9890 マキヤ 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	（千円）	57,752,168	52,312,162	75,764,094
経常利益	（千円）	2,278,800	1,478,107	2,458,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,449,245	1,115,795	1,400,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,461,782	1,306,015	1,597,560
純資産額	（千円）	15,332,737	16,574,864	15,468,515
総資産額	（千円）	33,136,288	33,709,624	32,617,002
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	145.16	111.76	140.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.27	49.17	47.42

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.59	42.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチン接種等の対策が進み、一時は景気持ち直しの動きが見られたものの、強い感染力を持つ変異株の急速な感染拡大により、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。

当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染防止策を徹底しながら店舗営業を継続しております。

当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit3）を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。この施策により、「廃棄ロス額」は、前年同期比で約15％の削減が図られております。一方で、「値入率」については、競合店対抗の売価合わせや原材料費の高騰による仕入価額の上昇等の影響で、改善は捗々しくない状況でありますが、継続して仕入コスト改善等を実施しております。

また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な施策に全力で取り組んでおります。

マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、11月に富士・富士宮地区で、チャージと利用の両面からプリカ会員にボーナスを還元するキャンペーンと、入会金無料の会員募集を併せた大規模キャンペーン「マキヤプリカ大還元祭」を実施し好評をいただきました。今後も同様の企画を他の地区でも展開する事を検討中です。継続的に実施している企画としましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サービスの向上を図っております。

なお、当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	業務スーパー上里店 （埼玉県児玉郡上里町）	2021年12月	新規開店
改 装	ダイソー木の宮店 （静岡県富士市）	2021年10月	業務スーパーからの業態変更
改 装	業務スーパー西沢田店 （静岡県沼津市）	2021年11月	マミーからの業態変更

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は52,312百万円、営業利益は1,378百万円、経常利益は1,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,115百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は前年同期比35.9％減の増収減益となります。これは、値入率の低下等による売上総利益率の低下、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大影響を配慮した販促企画の自粛による販売費の減少があったこと、新規出店店舗の人件費及び管理費の増加等によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は51,985百万円となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」と「業務スーパー」が好調に推移し、加工食品が牽引して前年同期を上回る結果となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、昨年に新型コロナウイルス感染症の影響で「感染対策」需要が高まった反動減と、天候不順により夏物及び冬物季節商品が低調に推移し、前年同期を下回る結果となりました。

営業利益は1,531百万円となり、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年同期を下回る結果となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は前年同期比33.4％減となります。

②不動産賃貸事業

営業収益は326百万円、営業利益は119百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は33,709百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,092百万円増加いたしました。

流動資産は9,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が542百万円減少したものの、商品が481百万円、売掛金が452百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は23,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して718百万円増加いたしました。これは、新規出店や賃借保証金の契約更新等により敷金及び保証金が425百万円、土地が355百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,134百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円減少いたしました。

流動負債は11,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が614百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が205百万円、賞与引当金が154百万円、短期借入金が128百万円減少したものの、買掛金が1,216百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,282百万円となり、前連結会計年度末と比較して84百万円減少いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が66百万円増加したものの、固定負債その他に含まれるリース債務が106百万円、退職給付に係る負債が68百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は16,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,106百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が916百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,981,200	99,812	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,812	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,800	－	556,800	5.3
計	－	556,800	－	556,800	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,872,942	2,330,259
売掛金	1,081,333	1,534,074
商品	5,242,069	5,723,347
その他	297,505	280,417
貸倒引当金	△335	△415
流動資産合計	9,493,514	9,867,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,876,710	9,097,306
土地	7,554,263	7,909,641
その他（純額）	1,279,068	1,098,756
有形固定資産合計	17,710,042	18,105,705
無形固定資産	1,155,976	1,115,800
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,534,372	2,959,513
その他	1,723,095	1,660,921
投資その他の資産合計	4,257,468	4,620,434
固定資産合計	23,123,487	23,841,940
資産合計	32,617,002	33,709,624
負債の部
流動負債
買掛金	5,193,462	6,409,590
短期借入金	2,313,092	2,184,609
未払法人税等	824,930	209,969
賞与引当金	299,045	144,496
役員賞与引当金	4,620	4,607
ポイント引当金	73,090	－
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	2,953,193	2,779,087
流動負債合計	11,781,434	11,852,360
固定負債
長期借入金	2,688,406	2,754,613
退職給付に係る負債	786,717	717,926
役員退職慰労引当金	98,990	104,110
資産除去債務	594,450	610,172
その他	1,198,487	1,095,577
固定負債合計	5,367,051	5,282,400
負債合計	17,148,486	17,134,760

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	13,424,572	14,340,700
自己株式	△446,285	△446,285
株主資本合計	15,260,233	16,176,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,157	429,883
退職給付に係る調整累計額	△79,874	△31,381
その他の包括利益累計額合計	208,282	398,502
純資産合計	15,468,515	16,574,864
負債純資産合計	32,617,002	33,709,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	57,243,028	51,825,920
売上原価	44,853,488	39,965,865
売上総利益	12,389,540	11,860,055
営業収入
不動産賃貸収入	509,139	486,241
営業総利益	12,898,680	12,346,297
販売費及び一般管理費	10,749,161	10,967,923
営業利益	2,149,518	1,378,373
営業外収益
受取利息	15	11
受取配当金	10,859	11,274
受取手数料	55,553	58,119
リサイクル収入	27,493	29,952
設備投資支援金	32,363	－
その他	38,578	33,986
営業外収益合計	164,864	133,344
営業外費用
支払利息	14,032	13,744
株主優待費用	11,746	12,948
その他	9,803	6,917
営業外費用合計	35,582	33,611
経常利益	2,278,800	1,478,107
税金等調整前四半期純利益	2,278,800	1,478,107
法人税、住民税及び事業税	820,840	191,951
法人税等調整額	8,714	170,360
法人税等合計	829,555	362,311
四半期純利益	1,449,245	1,115,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,449,245	1,115,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,449,245	1,115,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,654	141,726
退職給付に係る調整額	40,191	48,493
その他の包括利益合計	12,537	190,219
四半期包括利益	1,461,782	1,306,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461,782	1,306,015
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）消化仕入取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、仕入れた財の支配を顧客への提供前に獲得しておらず、手配するサービスのみ提供しているものと判断し、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別したうえで、取引価格をポイントの付与対象となる財とポイントのそれぞれの履行義務に配分しております。また、取引価格の配分にあたり、将来の失効見込み等を考慮してポイントの独立販売価格を算定しております。なお、未利用のポイントに係る契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,968百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	793,574千円	945,444千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	124,792	12.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	57,424,116	328,051	57,752,168	－	57,752,168
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	57,424,116	328,051	57,752,168	－	57,752,168
セグメント利益	2,296,357	120,980	2,417,337	△267,819	2,149,518

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△267,819千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	40,663,186	－	40,663,186	－	40,663,186
物品販売（ノンフード）	11,162,733	－	11,162,733	－	11,162,733
不動産賃貸等	160,018	326,223	486,241	－	486,241
計	51,985,938	326,223	52,312,162	－	52,312,162
顧客との契約から生じる 収益	51,825,920	－	51,825,920	－	51,825,920
その他の収益	160,018	326,223	486,241	－	486,241
外部顧客への営業収益	51,985,938	326,223	52,312,162	－	52,312,162
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	51,985,938	326,223	52,312,162	－	52,312,162
セグメント利益	1,531,312	119,520	1,650,832	△272,459	1,378,373

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△272,459千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「小売業」の売上高は5,968百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	145円16銭	111円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,449,245	1,115,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,449,245	1,115,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,875千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 慶 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。