革引当金	－	352
その他	13,539	13,043
流動負債合計	84,201	93,343
固定負債
社債	27,000	37,000
長期借入金	24,793	23,959
リース債務	367	248
繰延税金負債	5,736	6,684
執行役員退職慰労引当金	211	177
役員株式給付引当金	36	23
役員退職慰労引当金	60	23
定期修繕引当金	398	290
退職給付に係る負債	10,782	10,787
資産除去債務	358	345
その他	2,339	1,499
固定負債合計	72,084	81,041
負債合計	156,286	174,384
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,606
利益剰余金	62,023	60,237
自己株式	△1,943	△1,932
株主資本合計	99,669	97,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,443	11,528
繰延ヘッジ損益	12	13
為替換算調整勘定	△2,266	△75
退職給付に係る調整累計額	568	597
その他の包括利益累計額合計	7,758	12,063
非支配株主持分	957	1,022
純資産合計	108,385	110,981
負債純資産合計	264,672	285,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高	161,030	196,974
売上原価	141,548	173,830
売上総利益	19,482	23,143
販売費及び一般管理費	21,974	23,993
営業損失（△）	△2,491	△849
営業外収益
受取利息	106	99
受取配当金	657	724
為替差益	－	461
持分法による投資利益	1,283	－
雇用調整助成金	529	92
その他	258	240
営業外収益合計	2,836	1,618
営業外費用
支払利息	381	358
為替差損	604	－
持分法による投資損失	－	705
その他	392	378
営業外費用合計	1,378	1,441
経常損失（△）	△1,033	△672
特別利益
固定資産売却益	54	36
投資有価証券売却益	19	6
企業結合に係る特定勘定取崩益	－	791
特別利益合計	74	834
特別損失
固定資産売却損	4	4
固定資産除却損	128	166
事業構造改革費用	－	※ 352
その他	－	6
特別損失合計	133	529
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,092	△367
法人税等	1,081	1,072
四半期純損失（△）	△2,174	△1,439
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	50
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,165	△1,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期純損失（△）	△2,174	△1,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,360	2,046
繰延ヘッジ損益	△5	1
為替換算調整勘定	△1,062	1,672
退職給付に係る調整額	33	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	603
その他の包括利益合計	2,285	4,352
四半期包括利益	111	2,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200	2,815
非支配株主に係る四半期包括利益	△89	97

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

　顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第３四半期連結会計期間末棚卸高相当額（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。

　さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,848百万円、売上原価は17,853百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載しています。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

（事業構造改革引当金）

　当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等を「事業構造改革引当金」として計上しています。

（特別利益の計上について）

　当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。

　構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第２四半期連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当該変更による会計上の見積りに重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	71百万円	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

　当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	9,261百万円	9,398百万円
のれんの償却額	93	93

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	466	20.0	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	サイエンス	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	53,519	97,594	5,520	683	－	157,317	3,713	161,030	－	161,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,132	－	－	－	853	10,985	－	10,985	△10,985	－
計	63,651	97,594	5,520	683	853	168,302	3,713	172,015	△10,985	161,030
セグメント利益又は損失（△）	944	△787	175	△365	525	493	215	708	△3,200	△2,491

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	発電	サイエンス	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	66,129	120,042	6,348	698	－	193,219	3,755	196,974	－	196,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,155	－	－	－	854	18,009	－	18,009	△18,009	－
計	83,284	120,042	6,348	698	854	211,228	3,755	214,983	△18,009	196,974
セグメント利益又は損失（△）	△323	3,815	△1,463	△163	526	2,391	303	2,694	△3,544	△849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、「鉄鋼事業」で12,566百万円、「自動車・産業機械部品事業」で5,245百万円、「その他」で36百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で４百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械 部品	発電	サイエンス	賃貸	計
日本	59,404	75,752	6,348	511	－	142,017	2,263	144,280
米国	433	15,594	－	37	－	16,064	－	16,064
中国	19	10,345	－	9	－	10,374	－	10,374
その他	6,273	18,350	－	140	－	24,763	7	24,770
顧客との契約から生じる収益	66,129	120,042	6,348	698	－	193,219	2,270	195,489
その他の収益	－	－	－	－	－	－	1,484	1,484
外部顧客への売上高	66,129	120,042	6,348	698	－	193,219	3,755	196,974

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△92円24銭	△63円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,165	△1,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,165	△1,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,475	23,298

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間45千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢定 俊博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。